(設置)

第1条　地域住民のまちづくり会議、研修会又はイベントを通じて、地域住民のまちづくりへの積極的な参加意識の高揚を図り、地域の活性化を図ることを目的として、また、情報発信の基地として、山鹿市旧来民郵便局(以下「旧郵便局」という。)を設置する。

(位置)

第2条　旧郵便局の位置は、山鹿市鹿本町来民1633番地1とする。

(施設)

第3条　旧郵便局には、次に掲げる施設を設置する。

(管理の原則)

第4条　旧郵便局は、常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(職員)

第5条　旧郵便局に、必要な職員を置くことができる。

(利用の承認)

第6条　旧郵便局の施設及び附属施設(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条　前条の規定による利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第8条　利用者は、旧郵便局を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(利用承認の取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は旧郵便局の管理上特に必要があるときは、当該承認に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該承認を取り消すことができる。

(入館の制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、旧郵便局への入館を拒否し、又は旧郵便局からの退館を命ずることができる。

(使用料)

第11条　利用者は、別表に定めるところにより算出した額の使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めによらない事由により利用することができないときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第9条の規定により利用の停止又は承認の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者又は入場者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。