○山鹿市立隣保館条例

平成17年1月15日

条例第124号

(設置)

第1条 地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の各種相談事業や人権・同和問題解決のための各種事業を総合的に行うため、隣保館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

山鹿市立山鹿隣保館

山鹿市熊入町62番地1

山鹿市立鹿本隣保館(社会文化センター)

山鹿市鹿本町来民1502番地1

山鹿市立鹿央隣保館(鹿央文化センター)

山鹿市鹿央町千田1469番地2

(平21条例18・一部改正)

(管理)

第3条 隣保館は、常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(平21条例18・一部改正)

(事業)

第4条 隣保館は、次の基本事業及び特別事業を行うことができる。

(1) 基本事業

 社会調査及び研究事業

 相談事業

 啓発・広報活動事業

 地域交流事業

 周辺地域巡回事業

 地域福祉事業

(2) 特別事業

 隣保館デイサービス事業

 地域交流促進事業

 継続的相談援助事業

2 前項第2号の特別事業については、その事業の全部又は一部を社会福祉法人等に委託することができる。

(職員)

第5条 隣保館にその事務を処理するため、館長を置くほか、必要に応じて隣保館管理者、隣保館指導員その他必要な職員を置くことができる。

2 館長以外の前項の職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とすることができる。

(令元条例9・一部改正)

(運営審議会)

第6条 隣保館の円滑な運営を図るため、山鹿市立隣保館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、又は関係行政機関に意見を具申するため、隣保館運営に関する重要事項について調査審議するものとする。

(定数及び任期)

第7条 審議会の委員の定数は、20人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 企業及び各種団体の代表者

(3) 民生委員の代表者

(4) 教育関係者

(5) 女性団体の代表者

(6) 社会福祉協議会の代表者

(7) 市関係職員

(8) 自治会の代表者

2 委員の任期は、2年とし、前項各号に掲げる役職から選任された者が当該役職を失したときは、その職を失う。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平21条例18・一部改正)

(利用等の承認)

第8条 隣保館の施設及び附属施設(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、前項の承認をする場合において、隣保館の管理上必要な条件を付することができる。

3 市長は、隣保館の事業に関し利用しようとする者に対しては、拒むに足りる正当な理由がなければ利用を承認しなければならない。

4 市長は、隣保館の事業以外の事由により使用する者に対しては、次に掲げる場合において隣保館の運営に支障がないときは、その使用を承認することができる。

(1) 国、他の地方公共団体、公共団体又は公共的団体において公用又は公共用に供するため必要と認められる場合

(2) 災害その他緊急事態発生のため、応急施設として臨時に使用させる場合

(3) 公共目的のために行われる講習会、研究会等の用に使用させる場合

(4) 前3号に掲げる場合のほか、市長が公益上特に必要と認める場合

5 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、隣保館の利用を承認しない。

(1) その利用が隣保館の設置の目的に反するとき。

(2) その利用が公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(3) その利用が集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益となるとき。

(4) その利用が施設等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(5) その他隣保館の管理上支障があるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条 前条第1項の規定による利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、目的以外に使用し、又は利用してはならない。

(特別の設備の制限)

第10条 利用者又は第8条第4項による使用の承認を受けた者(以下これらを「利用者等」という。)は、隣保館を利用又は使用(以下「利用等」という。)するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用等する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(利用等承認の取消し等)

第11条 市長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するとき、又は隣保館の管理上特に必要があるときは、当該承認に係る利用等の条件を変更し、若しくは利用等を停止し、又は当該承認を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の行為により利用又は使用の承認を受けたとき。

(3) 使用料を納期限までに納付しないとき。

(4) 利用の承認の条件又は関係職員の指示に従わないとき。

(5) 公共の福祉のため、やむを得ない理由があるとき。

2 前項の措置によって利用者等に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

(入館の制限)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、隣保館への入館を拒否し、又は隣保館からの退館を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となるおそれがある者及びこれらのおそれがある物品又は動物を携帯する者

(2) 感染症の疾患を有する者

(3) 泥酔している者

(4) その他市長が管理上支障があると認める者

(使用料)

第13条 利用者等は、別表に定めるところにより算出した額の使用料を前納しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、設置の目的に沿った利用については、使用料を徴収しない。

(平21条例18・全改、平26条例2・平31条例4・一部改正)

(使用料の減免)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 第8条第4項第1号及び第2号に該当して使用するとき。

(2) 市長が公益上特に必要と認めるとき。

(使用料の還付)

第15条 既納の使用料は、還付しない。ただし、利用者等が利用者等の責めに帰することができない理由により利用等できないとき、又は利用等の5日前までに承認の取消し若しくは変更を申し出て市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第16条 利用者等は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条の規定により利用等の停止又は承認の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

2 利用者等が前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、利用者等の負担とする。

(損害賠償の義務)

第17条 利用者等が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者等は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(長期的な独占的利用の制限)

第18条 市長は、第8条の規定により隣保館を利用させる場合において、隣保館の全部又は一部を5年以上同一の者に独占的に利用させるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第11号に定める議会の議決を得なければならない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月15日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山鹿市立隣保館の設置及び管理に関する条例(昭和54年山鹿市条例第1号)、鹿本町隣保館の設置及び管理に関する条例(昭和57年鹿本町条例第20号)又は鹿央町立上久野隣保館の設置及び管理に関する条例(平成元年鹿央町条例第14号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年6月19日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条及び別表の規定は、施行日以後の承認に係る使用料について適用し、施行日前の承認に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成26年3月24日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成31年3月18日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後の利用の承認に係る使用料について適用し、同日前の利用の承認に係る使用料については、なお従前の例による。

(令和元年9月19日条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第13条関係)

(平31条例4・全改)

(1) 山鹿市立山鹿隣保館

区分

施設使用料

冷暖房使用料

大会議室

1時間につき340円

1時間につき270円

中会議室

1時間につき190円

1時間につき160円

小会議室

1時間につき120円

1時間につき160円

和室

1時間につき190円

1時間につき160円

調理室

1時間につき370円

(2) 山鹿市立鹿本隣保館(社会文化センター)

区分

施設使用料

冷暖房使用料

大会議室

1時間につき340円

1時間につき270円

小会議室1

1時間につき120円

1時間につき160円

小会議室2

1時間につき120円

1時間につき160円

和室

1時間につき190円

1時間につき160円

調理室

1時間につき370円

1時間につき160円

(3) 山鹿市立鹿央隣保館(鹿央文化センター)

区分

施設使用料

冷暖房使用料

中会議室

1時間につき190円

1時間につき160円

小会議室

1時間につき120円

1時間につき160円

和室

1時間につき190円

1時間につき160円

調理室

1時間につき370円

(4) 前3号の場合において、利用する時間に1時間未満の端数があるときは、その端数を1時間とみなす。

山鹿市立隣保館条例

平成17年1月15日 条例第124号

(令和2年4月1日施行)