○山鹿市水辺プラザかもと条例

平成17年1月15日

条例第179号

(設置)

第1条 山鹿市内外の住民が利用し、それによる交流を通じて農業農村の活性化に資することを目的として、水辺プラザを設置する。

(名称及び位置)

第2条 水辺プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 山鹿市水辺プラザかもと

位置 山鹿市鹿本町梶屋1257番地

(管理の原則)

第3条 山鹿市水辺プラザかもと(以下「水辺プラザ」という。)は、常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(事業)

第4条 水辺プラザは、次に掲げる事業を行う。

(1) 都市と農村の交流等のための事業

(2) 地域の活性化につながる事業

(3) その他必要な事業

(休館日)

第5条 水辺プラザの休館日は、施設及び附属施設(以下「施設等」という。)の点検を行う日とする。

2 市長は、前項に規定する休館日のほか、水辺プラザの管理上必要があると認めるときは、臨時に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。

(利用時間)

第6条 水辺プラザの開館時間は、午前10時から午後11時まで(らんらんハウスにあっては、午前9時から午後5時まで)とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(令5条例9・一部改正)

(利用の承認)

第7条 水辺プラザの施設等のうち、別表第1に掲げる施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、前項の承認をする場合において、水辺プラザの管理上必要な条件を付することができる。

3 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、水辺プラザの利用を承認しない。

(1) その利用が水辺プラザの設置の目的に反するとき。

(2) その利用が公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(3) その利用が集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益となるとき。

(4) その利用が施設等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(5) その他水辺プラザの管理上支障があるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条 前条の規定による利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第9条 利用者は、水辺プラザを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(利用承認の取消し等)

第10条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は水辺プラザの管理上特に必要があるときは、当該承認に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該承認を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の行為により利用の承認を受けたとき。

(3) 利用料金を納期限までに納付しないとき。

(4) 利用の承認の条件又は関係職員の指示に従わないとき。

(5) 公共の福祉のため、やむを得ない理由があるとき。

2 前項の措置によって利用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

(入場の制限)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、水辺プラザへの入場を拒否し、又は水辺プラザからの退場を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となるおそれがある者及びこれらのおそれがある物品又は動物を携帯する者

(2) 感染症の疾患を有する者

(3) 泥酔している者

(4) その他市長が管理上支障があると認める者

(使用料)

第12条 利用者は、別表第2に定めるところにより算出した額の使用料を前納しなければならない。

(平26条例2・一部改正)

(使用料の減免)

第13条 市長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第15条 水辺プラザの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により水辺プラザの管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条及び第6条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、水辺プラザの休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間を変更することができる。

3 第1項の規定により水辺プラザの管理を指定管理者に行わせる場合は、第7条第10条及び第11条中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定により水辺プラザの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が水辺プラザの管理を行うこととされた期間前にされた第7条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の承認の申請は、当該指定管理者にされた承認の申請とみなす。

5 第1項の規定により水辺プラザの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が水辺プラザの管理を行うこととされた期間前に第7条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の承認を受けている者は、当該指定管理者の利用の承認を受けた者とみなす。

(指定管理者の業務)

第16条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第4条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(2) 水辺プラザの利用の承認に関する業務

(3) 水辺プラザの施設等の維持及び修繕に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が水辺プラザの管理上必要と認める業務

(令2条例4・一部改正)

(利用料金)

第17条 第12条の規定にかかわらず、水辺プラザの管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に水辺プラザの施設等の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表第2に定める額を上限として指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(平26条例2・一部改正)

(原状回復の義務)

第18条 利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第10条の規定により利用の停止又は承認の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

2 利用者が、前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。

(損害賠償の義務)

第19条 利用者又は入場者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月15日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の水辺プラザかもと「湯花里」の設置及び管理に関する条例(平成11年鹿本町条例第4号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成17年12月26日条例第250号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の山鹿市水辺プラザかもと条例第15条の規定により管理を委託している山鹿市水辺プラザかもとの管理については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

(平成26年3月24日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成31年3月18日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の利用の承認に係る使用料について適用し、同日前の利用の承認に係る使用料については、なお従前の例による。

(令和2年3月17日条例第4号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年3月27日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条中山鹿市水辺プラザかもと条例別表第2温泉の部の改正規定及び附則第3項の規定は、同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日から令和5年6月30日までの間における第1条の規定による改正後の山鹿市水辺プラザかもと条例(以下「新水辺プラザ条例」という。)別表第2の規定の適用については、同表らんらんハウスの部中「750」とあるのは、「150」とする。

3 別段の定めがあるものを除き、新水辺プラザ条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の日前に第2条の規定による廃止前の山鹿市らんらんハウス条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新水辺プラザ条例の相当規定によりされたものとみなす。

別表第1(第7条関係)

(令5条例9・一部改正)

施設名

交流室A(1室貸切りの場合に限る。)

交流室B(1室貸切りの場合に限る。)

交流室C(1室貸切りの場合に限る。)

交流室D(1室貸切りの場合に限る。)

視聴覚教育室A(1室貸切りの場合に限る。)

視聴覚教育室B(1室貸切りの場合に限る。)

ふるさと料理試食施設

厨房

事務室

農畜産物加工施設1

農畜産物加工施設2

特産品展示コーナー

サイクリング車

カヌー

農村交流室A

農村交流室B

農村交流室C

農村交流室D

農村交流室E

農村交流室F

農村交流室G

農村交流室H

農村交流室I

農村交流室事務室

らんらんハウス研修室

らんらんハウス会議室

らんらんハウス調理室

別表第2(第12条、第17条関係)

(平26条例2・全改、平31条例15・令5条例9・一部改正)

区分

使用料の額

(円)

単位等

温泉

大人(中学生以上)

500

当日のみ

小学生

340

交流室A、B

3,000

1室貸切りの場合1時間につき

交流室C、D

1,000

1室貸切りの場合1時間につき

視聴覚教育室A、B

1,000

1室貸切りの場合1時間につき

ふるさと料理試食施設

50,000

月額

厨房

20,000

月額

事務室

11,000

月額

農畜産物加工施設1、2

19,000

月額

特産品展示コーナー

58,000

月額

サイクリング車

電動

640

1回

電動以外

大人(中学生以上)

390

小学生

260

カヌー

640

1回

農村交流室A

貸切り

1室当たり

6,400

1時間につき

宿泊

1室当たり

38,400

 

農村交流室B、C

貸切り

1室当たり

1,920

50分まで

5,120

3時間まで

追加料金

1,670

1時間につき

割増料金(4人を超える場合)

640

中学生以上1人につき

390

小学生1人につき

宿泊

1室当たり

平日

12,800

4人まで

休日前

15,360

4人まで

シーズン

19,200

4人まで

割増料金(4人を超える場合)

1,670

1人につき

管理費

中学生以上

1,280

1人につき

小学生

900

1人につき

農村交流室D、E

貸切り

1室当たり

2,560

50分まで

6,400

3時間まで

追加料金

1,920

1時間につき

割増料金(4人を超える場合)

640

中学生以上1人につき

390

小学生1人につき

宿泊

1室当たり

平日

19,200

4人まで

休日前

23,040

4人まで

シーズン

26,880

4人まで

割増料金(4人を超える場合)

1,920

1人につき

管理費

中学生以上

1,280

1人につき

小学生

900

1人につき

農村交流室F、G、H、I

貸切り

1室当たり

1,280

50分まで

3,840

3時間まで

追加料金

1,280

1時間につき

割増料金(4人を超える場合)

640

中学生以上1人につき

390

小学生1人につき

宿泊

1室当たり

平日

10,240

4人まで

休日前

12,800

4人まで

シーズン

15,360

4人まで

割増料金(4人を超える場合)

1,280

1人につき

管理費

中学生以上

1,280

1人につき

小学生

900

1人につき

農村交流室事務室

12,800

 

らんらんハウス

研修室

施設使用料

750

1時間につき

冷暖房使用料

100

1時間につき

会議室

施設使用料

750

1時間につき

冷暖房使用料

100

1時間につき

調理室

施設使用料

750

1時間につき

備考

(1) 宿泊は、午後4時から翌日午前10時までとし、それ以前及びそれ以後に引き続き使用する場合は、貸切りの場合における追加料金を加算するものとする。

(2) 休日前とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の前日をいう。

(3) シーズンとは、年末年始、5月の連休期及び夏休み期間中の指定した期日をいう。

山鹿市水辺プラザかもと条例

平成17年1月15日 条例第179号

(令和5年7月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章
沿革情報
平成17年1月15日 条例第179号
平成17年12月26日 条例第250号
平成26年3月24日 条例第2号
平成31年3月18日 条例第15号
令和2年3月17日 条例第4号
令和5年3月27日 条例第9号