○山鹿市暮らし・にぎわい再生事業補助金交付要綱

平成18年12月20日

告示第181号

(趣旨)

第1条 この要綱は、中心市街地の再生を図るため、暮らし・にぎわい再生事業制度要綱(平成19年4月1日国都まち第118号、国都市第419号、国住街第258号。以下「制度要綱」という。)に基づき、暮らし・にぎわい再生事業を行う者に対する補助金の交付に関し、山鹿市補助金等交付規則(平成17年山鹿市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平20告示77・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 認定基本計画 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第9条第7項の規定による認定を受けた基本計画をいう。

(2) 公益施設 社会福祉施設、地域交流施設、教育文化施設、医療施設その他地域住民等の共同の福祉又は利便のために必要な施設で、多数の者が出入りし、利用することが想定される施設をいう。

(3) 都市機能導入施設 公益施設、住宅又は商業等の機能を有する施設をいう。

(4) 都市・地域再生緊急促進事業 都市・地域再生緊急促進事業の補助対象等について(平成21年1月27日国都まち第85号、国都市第367号、国住備第107号、国住街第202号、国住市第325号。以下「都市・地域再生緊急促進事業通知」という。)第2の一に規定する都市・地域再生緊急促進事業をいう。

(平20告示77・平21告示71・平24告示44・一部改正)

(補助の対象)

第3条 補助の対象は、認定基本計画に係る暮らし・にぎわい再生事業計画(以下「再生事業計画」という。)の区域内にある次の各号すべてに該当する施設とする。

(1) 認定基本計画に位置付けられた都市機能導入施設(公益施設を含むものに限る。)であること。

(2) 空地の整備、消火施設の増強等により、周辺市街地への延焼を防ぐための代替措置がなされていること。

(3) 対象施設の敷地面積及び当該敷地の接する道路の面積の2分の1の合計がおおむね1,000平方メートル(同一の再生事業計画の区域内で複数の次条第1号に定める事業を行う場合は、おおむね500平方メートル)以上であること。

(平20告示77・一部改正)

(補助対象経費等)

第4条 補助金の交付の対象となる経費は、制度要綱に定める次に掲げる事業の実施に要する経費とする。

(1) コア事業

 都市機能まちなか立地支援 中心市街地に都市機能導入施設を整備することにより、都市機能の集積を推進する事業をいう。

 空きビル再生支援 中心市街地の既存の建築物の全部又は一部を都市機能導入施設として再生することにより、都市機能の集積を推進する事業をいう。

 にぎわい空間施設整備 中心市街地に多目的広場等の公開空地を整備することにより、にぎわい空間の創出を推進する事業をいう。

(2) 附帯事業

 計画コーディネート支援 再生事業計画の作成及びコーディネート業務を行う事業をいう。

 関連空間整備 前号の事業と併せて行うものとして再生事業計画に定められた、公開空地、駐車場、緑化施設等を整備する事業をいう。

2 補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とする。ただし、都市・地域再生緊急促進事業にあっては、当該額に都市・地域再生緊急促進事業通知により算出した額を加えた額とする。

(平20告示77・平21告示71・一部改正)

(事前協議)

第5条 補助金の交付申請をしようとする者は、あらかじめ暮らし・にぎわい再生事業計画書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の計画書の提出があった場合は、当該計画書を審査の上その適否を決定し、暮らし・にぎわい再生事業計画承認(不承認)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、暮らし・にぎわい再生事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 計画建築物等の図面及び現状写真

(3) 建替え等に係る地権者の同意書

(4) 会則・会員名簿(民間会社の場合は、会社の概要及び定款)

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の交付を決定すべきものと認めたときは、暮らし・にぎわい再生事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定に際し、補助金の交付の目的を達成するために、必要な条件を付することができる。

(事業の実施状況の報告)

第8条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定から事業完了までの間、3月ごと(実績報告書を提出するときは除く。)に、暮らし・にぎわい再生事業実施状況報告書(様式第5号)により、市長に事業の実施状況を報告しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、事業完了後30日以内に、暮らし・にぎわい再生事業実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書及びその根拠資料

(3) 事業の完了写真

(4) 委託契約書及び工事契約書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付確定)

第10条 市長は、前条の実績報告書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、暮らし・にぎわい再生事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条 前条の確定通知を受けた補助事業者は、暮らし・にぎわい再生事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年12月20日から施行する。

(経過措置)

2 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成18年法律第54号。以下「改正法」という。)の施行の日から3年を経過する日又は改正法による改正後の中心市街地の活性化に関する法律第9条第1項の規定に基づく基本計画を新たに作成した日の前日のいずれか早い日までの間における第3条の規定の適用については、同条中「認定基本計画に係る暮らし・にぎわい再生事業計画(以下「再生事業計画」という。)の区域」とあるのは「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成18年法律第54号)による改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第6条第1項の規定に基づき作成している基本計画に係る中心市街地活性化区域」と、同条第1号中「認定基本計画に位置付けられた」とあるのは「認定基本計画に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれる」とする。

(平20告示77・一部改正)

(平成20年7月17日告示第77号)

この要綱は、平成20年7月17日から施行する。

(平成21年5月1日告示第71号)

この要綱は、平成21年5月1日から施行する。

(平成24年3月30日告示第44号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(平成30年3月29日告示第70号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(令和4年2月15日告示第26号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(平20告示77・平30告示70・一部改正)

画像

(平20告示77・一部改正)

画像

(平20告示77・平30告示70・一部改正)

画像

(平20告示77・平30告示70・一部改正)

画像

(平20告示77・全改、平30告示70・令4告示26・一部改正)

画像

(平20告示77・平30告示70・令4告示26・一部改正)

画像

(平20告示77・平30告示70・一部改正)

画像

(平20告示77・平30告示70・令4告示26・一部改正)

画像

山鹿市暮らし・にぎわい再生事業補助金交付要綱

平成18年12月20日 告示第181号

(令和4年4月1日施行)