○山鹿市営原団地・幸ヶ丘第2団地管理条例

平成17年1月15日

条例第188号

(趣旨)

第1条 この条例は、原団地、幸ヶ丘第2団地及びその共同施設(以下「団地」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 共同施設 原団地及び幸ヶ丘第2団地における共同施設をいう。

(2) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(3) 市営住宅監理員 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第33条の例により市長が任命する者をいう。

(公募の方法)

第3条 市長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(1) 新聞

(2) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における提示

(3) 市の広報紙

(4) インターネット

2 前項の公募に当たっては、市長は、団地の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

(平29条例4・一部改正)

(入居者の資格)

第4条 団地に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。

(2) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(3) その者及び第1号に該当する親族が、市税等(市税及び地方税の滞納処分の例により処分することができるものとされた徴収金をいう。)を滞納していないこと。

(4) その者及び第1号に該当する親族が、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でないこと。

(平20条例22・一部改正)

(入居の申込み及び決定の通知)

第5条 前条に規定する入居者の資格のある者で、団地に入居しようとするものは、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、団地の入居者を決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

(平22条例28・一部改正)

(入居者の選考)

第6条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき団地の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 住宅の規模、整備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者

(4) 正当な事由による立ち退きの要求を受け、適当な立ち退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)

(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者

(6) 小学生又は就学前の子を扶養している世帯の者

(7) 幸ヶ丘第2団地においては、入居開始日より15年後に用地を含めた払下げを受けることができる者

(8) 前各号に該当する者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者

2 市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3 前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4 第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

(補充入居者)

第6条の2 市長は、団地に空家が生じた場合は、規則で定めるところにより、補充入居者を定めることができる。

2 第4条の規定は補充入居者の資格について、第5条第1項の規定は補充入居者に関する申込みについて、前条第1項(第7号を除く。)の規定は補充入居者の選考について準用する。

3 第5条第2項の規定は、第1項の規定による決定の通知について準用する。この場合において、「入居者」とあるのは「補充入居者」と読み替えるものとする。

(平22条例28・追加)

(住宅入居の手続)

第7条 団地の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出すること。

(2) 第15条の規定により敷金を納付すること。

2 団地の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4 市長は、団地の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、団地の入居の決定を取り消すことができる。

5 市長は、団地の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに団地の入居可能日を通知しなければならない。

6 団地の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

(平20条例22・一部改正)

(同居の承認)

第8条 団地の入居者は、当該団地への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第11条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(平20条例22・平30条例28・一部改正)

(入居の承継)

第9条 団地の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該団地に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、省令第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(その者と同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(平20条例22・平30条例28・一部改正)

(家賃の決定)

第10条 原団地の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第25条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、原団地の入居者が、その請求に応じないときは、原団地の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4 幸ヶ丘第2団地の毎月の家賃は、市長が別に定める。

(平20条例22・一部改正)

(収入の申告等)

第11条 原団地の入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

2 前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3 市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4 入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

(平20条例22・平30条例28・一部改正)

(家賃の減免又は徴収猶予)

第12条 市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減額、免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減額、免除又は徴収の猶予をすることができる。ただし、幸ヶ丘第2団地については、家賃の減額又は免除は、しないものとする。

(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者又は同居者が病気にかかったとき。

(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、特別の事情があるとき。

(家賃の納付)

第13条 市長は、原団地の入居者から第7条第5項の入居可能日から当該入居者が団地を明け渡した日(第27条第1項による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3 原団地の入居者が新たに団地に入居した場合又は団地を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4 原団地の入居者が第26条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(督促、延滞金の徴収)

第14条 家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

2 入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3 市長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

(敷金)

第15条 市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

2 市長は、第12条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減額、免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減額、免除又は徴収の猶予をすることができる。

3 第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4 敷金には、利子をつけない。

(敷金の運用等)

第16条 市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

2 前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

(修繕費用の負担)

第17条 団地の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅機その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

2 入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第18条 次に掲げる費用は、入居者負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用

(3) 共同施設又はエレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持、運営に要する費用

(4) 前条第1項に規定するもの以外の団地の修繕に要する費用

(入居者の保管義務等)

第19条 入居者は、団地の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由により、団地が滅失し、又はき損したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

第20条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第21条 入居者が団地を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第22条 入居者は、団地を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第23条 入居者は、団地を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該団地の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第24条 入居者は、団地を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該団地を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3 第1項の承認を得ずに団地を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(収入状況の報告の請求等)

第25条 市長は、第10条第1項の規定による家賃の決定、第12条の規定による家賃若しくは金銭の減額、免除若しくは徴収の猶予又は第15条第2項による敷金の減額、免除若しくは徴収の猶予による団地への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3 市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

(住宅の検査)

第26条 原団地の入居者は、団地を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 原団地の入居者は、第24条の規定により団地を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の明渡請求)

第27条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該団地の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 当該団地を故意に損傷したとき。

(4) 正当な事由によらないで15日以上団地を使用しないとき。

(5) 第8条第9条及び第19条から第24条までの規定に違反したとき。

(6) 暴力団員であることが判明したとき(同居者が該当する場合を含む。)

2 前項の規定により団地の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該団地を明け渡さなければならない。

3 市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、それまでに支払を受けた家賃の額と近傍同種の住宅の家賃による場合の額との差額に年0.5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該団地の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4 市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該団地の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

(平20条例22・一部改正)

(準用)

第28条 団地の共同施設としての整備された駐車場の管理は、次条から第38条に定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第29条 駐車場を使用しようとする者は市長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第30条 駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 団地の入居者又は同居者であること。

(2) 入居者又は同居者が自ら使用するため駐車場を必要としていること。

(3) 駐車場の使用料を支払うことができること。

(4) 第27条第1項第1号から第5号までのいずれの場合にも該当しないこと。

(使用の申込み)

第31条 前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、市長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

(使用者の決定)

第32条 市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は特定の者に駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第33条 第31条第2項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から15日以内に次に掲げる手続をしなければならないものとする。

(1) 市長が別に定める所定の書類を提出すること。

(2) 第36条に定める保証金を納付すること。

2 使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3 市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4 市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5 駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から15日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料)

第34条 駐車場の使用料は、団地の家賃に含めるものとする。

(使用料の変更)

第35条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い、使用料を変更する必要があると認めるとき。

(2) 駐車場相互の間における使用料の均衡上必要があると認めるとき。

(3) 駐車場について改良を施したとき。

(保証金)

第36条 市長は、駐車場の使用決定者から3月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することができる。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

3 第15条第3項及び第4項並びに第16条の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、「敷金」とあるのは「保証金」と読み替え、第15条第3項中「入居者」とあるのは「使用者」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(使用許可の取消し)

第37条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為により使用許可を受けたとき。

(2) 使用料を3月以上滞納したとき。

(3) 駐車場又はその附帯する設備を故意に損傷したとき。

(4) 正当な理由によらないで15日以上駐車場を使用しないとき。

(5) 第30条に規定する使用者資格を失ったとき。

(6) 前各号に該当するほか、駐車場の管理上必要があると認めるとき。

2 前項の規定については第27条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条中「団地」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第37条第1項」と読み替えるものとする。

(準用)

第38条 駐車場の使用については、第28条から前条までに定めるもののほか、第13条第14条第21条第22条第23条本文第24条第1項本文及び第26条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「団地」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第39条 市に、市営住宅監理員を置き、市長が市職員のうちから3人以内の範囲において任命する。

2 市営住宅監理員は、団地の管理に関する事務をつかさどり、団地及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

3 市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4 市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5 前各項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

(立入検査)

第40条 市長は、団地の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長の指定した者に団地の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している団地に立ち入るときは、あらかじめ、当該団地の入居者の承認を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(管理の委託)

第41条 市長は、この条例に規定するもののうち、次に掲げる事務を他に委託することができる。

(1) 団地の入居者の募集に関すること。

(2) 団地の家賃の徴収に関すること。

(3) 団地の維持、修繕及び改良に関すること。

(4) 団地に係る環境整備に関すること。

(5) 団地の管理に関するもののうち市長が別に定めるもの。

(敷地の目的外使用)

第42条 市長は、団地の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(委任)

第43条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第44条 入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月15日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、第4条の規定の適用については、入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても同条第1号の条件を具備する者とみなす。

3 この条例の施行の日の(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の鹿北町営住宅管理条例(平成9年鹿北町条例第10号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平成20年3月24日条例第22号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年9月21日条例第28号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(平成29年3月22日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年9月18日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

山鹿市営原団地・幸ヶ丘第2団地管理条例

平成17年1月15日 条例第188号

(平成30年9月18日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成17年1月15日 条例第188号
平成20年3月24日 条例第22号
平成22年9月21日 条例第28号
平成29年3月22日 条例第4号
平成30年9月18日 条例第28号