○八千代座等条例

平成17年1月15日

条例第108号

(設置)

第1条 伝統建造物の保存、復元、公開、活用及び管理並びに資料の保存、展示及び収集を行い、もって山鹿市の文化向上に資するため、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条の規定により指定された八千代座、八千代座管理資料館、新楽屋及び八千代座交流施設(以下「八千代座等」という。)を設置する。

(平22条例29・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 八千代座等の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

八千代座

山鹿市山鹿1499番地

八千代座管理資料館

山鹿市山鹿1504番地2

新楽屋

山鹿市山鹿1494番地1

八千代座交流施設

山鹿市山鹿1490番地

(平22条例29・一部改正)

(管理の原則)

第3条 八千代座等は、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(審議会)

第4条 八千代座等の管理及び活用等の重要な事項に関し、山鹿市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応ずるため、八千代座審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、教育委員会が委嘱した委員10人以内で組織する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 審議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。

(休館日)

第5条 八千代座の休館日は、次のとおりとする。

(1) 毎月第2水曜日

(2) 12月29日から翌年1月1日まで

2 前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要があると認めるときは、八千代座等の休館日を別に定め、又は同項に規定する休館日に開館することができる。

(平22条例29・一部改正)

(見学時間)

第6条 八千代座及び八千代座管理資料館(以下「資料館」という。)の見学時間は、午前9時から午後6時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要があると認めるときは、見学時間の延長又は変更をすることができる。

(平22条例29・一部改正)

(利用時間)

第7条 八千代座、新楽屋及び八千代座交流施設の利用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、新楽屋のみを利用する場合は、午前9時から午後5時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要があると認めるときは、利用時間の延長又は変更をすることができる。

(平22条例29・一部改正)

(見学及び見学料)

第8条 八千代座は、次条の規定に基づき利用されている場合は、見学することができない。ただし、八千代座を利用している者が見学を承認した場合は、この限りでない。

2 八千代座及び資料館を見学しようとする者(以下「見学者」という。)は、別表第1に定める額の見学料を前納しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、見学料を後納させることができる。

(利用の承認及び使用料)

第9条 教育委員会は、本市の文化振興に資すると認められる場合に限り、八千代座、新楽屋及び八千代座交流施設の利用を承認することができる。

2 八千代座、新楽屋及び八千代座交流施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、前項の規定に基づき、あらかじめ教育委員会の承認を受け、別表第2及び別表第3に定める額の使用料を前納しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、使用料を後納させることができる。

(平22条例29・平31条例34・一部改正)

(見学及び利用の不承認)

第10条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、見学及び利用を承認しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれである組織の利益になると認めたとき。

(3) 施設を損傷し、又は汚損するおそれがあると認めるとき。

(4) 利用者の危険防止のため、必要があると認めるとき。

(5) その他管理上特に必要があると認めるとき。

(長期的な独占的利用の制限)

第11条 八千代座、新楽屋及び八千代座交流施設を利用させる場合において、八千代座、新楽屋及び八千代座交流施設の全部又は一部を5年以上同一の者に独占的に利用させるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第1項第11号に定める議会の議決を得なければならない。

(平22条例29・一部改正)

(目的外利用の禁止)

第12条 利用者は、八千代座、新楽屋及び八千代座交流施設を承認を受けた目的以外に利用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(平22条例29・一部改正)

(見学及び利用の承認の取消し)

第13条 教育委員会は、見学者及び利用者がこの条例又はこの条例の規定に基づく諸規定に違反したときは、見学及び利用の承認を取り消し、停止させ、又は退場を命ずることができる。

(見学料及び使用料の減免)

第14条 市長は、公益上特に必要があると認めるときは、見学料及び使用料を減額し、又は免除することができる。

(見学料及び使用料の還付)

第15条 既に納入された見学料及び使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部及び一部を還付することができる。

(平22条例29・一部改正)

(指定管理者による管理)

第16条 八千代座等の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により八千代座等の管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条から第7条までの規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、八千代座等の休館日を別に定め、休館日に開館し、又は見学時間及び利用時間を変更することができる。

3 第1項の規定により八千代座等の管理を指定管理者に行わせる場合は、第9条(第3項を除く。)第10条及び第13条中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定により八千代座等の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が八千代座等の管理を行うこととされた期間前にされた第9条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の承認の申請は、当該指定管理者にされた承認の申請とみなす。

5 第1項の規定により八千代座等の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が八千代座等の管理を行うこととされた期間前に第9条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の承認を受けている者は、当該指定管理者の利用の承認を受けた者とみなす。

(平22条例29・一部改正)

(指定管理者の業務)

第17条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 八千代座、新楽屋及び八千代座交流施設の利用の承認に関する業務

(2) 八千代座等の施設等の維持及び修繕に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会が八千代座等の管理上必要と認める業務

(平22条例29・令2条例4・一部改正)

(利用料金)

第18条 第8条第2項及び第9条第2項の規定にかかわらず、八千代座等の管理を指定管理者に行わせる場合は、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に八千代座及び資料館の見学に係る料金並びに八千代座、新楽屋及び八千代座交流施設の施設等の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表第1から別表第3までに定める額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(平22条例29・一部改正)

(原状回復)

第19条 利用者は、利用を終了したとき、又は第13条の規定に基づき見学及び利用の承認の取消し、停止又は退場を命じられたときは、利用に係る施設等を原状に回復し、係員の点検を受けなければならない。

(損害賠償)

第20条 八千代座等の見学又は利用中に、見学者及び利用者の責めに帰すべき事由により、施設又は資料等を損傷し、又は滅失したときは、見学者又は利用者は、これを原状に回復しなければならない。ただし、見学者又は利用者が、原状に回復することができないときは、損害を賠償しなければならない。

2 市長は、第13条の規定に基づく見学及び利用の承認の取消し、停止又は退場命令により見学者又は利用者が受けた損害について、賠償の責めを負わないものとする。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、八千代座等の設置及び管理に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(過料)

第22条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 利用期間が終わっても、正当な理由がなく利用を続ける者

(2) 第13条の規定に基づく利用の承認の取消し、停止又は退場を命じられたにもかかわらず、従わない者

(3) 正当な理由がなく原状回復をしない者

2 詐欺その他不正の行為により、第8条の見学料及び第9条の使用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

3 前項に定めるもののほか、見学料及び使用料に関する手続に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月15日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の八千代座等の設置及び管理に関する条例(平成12年山鹿市条例第25号。以下「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平成17年12月26日条例第268号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の八千代座等条例第15条の規定により管理を委託している八千代座等の管理については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

(平成20年9月17日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料から適用する。

(平成22年9月21日条例第29号)

この条例は、平成22年10月28日から施行する。

(平成31年3月18日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第9条及び別表第1から別表第3までの規定は、この条例の施行の日以後の見学に係る見学料及び利用の承認に係る使用料について適用し、同日前の見学に係る見学料及び利用の承認に係る使用料については、なお従前の例による。

(令和2年3月17日条例第4号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第8条、第18条関係)

(平31条例34・一部改正)

区分

1人

団体(15人以上)

1人

八千代座及び資料館見学料

 

 

530円

430円

一般

第8条第1項本文の規定により八千代座を見学できない場合

220円

170円

 

 

270円

220円

小学生・中学生

第8条第1項本文の規定により八千代座を見学できない場合

110円

90円

共通入館料

一般

730円

580円

小学生・中学生

370円

290円

備考

1 一般とは、小学生・中学生以外の者で満15歳以上のものをいう。

2 共通入館料を納付した者は、八千代座及び資料館を見学するとともに山鹿灯籠民芸館に入館することができる。

別表第2(第9条、第18条関係)

(平20条例39・平22条例29・平31条例34・一部改正)

(1) 八千代座及び新楽屋

区分

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

全日

冷暖房

1時間につき

八千代座

平日

入場料等を徴収しない場合及び500円未満の入場料等を徴収する場合

11,670円

14,850円

8,480円

35,000円

空調冷房

4,650円

空調暖房

2,930円

1階床暖房

910円

2階床暖房

910円

500円以上1,000円以下の入場料等を徴収する場合

17,490円

22,270円

12,730円

52,490円

1,000円を超え3,000円以下の入場料等を徴収する場合

21,000円

26,730円

15,270円

63,000円

3,000円を超え5,000円以下の入場料等を徴収する場合

23,330円

29,700円

16,970円

70,000円

5,000円を超える入場料等を徴収する場合

35,000円

44,540円

25,450円

104,990円

土曜日曜休日

入場料等を徴収しない場合及び500円未満の入場料等を徴収する場合

14,850円

19,090円

10,610円

44,550円

500円以上1,000円以下の入場料等を徴収する場合

22,270円

28,640円

15,910円

66,820円

1,000円を超え3,000円以下の入場料等を徴収する場合

26,730円

34,360円

19,090円

80,180円

3,000円を超え5,000円以下の入場料等を徴収する場合

29,700円

38,180円

21,210円

89,090円

5,000円を超える入場料等を徴収する場合

44,540円

57,270円

31,820円

133,630円

新楽屋1部屋当たり

850円

1,060円

1,280円

3,190円

110円

(2) 八千代座交流施設

区分

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

全日

冷暖房

1時間につき

多目的ホール

入場料等を徴収しない場合、500円未満の入場料等を徴収する場合及び利用者が同時に八千代座を利用する場合

1,910円

2,550円

3,180円

7,640円

730円

500円以上1,000円以下の入場料等を徴収する場合

2,860円

3,820円

4,770円

11,450円

1,000円を超え3,000円以下の入場料等を徴収する場合

3,430円

4,580円

5,730円

13,740円

3,000円を超え5,000円以下の入場料等を徴収する場合

3,820円

5,100円

6,360円

15,280円

5,000円を超える入場料等を徴収する場合

5,730円

7,640円

9,540円

22,910円

楽屋・控室1部屋当たり

640円

850円

1,060円

2,550円

110円

備考

1 休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

2 入場料等とは、利用者が会費、寄附金及び賛助等の名目のいかんを問わず、直接又は間接に入場者から入場の対価として徴収する金銭をいう。

3 利用時間は、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

4 利用時間の延長は認めない。ただし、教育委員会がやむを得ないと認めたときは、1時間を限度とし、当該時間区分の3割を徴収する。

5 利用者が第8条第1項ただし書に規定する見学の承認をした場合は、徴収する使用料を上記金額の5割とする。

6 利用する時間に1時間未満の端数があるときは、その端数を1時間とみなす。

7 使用料を算出するに当たり10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

別表第3(第9条、第18条関係)

(平31条例34・一部改正)

附属設備使用料

 

器具名

数量

使用料

基本セット

シーリングスポットライト

1列

10,610円

ボーダーライト

メインスピーカー

1組

モニタースピーカー

ダイナミックマイク

1本

ワイヤレスマイク

マイクケーブル

マイクスタンド

1脚

下手袖卓

1台

大道具類

所作台

1台

320円

本花道用所作台

320円

スッポン所作台

320円

鳥屋中用所作台

320円

迫り用所作台

320円

平台

110円

金びょうぶ

1双

1,070円

箱馬

1個

40円

姿見

1台

110円

演台

540円

花台

220円

司会者台

220円

廻り舞台

1回

4,250円

花道スッポン

2,130円

舞台迫り

2,130円

幕類

スクリーン

1張

540円

照明器具類

ボーダーライト

1列

1,070円

サスペンションライト

1,070円

ボーダー/サス切替ライト

1,070円

アッパーホリゾントライト

1,070円

ロアーホリゾントライト

1,070円

タワーライト

1組

540円

フットライト

1列

540円

花道フットライト

540円

フロントサイドスポットライト

1組

540円

シーリングスポットライト

1列

540円

ピンスポットライト

1台

540円

カラーフィルター

1枚

60円

スポットライト

1台

320円

音響器具類

ステージスピーカー

1組

540円

メインスピーカー

540円

モニタースピーカー

540円

フットモニタースピーカー

540円

インカムヘッドセット

1個

540円

ダイナミックマイク

1本

540円

ピンマイク

540円

ワイヤレスマイク

540円

マイクスタンド

1脚

110円

マイクケーブル

1本

60円

ミキサー卓

1台

1,070円

ソース卓

1,070円

下手袖卓

1,070円

その他の器具

長机

1台

110円

椅子

1脚

60円

持込映写機

1台

320円

持込器具

1kw毎

330円

備考

1 利用時間は、八千代座の利用時間区分に準じ、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

2 利用時間の延長は認めない。ただし、教育委員会がやむを得ないと認めたときは、1時間を限度とし、当該時間区分の3割を徴収する。

3 使用料を算出するに当たり10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

八千代座等条例

平成17年1月15日 条例第108号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第5章 文化財
沿革情報
平成17年1月15日 条例第108号
平成17年12月26日 条例第268号
平成20年9月17日 条例第39号
平成22年9月21日 条例第29号
平成31年3月18日 条例第34号
令和2年3月17日 条例第4号