○山鹿市総合計画策定要綱

平成17年5月18日

訓令第66号

山鹿市基本構想等策定要綱(平成17年山鹿市訓令第3号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、本市の総合計画の策定に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「総合計画」とは、次に掲げる基本構想、基本計画及び実施計画から構成されるものをいう。

(1) 基本構想 本市の将来の振興発展を展望し、これに立脚した市政運営の施策の大綱を明らかにしたもの

(2) 基本計画 基本構想に掲げた施策の大綱を具体化し、その目標達成のために必要な基本的施策を明らかにしたもの

(3) 実施計画 基本計画を具体化したものであり、毎年の予算措置の基礎となるもの

(委員会等の設置)

第3条 基本構想及び基本計画(以下「基本構想等」という。)を策定するため、次の委員会及び部会を置く。

(1) 総合計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)

(2) 総合計画調整部会(以下「調整部会」という。)

(3) 総合計画専門部会(以下「専門部会」という。)

(平26訓令8・一部改正)

(策定委員会)

第4条 策定委員会は、調整部会で作成された基本構想等の素案について検討し、原案を作成する。

2 策定委員会の委員は、副市長、教育委員会教育長、各部長、教育委員会事務局教育部長、市民医療センター事務部長、消防長その他市長が必要と認める職員をもって充てる。

3 策定委員会の委員長は、副市長をもって充てる。

4 策定委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。

5 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、委員のうちから委員長があらかじめ指定した者が、その職務を代理する。

(平19訓令7・平23訓令4・平26訓令8・平27訓令11・令5訓令5・一部改正)

(調整部会)

第5条 調整部会は、専門部会で作成された基本構想等素案の総合調整を行う。

2 調整部会の委員は、専門部会の代表者、総務部総合戦略課長及び財務課長をもって充てる。

3 調整部会に部会長及び副部会長を置き、委員の互選によりそれぞれ定める。

4 調整部会の会議は、部会長が必要に応じて招集し、部会長が議長となる。

(平19訓令7・平26訓令8・平29訓令5・令4訓令8・一部改正)

(専門部会)

第6条 専門部会は、基本構想等素案を作成する。

2 専門部会の委員は、職員の中から市長が任命する。

3 専門部会に部会長及び副部会長を置き、それぞれ委員の互選により定める。

4 専門部会の会議は、部会長が必要に応じて招集し、部会長が議長となる。

(資料の提出等)

第7条 策定委員会、調整部会及び専門部会は、必要があると認めるときは、関係職員に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。

(平26訓令8・旧第8条繰上・一部改正)

(基本構想等の決定)

第8条 基本構想は、山鹿市総合計画審議会の答申を尊重して調整し、議会の議決を経て、市長が決定する。

2 基本計画は、策定委員会で調整し、市長が決定する。

(平26訓令8・旧第9条繰上)

(策定状況の報告)

第9条 市長は策定委員会に対し、策定委員会の委員長は調整部会に対し、随時報告を求めることができる。

(平26訓令8・旧第10条繰上・一部改正)

(庶務)

第10条 総合計画策定に関する庶務は、総務部総合戦略課で処理する。

(平19訓令7・一部改正、平26訓令8・旧第11条繰上・一部改正、平29訓令5・令4訓令8・一部改正)

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、総合計画の策定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平26訓令8・旧第12条繰上)

この要綱は、平成17年5月18日から施行する。

(平成19年3月30日訓令第7号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月29日訓令第4号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日訓令第8号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日訓令第11号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日訓令第5号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(令和4年3月30日訓令第8号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月30日訓令第5号)

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

山鹿市総合計画策定要綱

平成17年5月18日 訓令第66号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関・行政一般/第1章 長/第4節 その他
沿革情報
平成17年5月18日 訓令第66号
平成19年3月30日 訓令第7号
平成23年3月29日 訓令第4号
平成26年3月31日 訓令第8号
平成27年3月31日 訓令第11号
平成29年3月31日 訓令第5号
令和4年3月30日 訓令第8号
令和5年3月30日 訓令第5号