○山鹿市不利益処分に関する審査請求規則

平成17年4月14日

公平委員会規則第4号

目次

第1章 審査請求(第1条―第4条)

第2章 代理人(第5条―第7条)

第3章 審査の手続(第8条―第20条)

第4章 裁決(第21条・第22条)

第5章 再審(第23条―第26条)

第6章 審査及び再審の費用(第27条)

附則

第1章 審査請求

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第49条の2第1項の規定及び公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)第5条第1項の規定による審査請求(以下「審査請求」という。)に関する手続を定めるものとする。

(平28公平委規則2・一部改正)

(審査請求の申立て)

第2条 公平委員会に対し審査請求をしようとする者は、審査請求書に処分説明書の写しを添えて提出しなければならない。ただし、処分説明書の交付を受けないものは、この限りでない。

2 審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 処分を受けた者の氏名並びにその者が現に職員である場合は、その所属及び職名

(2) 職員が処分により又は処分のあった後において離職し、又は所属若しくは職名に変更のあったときは、その者が処分を受けた当時における所属及び職名

(3) 代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業

(4) 処分者の職名及び氏名

(5) 請求の趣旨

(6) 処分の性質及び時期

(7) 処分に対する審査請求の事由

(8) 口頭審理を請求する場合は、その旨及び公開又は非公開の別

(平28公平委規則2・令4公平委規則1・一部改正)

(審査の併合)

第3条 同一の処分者により2人以上の職員に対して行われた処分が同一又は相関連する事実に関して行われたものであるときは、これらの処分に対する審査請求は、当事者の申立てにより又は職権をもって併合して審査することができる。

(平28公平委規則2・一部改正)

(審査の分離)

第4条 数個の処分に対する審査請求が併合して提起される場合にも、公平委員会が必要と認めるときは、分離して審査することができる。

(平28公平委規則2・一部改正)

第2章 代理人

(代理人)

第5条 処分者及び請求者は、必要があるときは、代理人を選任し、又は解任することができる。

2 前項の代理人は、2人を超えることができない。

(選任及び解任の届出)

第6条 代理人の選任又は解任は、書面をもって公平委員会に届け出なければならない。

(代理人の権限)

第7条 代理人は、当事者のためにその事案の審査に関し必要な行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げを行うことはできない。

2 代理人の行った行為は、当事者が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。

第3章 審査の手続

(立証及び釈明)

第8条 公平委員会は、当事者の立証又は釈明を求めるほか、事案の審査に必要な調査を行うことができる。

(口頭審理)

第9条 当事者は、何時でも口頭審理を請求することができる。

(審理の通知)

第10条 公平委員会は、第1回の口頭審理の7日前までに、その日時及び場所を当事者に通知しなければならない。

(期日の変更)

第11条 やむを得ない事由があるときは、公平委員会は、当事者の申立てにより又は職権をもって審理期日を変更することができる。

(審理の秩序維持)

第12条 公平委員長は、口頭審理の進行又は秩序維持のために必要と認める措置をとることができる。

(争われない主張)

第13条 当事者の一方が正当の事由がなくて口頭審理の期日に出頭せず、又は出頭しても相手方の主張した事実を明白に争わなかったときは、その主張事実を承認したものとみなすことができる。

(口頭審理の終結)

第14条 公平委員長は、口頭審理を終結する前に請求者又はその代理人に最終の陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することのできる機会を与えなければならない。

(口頭審理期日の開会)

第15条 口頭審理は、その期日において、公平委員会の委員全員及び事務職員1人が列席しなければ開くことができない。

(口頭審理の調書)

第16条 公平委員会は、口頭審理の期日ごとに調書を作成しなければならない。

2 調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 審理を行った公平委員及び立会いの事務職員の氏名

(3) 当事者及び代理人の氏名及び出欠の別

(4) 審理の日時及び場所

(5) 審理を公開したときは、その旨

(6) 審理の内容

(令4公平委規則1・一部改正)

(書面審理)

第17条 公平委員会は、口頭審理の請求がなかった場合には、書面審理を行うものとする。

(書面審理の調書)

第18条 公平委員会は、書面審理を終結したときは、書面審理の調書を作成しなければならない。

2 前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 審理を行った公平委員及び立会いの事務職員の氏名

(3) 審理を終結した年月日

(4) 審理の内容

(令4公平委規則1・一部改正)

(請求の取下げ)

第19条 請求者は、公平委員会の裁決があるまでは、請求の一部又は全部を取り下げることができる。

2 前項の取下げは、書面をもって行わなければならない。

(平28公平委規則2・一部改正)

(処分の取消し又は変更)

第20条 処分者がその処分を取り消し、又は変更した場合には、直ちにその旨を公平委員会に通知しなければならない。

第4章 裁決

(平28公平委規則2・改称)

(裁決)

第21条 公平委員会は、審査終結後30日以内に裁決を行わなければならない。

(平28公平委規則2・一部改正)

第22条 裁決は、裁決期日に裁決書の原本を朗読して行う。

2 裁決書には、次の事項を記載し、公平委員会の委員全員が署名しなければならない。

(1) 裁決の主文

(2) 事実及び争点

(3) 理由

(平28公平委規則2・令4公平委規則1・一部改正)

第5章 再審

(平28公平委規則2・改称)

(再審の請求の要件)

第23条 当事者は、次の事由がある場合に限り公平委員会の裁決に対して再審の請求をすることができる。

(1) 裁決が法令に違反する場合

(2) 裁決の基礎となった資料が虚偽であると疑うに足る顕著な理由がある場合

(3) 事案の審理の際提出されなかった新たなかつ重大な証拠が発見された場合

(平28公平委規則2・一部改正)

(再審の請求の期間)

第24条 再審の請求は、裁決書の謄本の送達を受けた後30日以内に行わなければならない。

(平28公平委規則2・一部改正)

(再審の裁決)

第25条 公平委員会は、再審の結果、最初の裁決を相当とするときは、再審の請求を棄却しなければならない。

2 公平委員会は、再審の結果、最初の裁決を不当とするときは、その裁決を取り消し、新たな裁決を行わなければならない。

(平28公平委規則2・一部改正)

(手続規定の準用)

第26条 再審の手続には、第1章から第3章までの規定を準用する。

(平28公平委規則2・一部改正)

第6章 審査及び再審の費用

(平28公平委規則2・改称)

(費用)

第27条 審査及び再審の調査に要する費用は、当事者の負担とする。ただし、公平委員会が職権で行う調査の費用は、この限りでない。

(平28公平委規則2・一部改正)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(平成28年3月24日公平委員会規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和4年3月11日公平委員会規則第1号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

山鹿市不利益処分に関する審査請求規則

平成17年4月14日 公平委員会規則第4号

(令和4年4月1日施行)