○山鹿市空き缶等の散乱の防止に関する条例

平成17年1月15日

条例第144号

(目的)

第1条 この条例は、空き缶等の散乱の防止について、市、事業者及び市民等の責務を明らかにするとともに、空き缶等の投棄の禁止、回収その他必要な事項を定めることにより、地域の環境美化を推進し、もって市民の生活環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は市内を通過する者をいう。

(2) 事業者 事業活動を行うすべての者をいう。

(3) 所有者等 土地の所有者、占有者及び管理者をいう。

(4) 空き缶等 空き缶、空きびんその他飲食料品を収納していた容器及びたばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、包装紙、収納袋、印刷物その他これらに類するもので、捨てられることによって散乱の原因になるものをいう。

(5) 自動販売機 硬貨、紙幣又はこれに代わるカードを入れて自動的に目的の物品やサービスが受けられる機械をいう。

(6) 回収容器 空き缶等を回収するための容器をいう。

(市民等の責務)

第3条 市民等は、家庭外で自ら生じさせた空き缶等を持ち帰り、又は回収容器に収納することにより、空き缶等の散乱を防止しなければならない。

2 市内に居住する者は、連帯してその居住する地域における環境美化意識の醸成を図り、清掃活動に努めるとともに、市が実施する施策に協力するものとする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、事業所及びその周辺その他事業活動を行う地域において、清掃活動に努めるとともに、市が実施する施策に協力するものとする。

2 容器入り飲料及び飲食料品、たばこ、チューインガム、包装紙、収納袋、印刷物その他これらに類するものの製造、加工、販売等を行う者は、消費者に対し、空き缶等の散乱の防止の啓発その他必要な措置を講ずるものとする。

3 自動販売機により飲食料品を販売する者(以下「自動販売機業者」という。)及び自動販売機以外で容器入り飲料及び弁当等の飲食料品を販売する者(以下「一般販売業者」という。)は、回収容器を設置し、これを適正に管理しなければならない。

(所有者等の責務)

第5条 所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地の清掃等を行い、空き缶等の散乱の防止に努めるとともに、市が実施する施策に協力するものとする。

(市の責務)

第6条 市は、第1条の目的を達成するため、空き缶等の散乱の防止及び資源化の促進に関し、啓発その他必要な施策を総合的に実施するものとする。

2 市は、前項の施策の実施に当たっては、関係機関等と連携して行うものとする。

第7条 削除

(令2条例1)

(指導及び助言)

第8条 市長は、市民等、事業者及び所有者等に対し、空き缶等の散乱の防止のために必要な措置を講ずるよう指導及び助言することができる。

(投棄の禁止)

第9条 何人も、みだりに空き缶等を捨ててはならない。

(自動販売機の設置届出等)

第10条 自動販売機業者は、自動販売機(規則で定める自動販売機を除く。以下同じ。)ごとに、設置の日から20日以内に規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。自動販売機の届出に係る事項を変更したとき、又は当該届出に係る自動販売機の使用を廃止したときも同様とする。

2 市長は、前項(届出に係る自動販売機の使用を廃止したときは除く。)の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、届出済証を交付するものとする。

3 前項の届出済証の交付を受けた者は、当該届出に係る自動販売機の見やすい箇所に、その届出済証を貼付して表示しなければならない。

(立入調査)

第11条 市長は、空き缶等の散乱及び回収容器の設置の状況を調査するため必要があると認めるときは、市長の指定する職員に、空き缶等が散乱している土地及び自動販売機が設置され又は一般販売業者が販売する場所に立入り、必要な調査をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(勧告)

第12条 市長は、自動販売機業者が第4条第3項第10条第1項及び第3項の規定に違反していると認められるとき、又は一般販売業者が第4条第3項の規定に違反していると認められるときは、その者に対して、当該違反を是正するために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第13条 市長は、前条の規定により勧告を受けた自動販売機業者及び一般販売業者が、正当な理由がなくその勧告に従わないときは、期限を定めてその勧告に従うよう命ずることができる。

(公表)

第14条 市長は、前条の規定による命令を受けた者が、その命令に従わないときは、その氏名及び命令の内容を公表することができる。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条 第9条の規定に違反した者は、3万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月15日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山鹿市空き缶等の散乱の防止に関する条例(平成11年山鹿市条例第7号)、鹿北町空き缶等の散乱の防止に関する条例(平成11年鹿北町条例第8号)、菊鹿町空き缶等の散乱の防止に関する条例(平成10年菊鹿町条例第26号)、鹿本町空き缶等の散乱の防止に関する条例(平成11年鹿本町条例第8号)又は鹿央町空き缶等の散乱の防止に関する条例(平成11年鹿央町条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(令和2年3月17日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

山鹿市空き缶等の散乱の防止に関する条例

平成17年1月15日 条例第144号

(令和2年4月1日施行)