○山鹿市旅館、ホテル等に係る消防法令適合通知書等交付要綱

平成27年4月1日

消防本部告示第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、旅館、ホテル等の消防法令の適合状況について消防長が交付する通知書の交付等に関し必要な事項を定めるものとする。

(消防法令適合通知書交付申請等)

第2条 防火対象物の所有者、管理者又は占有者は、消防長に対して次に掲げる法令等の規定により消防法令に適合している旨の通知書の交付を求めるときは、消防法令適合通知書交付申請書(第1号から第6号までにあっては様式第1号第7号及び第8号にあっては様式第2号)により消防長に申請しなければならない。

(1) 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条の規定による営業の許可

(2) 旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)第4条の規定による施設又は設備の変更の届出

(3) 国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)第3条又は第18条第1項の規定による登録

(4) 国際観光ホテル整備法第7条第1項又は第18条第2項において準用する同法第7条第1項の規定による施設に関する登録事項の変更の届出

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条の規定による営業の許可

(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第9条の規定による構造又は設備の変更等の承認又は届出

(7) 住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条第1項の規定による届出

(8) 住宅宿泊事業法第3条第4項の規定による届出事項の変更の届出

2 消防長は、前項の申請があったときは、当該申請に係る防火対象物における消防用設備等の状況及び防火管理の状況が消防法令に適合していると認めるときは、消防法令適合通知書(前項第1号から第6号までに係るものにあっては様式第3号同項第7号及び第8号に係るものにあっては様式第4号)を交付するものとする。

3 消防長は、消防法令に適合していない場合には、前項に定める通知書を交付できない旨及びその理由を当該申請者に回答するものとする。

(平30消本告示1・一部改正)

(旅行関係者からの照会等)

第3条 旅行関係者(個人を除く。)は、消防長に対して旅館、ホテル等が消防法令に適合しているかについての照会をするときは、旅館・ホテルの消防法令適合状況に関する照会書(様式第5号)を消防長に提出しなければならない。

2 消防長は、前項の照会があったときは、当該照会に係る旅館、ホテル等の防火安全の状況及び消防法令の適合状況に関し、旅行関係者からの照会に対する回答書(様式第6号)により当該照会をした者に交付するものとする。

(平30消本告示1・一部改正)

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(山鹿市消防本部の設置に伴う経過措置)

2 この要綱の施行の日前において山鹿植木広域行政事務組合旅館、ホテル等に係る消防法令適合通知書交付要綱(平成26年山鹿植木広域行政事務組合消防本部告示第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成30年2月16日消防本部告示第1号)

この要綱は、平成30年2月16日から施行する。

(令和2年11月13日消防本部告示第4号)

この要綱は、令和2年11月13日から施行する。

(令和4年2月16日消防本部告示第2号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(令2消本告示4・令4消本告示2・一部改正)

画像

(平30消本告示1・追加、令2消本告示4・令4消本告示2・一部改正)

画像

(平30消本告示1・旧様式第2号繰下)

画像

(平30消本告示1・追加)

画像

(平30消本告示1・旧様式第3号繰下、令2消本告示4・令4消本告示2・一部改正)

画像

(平30消本告示1・旧様式第4号繰下)

画像

山鹿市旅館、ホテル等に係る消防法令適合通知書等交付要綱

平成27年4月1日 消防本部告示第4号

(令和4年4月1日施行)