○山鹿市斎場条例

平成17年1月15日

条例第141号

(設置)

第1条 火葬を公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行うため、斎場を設置する。

(平18条例35・全改)

(名称及び位置)

第2条 斎場の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 山鹿市薄尾斎場

位置 山鹿市鍋田1239番地1

(管理の原則)

第3条 山鹿市斎場(以下「斎場」という。)は、常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(休場日)

第4条 斎場の休場日は、1月1日とする。

2 市長は、前項に規定する休場日のほか斎場の管理上必要があるときは、臨時に休場することができる。

(平18条例35・追加)

(受付時間)

第5条 斎場の受付時間は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(1) 火葬予約受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで

(2) 遺体受付時間 午前8時30分から午後3時まで(臨時休止を要する場合を除く。)

(平18条例35・追加)

(利用の承認)

第6条 斎場の施設及び附属施設(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の申請者が山鹿市の住民でないときは、市長において支障がないと認める場合に限り、これを承認することができる。

3 市長は、前2項の承認をする場合において、斎場の管理上必要な条件を付することができる。

4 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、斎場の利用を承認しない。

(1) その利用が斎場の設置の目的に反するとき。

(2) その利用が公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(3) その利用が集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益となるとき。

(4) その利用が施設等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(5) その他斎場の管理上支障があるとき。

(平18条例35・旧第4条繰下)

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条 前条の規定による利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平18条例35・旧第5条繰下)

(特別の設備の制限)

第8条 利用者は、斎場を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(平18条例35・旧第6条繰下)

(利用承認の取消し等)

第9条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は斎場の管理上特に必要があるときは、当該承認に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該承認を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の行為により利用の承認を受けたとき。

(3) 使用料を納期限までに納付しないとき。

(4) 利用の承認の条件又は関係職員の指示に従わないとき。

(5) 公共の福祉のため、やむを得ない理由があるとき。

2 前項の措置によって利用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

(平18条例35・旧第7条繰下)

(入館の制限)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、斎場への入館を拒否し、又は斎場からの退館を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となるおそれがある者及びこれらのおそれがある物品又は動物を携帯する者

(2) 感染症の疾患を有する者

(3) 泥酔している者

(4) その他市長が管理上支障があると認める者

(平18条例35・旧第8条繰下)

(焼骨の引取り等)

第11条 利用者は、市長の指定する時刻までに焼骨を引き取らなければならない。

2 市長は、利用者が前項の時刻までに焼骨の引取りをしない場合において、斎場の管理上支障があると認めるときは、必要な措置を行うことができる。

(平18条例35・追加)

(使用料)

第12条 利用者は、利用の承認を受けたときは、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(平18条例35・旧第10条繰下)

(使用料の減免)

第13条 市長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(平18条例35・旧第11条繰下)

(使用料の不還付)

第14条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長において特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(平18条例35・旧第12条繰下)

(指定管理者による管理)

第15条 斎場の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により斎場の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、斎場の休場日を変更し、若しくは別に定め、又は受付時間を変更することができる。

3 第1項の規定により斎場の管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条及び第9条から第11条までの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定により斎場の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が斎場の管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の承認の申請は、当該指定管理者にされた承認の申請とみなす。

5 第1項の規定により斎場の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が斎場の管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の承認を受けている者は、当該指定管理者の利用の承認を受けた者とみなす。

(平18条例35・追加)

(指定管理者の業務)

第16条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 斎場における火葬業務

(2) 斎場の利用の承認に関する業務

(3) 斎場の施設等の維持及び修繕に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が斎場の管理上必要と認める業務

(平18条例35・追加、令2条例4・一部改正)

(利用料金)

第17条 第12条の規定にかかわらず、斎場の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に斎場の施設等の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表に定める額を上限として指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(平18条例35・追加)

(原状回復の義務)

第18条 利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第9条の規定により利用の停止又は承認の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

2 利用者が、前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。

(平18条例35・旧第13条繰下・一部改正)

(損害賠償の義務)

第19条 利用者又は入場者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平18条例35・旧第14条繰下)

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平18条例35・旧第15条繰下)

(過料)

第21条 詐欺その他不正の行為により、第12条の使用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2 前項に定めるもののほか、使用料に関する手続に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

(平18条例35・旧第16条繰下・一部改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月15日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山鹿鹿本広域行政事務組合斎場条例(昭和50年山鹿鹿本広域行政事務組合条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年12月22日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(「(第10条関係)」を「(第12条、第17条関係)」に改める部分を除く。)は、平成19年4月1日から施行する。

(平成24年6月25日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(平成31年3月18日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(令和2年3月17日条例第4号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第12条、第17条関係)

(平18条例35・平24条例22・平31条例6・一部改正)

区分

使用料

市内住民

市外住民

12歳以上

(1体につき)

20,300円

40,600円

12歳未満

(1体につき)

16,200円

32,400円

改葬又は身体の一部

(1棺につき)

10,100円

20,200円

死産児

(1体につき)

8,100円

16,200円

胞衣等

(1人1包につき)

6,100円

12,200円

備考

1 市内住民とは、次の者をいう。

(1) 死亡者(胎児については、その父又は母)が死亡時に市内に居住し、山鹿市の住民基本台帳に記録されている者

(2) その他市長が市内住民と同等であると認めた者

2 市外住民とは、前項に定める以外の者をいう。

3 死産児とは、妊娠12週以上の死胎をいう。

4 改葬とは、山鹿市に埋葬されていた遺骸をいう。

5 胞衣等とは、胞衣その他の出産時の排せつ物、妊娠11週までの死胎及び手術等により摘出された臓器等をいう。

山鹿市斎場条例

平成17年1月15日 条例第141号

(令和2年4月1日施行)