○山鹿市空き家バンク制度実施要綱

平成24年11月19日

告示第118号

(目的)

第1条 この要綱は、空き家バンク制度に関し必要な事項を定めることにより、本市における空き家の有効活用による都市住民との交流及び定住の促進を図り、もって地域の活性化及び景観の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 個人が居住を目的として取得した本市の区域内に存する建物及びその敷地であって、現に居住せず、又は居住しないこととなるもののうち、人の居住の用に供することができるものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 賃貸又は分譲を目的として建築されたもの

 現に宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。)が同条第2号に規定する宅地建物取引業としての媒介又は代理(以下「媒介等」という。)の対象としているもの

 老朽、損傷等が著しいもの

 大規模な修繕が必要と認められるもの

 市町村民税(特別区民税を含む。以下同じ。)を滞納している者が所有しているもの

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者(第3号において「暴力団等」という。)が所有しているもの

(2) 所有者 空き家の所有権を有する者(当該空き家が2以上の者の共有に属する場合にあっては、その全員)をいう。

(3) 空き家バンク制度 この要綱の定めるところにより、空き家の賃貸又は売買の取引を希望する当該空き家の所有者からの申込みにより登録をした当該空き家に関する情報(以下「空き家情報」という。)及び居住を目的とした空き家への入居を希望する者(次のいずれにも該当するものに限る。第8条において「入居希望者」という。)からの申込みにより登録をしたその者に関する情報(以下「利用者情報」という。)の拠点(以下「空き家バンク」という。)を活用し、空き家情報を公開するとともに、これらの登録を受けた者に対して空き家情報又は利用者情報を提供することにより空き家への入居を支援する仕組みをいう。

 暴力団等でない者

 地域住民との協調の下、地域の活性化に寄与することができると認められる者

 市町村民税を滞納していない者

(適用上の注意)

第3条 この要綱の規定は、空き家バンクに登録された空き家情報に係る空き家を、空き家バンク制度以外の取引方法によって取引することを妨げるものではない。

(空き家情報の登録の申込み)

第4条 空き家バンクへの空き家情報の登録を受けようとする当該空き家の所有者は、空き家情報登録申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 当該空き家の登記事項証明書

(2) 申込みの日の属する年度の前年度分の市町村民税に滞納がないことを証する書類

(空き家情報の登録等)

第5条 市長は、前条の規定による申込みがあった場合は、当該申込みに係る書類の審査及び当該申込みに係る空き家の宅地建物取引業者への依頼による調査を行い、当該登録の可否を決定し、その結果を当該申込みをした者に通知するとともに、登録を決定したときにあっては、空き家バンクに当該空き家情報を登録する。

(空き家情報の変更等の届出等)

第6条 前条の規定により空き家情報の登録の決定の通知を受けた者(以下「空き家情報登録者」という。)は、当該登録の決定を受けた空き家情報の内容に変更が生じたときは、空き家情報登録内容変更届出書(様式第2号)により市長に届け出なければならない。

2 空き家情報登録者は、当該空き家情報の登録の取消しをしようとするときは、空き家情報登録取消申出書(様式第3号)により市長に申し出なければならない。

(空き家情報の登録の抹消)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクから空き家情報の登録を抹消し、当該空き家に係る空き家情報登録者にその旨を通知する。

(1) 当該空き家の所有権に異動があったことが判明したとき。

(2) 前条第2項の規定による申出があったとき。

(3) 当該空き家情報の登録の内容に虚偽があることが判明したとき。

(4) この要綱の規定に違反したと認めるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、空き家バンクから空き家情報の登録を抹消する必要があると認めるとき。

(利用者情報の登録の申込み)

第8条 入居希望者で空き家バンクへの利用者情報の登録を受けようとするものは、空き家情報利用登録申込書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 第4条第2号に掲げる書類

(利用者情報の登録等)

第9条 市長は、前項の規定による申込みがあった場合は、当該申込みに係る書類の審査を行い、当該登録の可否を決定し、その結果を当該申込みをした者に通知するとともに、登録を決定したときにあっては、空き家バンクに当該利用者情報を登録する。

(利用者情報の変更等の届出等)

第10条 前条の規定により利用者情報の登録の決定の通知を受けた者(以下「利用者情報登録者」という。)は、当該登録の決定を受けた利用者情報の内容に変更が生じたときは、利用者情報登録内容変更届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

2 利用者情報登録者は、当該利用者情報の登録の取消しをしようとするときは、利用者情報登録取消申出書(様式第6号)により市長に申し出なければならない。

(利用者情報の登録の抹消)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクから利用者情報の登録を抹消し、当該利用者情報に係る利用者情報登録者にその旨を通知する。

(1) 前条第2項の規定による申出があったとき。

(2) 当該利用者情報の登録の内容に虚偽があることが判明したとき。

(3) この要綱の規定に違反したと認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、空き家バンクから利用者情報の登録を抹消する必要があると認めるとき。

(空き家情報及び利用者情報の公開等)

第12条 市長は、第5条の規定により登録をした空き家情報のうち個人情報以外の情報について、市の広報誌に掲載し、及びインターネットを利用して閲覧に供する方法その他適切な方法により公開するものとする。

2 市長は、利用者情報登録者から空き家情報の提供の依頼があった場合は、当該利用者情報登録者に対して当該空き家情報を、当該空き家情報に係る空き家情報登録者に対して当該利用者情報登録者に係る利用者情報を提供するものとする。

(空き家の取引に係る交渉等)

第13条 利用者情報登録者は、空き家バンクに登録された空き家情報に係る空き家の賃貸又は売買の取引に係る交渉、契約手続等(以下「交渉等」という。)をしようとするときは、あらかじめ市長が指定した宅地建物取引業者(以下「指定取引業者」という。)による媒介等を依頼することについて、市長に申し出なければならない。

2 市長は、前項の規定による申出があった場合は、当該空き家情報に係る空き家情報登録者及び指定取引業者にその旨を通知するものとする。

3 市長は、空き家情報登録者と利用者情報登録者との交渉等については、一切これに関与しない。

(交渉等の結果の報告)

第14条 市長は、この要綱の目的を達成するために必要な限度において、空き家情報登録者、利用者情報登録者又は宅地建物取引業者に対し、交渉等の結果について報告を求めるものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、平成24年11月19日から施行する。

(令和元年12月25日告示第79号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年11月16日告示第151号)

この要綱は、令和2年11月16日から施行する。

(令和4年2月15日告示第26号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(令元告示79・令2告示151・令4告示26・一部改正)

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(令元告示79・令2告示151・令4告示26・一部改正)

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(令4告示26・一部改正)

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(令4告示26・一部改正)

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(令4告示26・一部改正)

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(令4告示26・一部改正)

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平成24年11月19日 告示第118号

(令和4年4月1日施行)