○山鹿市文化財保存整備事業費補助金交付要綱

平成23年3月29日

告示第28号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内に存する文化財の保存及び活用を図るための補助金の交付に関し、山鹿市補助金等交付規則(平成17年山鹿市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により文部科学大臣の指定を受けた文化財(以下「国指定文化財」という。)

(2) 熊本県文化財保護条例(昭和51年熊本県条例第48号)の規定により熊本県教育委員会の指定を受けた文化財(以下「県指定文化財」という。)

(3) 山鹿市文化財保護条例(平成17年山鹿市条例第106号)の規定により山鹿市教育委員会の指定を受けた文化財(以下「市指定文化財」という。)

(補助対象者等)

第3条 補助金の交付の対象とするものは、文化財の所有者、権原に基づく占有者、保持者又は保持団体とする。

2 補助の対象とする事業及び経費、補助金の額並びに補助金の限度額は、別表のとおりとする。

3 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条 補助金の交付の申請をしようとするものは、事業に着手する20日前までに、文化財保存整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書

(3) 設計書及び設計図(工事を行う場合に限る。)

(4) 事業を実施しようとする箇所の写真及び見取図

(5) 見積書の写し

(6) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、補助金の交付の申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定し、当該申請をしたものにその旨を通知する。

(実績報告)

第6条 補助金の交付の決定を受けたものは、事業が完了した後30日を経過した日又は当該決定を受けた日の属する年度の3月31日のうちいずれか早い日までに、文化財保存整備事業費補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第4号)

(2) 収支決算書又は収支決算見込書

(3) 事業に係る完成写真

(4) その他市長が必要と認める書類

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(平成30年3月29日告示第70号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(令和4年2月15日告示第26号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

事業名

対象とする文化財

事業の内容

補助の対象とする経費

補助金の額

補助金の限度額

国・県指定文化財保存整備事業

国指定文化財及び県指定文化財

国庫補助・県補助事業に伴う保存整備事業

国又は県の補助事業の補助の対象となる経費

国・県指定文化財保存整備事業に要する経費の額から国及び県から交付される補助金の額を控除した額の2分の1以内の額

予算の範囲内

市指定文化財保存整備事業

市指定文化財

有形文化財の保存修理、防災施設等の整備史跡、名勝及び天然記念物の保存修理及び再生

無形文化財及び無形民俗文化財に要する用具の購入及び修理

工事費

委託費

原材料費

無形文化財及び無形民俗文化財に要する用具・器具の購入及び修理経費

市指定文化財保存整備事業に要する経費の額の2分の1以内の額

100万円

指定文化財収蔵等施設整備事業

国指定文化財、県指定文化財及び市指定文化財

文化財を専ら収蔵又は保護をするための施設の整備(修理を含む。)

工事費

委託費

原材料費

指定文化財収蔵等施設整備事業に要する経費の額の3分の1以内の額

100万円

(令4告示26・一部改正)

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(平30告示70・令4告示26・一部改正)

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山鹿市文化財保存整備事業費補助金交付要綱

平成23年3月29日 告示第28号

(令和4年4月1日施行)