○山鹿市医師修学資金貸与条例

平成21年6月19日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、医学を専攻する者で、将来山鹿市民医療センター(以下「医療センター」という。)の職員として医師の業務に従事しようとするものに対し、その修学に必要な資金(以下「修学資金」という。)を貸与することにより、医療センターにおいて必要な医師を確保し、もって地域住民の健康の維持及び増進に資することを目的とする。

(平22条例39・平24条例30・一部改正)

(貸与を受ける者の選定)

第2条 市長は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、修学資金の貸与を受ける者を選定する。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)の医学部において医学を専攻する者(入学手続を終えた者を含む。)

(2) 将来医療センターにおいて医師の業務に従事する意思を有する者

(3) この条例の規定による修学資金以外の医師の充実に資することを目的とした修学資金その他これと同等の資金の貸与を受けておらず、かつ、引き続き受ける見込みがない者

(平22条例39・平24条例30・一部改正)

(修学資金の貸与)

第3条 修学資金の種類並びに貸与の額及び対象期間は、規則で定める。

2 修学資金は、山鹿市医師修学基金条例(平成21年山鹿市条例第15号)の規定に基づく基金をもって充てる。

(貸与の契約)

第4条 修学資金は、第2条の規定により選定された者との契約により貸与するものとする。

(平24条例30・一部改正)

(保証人)

第5条 第2条の規定により選定された者で貸与契約を締結しようとする者は、保証人2人を立てなければならない。

2 前項の保証人は、修学資金の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)と連帯して債務を負担するものとする。

(貸与契約の解除及び貸与の休止)

第6条 市長は、貸与契約の相手方が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その契約を解除するものとする。

(1) 退学したとき。

(2) 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。

(3) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。

(4) 死亡したとき。

(5) 前各号に定めるもののほか、修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

2 市長は、貸与契約の相手方が休学し、又は停学の処分を受けたときは、その休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月まで修学資金の貸与を行わないものとする。

(返還債務の免除)

第7条 市長は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、修学資金の返還の債務(以下「返還債務」という。)の全部を免除するものとする。

(1) 大学を卒業した後2年以内に医師の免許を取得し、臨床研修(医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項に規定する臨床研修をいう。以下同じ。)修了後修学資金の貸与を受けた期間(前条第2項の規定により修学資金が貸与されなかった期間を除く。)の2倍に相当する期間(一般社団法人日本専門医機構の認定を受けた専門医にあっては、これに当該認定に係る研修に要した期間(5年を限度とする。)を加算した期間)内において、医療センターの職員として医師の業務に従事した期間が当該修学資金の貸与を受けた期間に相当する期間に達したとき。

(2) 前号に規定する従事期間中に業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため医師の業務を継続することができなくなったとき。

2 前項に規定する場合のほか、市長は、被貸与者が前項第1号に規定する従事期間中に死亡し、又は傷病のため医師の業務を継続することができなくなったときは、返還債務の一部を免除することができる。

3 前2項に規定する場合のほか、市長は、被貸与者の死亡、傷病その他特別の事由がある場合において、修学資金を返還することが将来にわたり困難であると認めるときは、返還債務の全部又は一部を免除することができる。

(平22条例39・平24条例30・平30条例9・一部改正)

(返還)

第8条 貸与を受けた修学資金は、前条の規定により返還債務の全部又は一部を免除される場合を除き、次の各号のいずれかに該当するときは、当該修学資金の額に利息を加えた額を、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月1日から起算して30日以内に、一括して返還しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、規則で定めるところにより分割して返還させることができる。

(1) 第6条第1項の規定により貸与契約が解除されたとき。

(2) 被貸与者が、大学を卒業した後死亡したとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、被貸与者が、前条第1項第1号に該当しないことが確実となったとき。

2 前項の利息の額は、被貸与者が修学資金の貸与を受けた日の翌日から大学を卒業する日(同項第1号に該当する場合にあっては、契約解除の日)までの日数に応じ、貸与を受けた修学資金の額につき年5パーセントの割合で計算した額とする。

(平22条例39・平24条例30・一部改正)

(返還の猶予)

第9条 市長は、被貸与者が第6条第1項第3号に該当することにより貸与契約を解除された後引き続き大学に在学しているときは、その在学している期間は、返還債務の全部の履行を猶予する。

2 市長は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、返還債務の履行を猶予することができる。

(1) 学校教育法に規定する大学院で医学を専攻しているとき。

(2) 傷病、災害その他やむを得ない事由により一時的に返還債務を履行することが困難であると認められるとき。

(遅延利息)

第10条 市長は、被貸与者が正当な理由なく貸与を受けた修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年14.6パーセントの割合で計算した遅延利息を徴収するものとする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年12月17日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年12月17日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条第1項第1号及び第8条第1項第3号の規定は、施行日前に修学資金の貸与を受ける契約を締結した者に係る返還債務についても適用する。

(平成30年3月29日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条第1項第1号の規定は、施行日前に修学資金の貸与を受ける契約を締結した者に係る返還債務についても適用する。

山鹿市医師修学資金貸与条例

平成21年6月19日 条例第16号

(平成30年4月1日施行)