○山鹿市空き家バンク活用促進事業補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第41号

(趣旨)

第1条 この要綱は、空き家バンクへの登録を促進し、市内の空き家の有効活用及び市内への円滑な移住を図るための登録物件の改修を行う者等に対する補助金の交付に関し、山鹿市補助金等交付規則(平成17年山鹿市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 登録物件 実施要綱第2条第1号に規定する空き家であって、空き家バンクに登録された空き家情報に係る空き家をいう。

(3) 所有者 登録物件の所有者をいう。

(4) 転入者 実施要綱第9条の規定により空き家バンクに利用者情報として登録された者のうち、本市以外に住所を有するもの又は市内に転入した日から1年を経過していないものであって、登録物件に5年以上継続して居住することを予定しているものをいう。

(5) 改修等 登録物件に居住するために行う改修、改築又は増築(賃貸借契約を締結しているときにあっては、所有者の同意を得て行うものに限る。)をいう。

(6) 家財処分 登録物件の家財を処分することをいう。

(7) 引越し 登録物件への移転に必要な家財の運搬をいう。

(令2告示33・一部改正)

(補助対象者等)

第3条 補助金の区分、補助金の交付の対象とする費用(以下「補助対象費用」という。)、及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。

2 補助金の交付の対象とする者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 登録物件に居住し、又は居住しようとする転入者であって、次の及びのいずれにも該当するもの

 所有者と登録物件の売買契約又は賃貸借契約の締結をしている者

 所有者と3親等以内の親族でない者

(2) 転入者と登録物件に居住し、又は居住しようとする者であって、前号のア及びのいずれにも該当するもの

(3) 所有者であって、転入者又は転入者と登録物件に居住し、若しくは居住しようとする者と登録物件の売買契約又は賃貸借契約を締結しているもの

3 補助金の交付の対象とする登録物件は、売買契約又は賃貸借契約の締結の日以後1年を経過していないものとする。

4 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

5 補助金の交付は、同一の登録物件について行う改修等の工事、家財処分及び引越しにつきそれぞれ1回に限るものとする。

(令2告示33・一部改正)

(交付申請)

第4条 補助金の交付の申請をしようとする者は、改修等の工事、家財処分又は引越し(以下「工事等」という。)を行う日の30日前までに、山鹿市空き家バンク活用促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 登録物件に居住し、又は居住しようとする者全員の住民票の写し

(2) 事業計画(実績)(様式第2号)

(3) 見積書の写し

(4) 登録物件の売買契約書又は賃貸借契約書の写し

(5) 登録物件の位置図

(6) 工事等の内容が分かる立面図及び平面図(改修等の場合に限る。)

(7) 工事等に係る所有者の同意を得たことを証する書類(賃貸借契約を締結している場合に限る。)

(8) 誓約書及び同意書(様式第3号)(転入者に限る。)

(9) 他の制度を併用して申請する場合は、当該制度の申請書の写し

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(令2告示33・一部改正)

(交付の決定)

第5条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を当該申請をした者に通知する。

(実績報告)

第6条 補助金の交付の決定を受けた者は、工事等が完了した後30日を経過した日又は当該決定を受けた日の属する年度の末日のうちいずれか早い日までに、山鹿市空き家バンク活用促進事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画(実績)

(2) 工事等に係る契約書の写し

(3) 工事等に係る領収書の写し

(4) 工事に係る作業経過の写真(開始前及び完了後のもの)(改修等及び家財処分に限る。)

(5) 他の制度を併用して申請している場合は、その制度の実績報告書の写し

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第7条 市長は、前条の規定による実績の報告を受けたときは、当該報告に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、これを適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助金の交付の決定を受けた者に通知するものとする。

(財産処分等の制限)

第8条 補助金の交付を受けた者は、当該補助金の額の確定の日から5年以内において、補助金の交付を受けて改修等の工事を行った登録物件を売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、解体し、若しくは担保に供するとき又は当該登録物件から転入者の世帯員の全員が転居するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の返還)

第9条 市長は、補助金の交付を受けた者が当該確定の日から5年以内にこの要綱の規定に違反し、又は偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。ただし、療養、転勤、通学等のやむを得ない特別の事由があるときは、この限りでない。

(令2告示33・一部改正)

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月29日告示第70号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(令和2年3月24日告示第33号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 次項に規定するものを除き、この要綱による改正後の山鹿市空き家バンク活用促進事業補助金交付要綱(第9条ただし書を除く。)の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る補助金について適用し、施行日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

3 改正後の第3条の規定は、施行日以後に売買契約又は賃貸借契約の締結がされる登録物件について適用し、施行日前に売買契約又は賃貸借契約の締結がされた登録物件については、なお従前の例による。

(令和4年2月15日告示第26号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(令2告示33・一部改正)

区分

補助対象者

補助対象費用

補助金の額

改修等

第3条第2項各号のいずれかに該当する者

市内に主たる事務所を有する事業者に依頼して行う別表第2に規定する工事に係る費用(補助対象費用の総額が50万円以上のものに限る。)

補助対象費用の2分の1に相当する額又は50万円のいずれか少ない額

家財処分

第3条第2項各号のいずれかに該当する者

廃棄物の処理の資格を有する事業者に依頼して行う登録物件の家財処分に係る費用

補助対象費用の2分の1に相当する額又は5万円のいずれか少ない額

引越し

第3条第2項第1号又は第2号に該当する者

運送業者に依頼して行う登録物件への引越しに係る費用

補助対象費用の2分の1に相当する額又は5万円のいずれか少ない額

備考 次に掲げる費用は、補助の対象としない。

(1) 国又は地方公共団体による空き家の改修等、家財処分及び引越しに係る他の補助を受けた費用(当該補助の対象となる費用の部分に限る。)

(2) 倉庫、車庫等の改修等に要する費用(居住の用に供するための改修等を除く。)

(3) 補助対象者が建設業者の場合は、改修等の工事に係る労務費

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付の対象として適当でないと認める費用

別表第2(別表第1関係)

補助対象の工事

1 屋根、外壁又は軒天の改修(塗装、コーキング等の工事を含む。)

2 雨樋の取替え

3 床、壁又は天井材の張替え(段差解消のための改修を含む。)

4 ドア、ふすま、障子その他の建具の取替え

5 カウンター又は棚の設置

6 手すりの設置

7 間取り等の変更のための壁の改修

8 台所、浴室、便所又は洗面所の改修

9 ガス給湯器、電気温水器、ボイラー等の設置

10 太陽熱利用温水器の設置

11 換気扇又は全熱交換器の設置

12 浄化槽の設置

13 エレベーター等の設置

14 床暖房設備工事

15 スイッチ、コンセント、配線等の電気工事

16 火災報知機の設置

17 その他市長が必要と認める工事

(令2告示33・令4告示26・一部改正)

画像

画像

(令2告示33・令4告示26・一部改正)

画像

(平30告示70・令2告示33・令4告示26・一部改正)

画像

山鹿市空き家バンク活用促進事業補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第41号

(令和4年4月1日施行)