2　前項の申請書には、予防技術検定の合格を証する書類、第8条第2項に規定する予防業務従事証明書等の関係書類を添付しなければならない。

2　消防長は、前項の規定により予防技術資格者として認定した者に予防技術資格者認定証(様式第2号)を交付するものとする。

3　消防長は、予防技術資格者認定名簿(様式第3号)を作成の上、必要事項を記録し保存するものとする。

2　予防技術資格者は、予防業務に従事する職員の資質の向上に努めなければならない。

2　消防長は、予防技術検定受検名簿(様式第5号)を作成の上、必要事項を記録し保存するものとする。

2　消防長は、前項の願い出があったときは、当該願い出をした者の予防業務に従事した期間について、予防業務従事証明書(様式第7号)により当該願い出をした者に交付するものとする。

3　資格者告示別表第1から別表第5に掲げる講習課程の講習時間に満たない者であって、その補習を受講し、講習課程を修了した証明が必要な者は、講習課程修了証明願出書(様式第8号)により消防長に願い出るものとする。

4　消防長は、前項の願い出があったときは、当該願い出をした者が補習を受講し、講習課程を修了したことについて、講習課程修了証明書(様式第9号)により当該願い出をした者に交付するものとする。

5　資格者告示別表第1から別表第5に掲げる講習課程の講習時間に満たない者の補習については、別に定める。

2　前項の予防技術者標示章は、制服(略服を含む。)及び活動服の左胸名札直上部に着装するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日の前日において山鹿植木広域行政事務組合の職員であった者で引き続き本市の職員となったもの(以下「継続採用職員」という。)について山鹿植木広域行政事務組合予防技術資格者認定等事務取扱要綱(平成18年山鹿植木広域行政事務組合消防長訓令第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　継続採用職員の予防業務の従事期間については、本市の消防職員としての予防業務の従事期間とみなし、その期間は通算する。

(従事期間調整)

4　この要綱において、予防業務の従事期間については、隔日勤務者の2年を1年とみなす。

この要綱は、平成30年11月15日から施行する。

この要綱は、令和2年11月13日から施行する。