(趣旨)

第1条　この要綱は、山鹿市営住宅条例(平成17年山鹿市条例第186号)、山鹿市営一里木団地管理条例(平成17年山鹿市条例第187号)、山鹿市営原団地・幸ヶ丘第2団地管理条例(平成17年山鹿市条例第188号)、山鹿市特定公共賃貸住宅管理条例(平成17年山鹿市条例第189号)、山鹿市営住宅条例施行規則(平成17年山鹿市規則第161号)、山鹿市営一里木団地管理条例施行規則(平成17年山鹿市規則第162号)、山鹿市営原団地・幸ヶ丘第2団地管理条例施行規則(平成17年山鹿市規則第163号)及び山鹿市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成17年山鹿市規則第164号)(以下これらを「条例等」という。)に規定する家賃、敷金、割増賃料、駐車場使用料及び保証金(以下「家賃等」という。)の減免及び徴収猶予に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免対象者)

第2条　家賃等の減免の対象者は、市営住宅、特定公共賃貸住宅、一里木団地及び原団地(以下「市営住宅等」という。)の入居者(入居決定者を含む。以下同じ。)で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(減免基準)

第3条　前条各号に該当する者の家賃等の減免の基準は、次のとおりとする。

(減免申請の手続)

第4条　家賃等の減免申請をしようとする入居者は、条例等に規定する市営住宅等の家賃等の減免に係る申請書に所得証明書及び次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(減免承認の通知)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに当該申請に係る調査を行い、当該申請の可否について市営住宅家賃等減免承認(不承認)通知書(様式第1号)により申請者に通知するものとする。

(減免の期間)

第6条　減免は、12月以内の期間を定めて行うものとする。

(減免の更新申請)

第7条　減免期間満了後引き続いて減免措置を受けようとする者は、減免期間が満了する日の属する月の前月末までに改めて第4条の申請手続をとらなければならない。

(減免者の届出義務)

第8条　第5条の規定により減免措置を受けた者(以下「減免者」という。)は、減免理由が消滅した場合には、市営住宅家賃等減免事由消滅届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(減免終了等の通知)

第9条　市長は、前条の届を受理し、又は減免者が減免の対象者でなくなったことが判明した場合は、市営住宅家賃等減免終了(取消)通知書(様式第3号)を減免者に送付するものとする。

(減免相当額の納付)

第10条　減免事由が消滅しているにもかかわらず、消滅後も引き続き減免措置を受けた者は、減免事由が消滅した日の属する月の翌月分からの減免相当額を納めなければならない。

(徴収猶予対象者)

第11条　家賃等の徴収猶予の対象者は、市営住宅等の入居者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(徴収猶予申請の手続)

第12条　家賃等の徴収猶予申請をしようとする入居者は、条例等に規定する市営住宅等の家賃等の徴収の猶予に係る申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(徴収猶予承認等の通知)

第13条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに当該申請に係る調査を行い、当該申請の可否について市営住宅家賃等徴収猶予承認(不承認)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(徴収猶予の期間)

第14条　徴収猶予は、6月以内の期間を定めて行うものとする。

(徴収猶予者の届出義務)

第15条　第13条の規定により徴収猶予措置を受けた者は、徴収猶予事由が消滅した場合には、市営住宅家賃等徴収猶予事由消滅届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。