○山鹿市予防業務に関する証明事務取扱要領

平成27年4月1日

消防本部訓令第13号

1 趣旨

この要領は、別に定めがあるもののほか、予防業務に関する証明(以下「予防関係証明」という。)に係る事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

2 証明の種類等

予防関係証明の種類、証明書の交付に必要な申請書等は、別表のとおりとする。

3 交付の手続

(1) 証明書の交付に係る証明願は、2部提出させるものとし、うち1部を消防本部の控えとする。

(2) 消防長は、証明書の交付に係る証明願の提出があったときは、当該証明願に係る内容の事実を確認し、相違ないと認めたときは、当該証明願の証明欄に消防長印を押印し、及び証明番号を付し、当該証明願を提出した者に交付するものとする。

(3) 前項の証明番号は、予防関係証明交付台帳(別記様式)に記載し、年度ごとに整理するものとする。

4 その他

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。

(施行期日)

1 この要領は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成27年4月1日の前日において山鹿植木広域行政事務組合予防業務に関する証明事務取扱規程(平成20年山鹿植木広域行政事務組合消防長訓令第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(2関係)

種類

内容

申請者

申請書

1 消防用設備等の設置又は改善を必要とする事実証明

防火対象物又はその部分に、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条第1項の規定により消防用設備等が技術上の基準に従って設置され、又は改善する必要がある事実が法第4条に規定する立入検査(以下「立入検査」という。)によって確認できる場合等に証明するもの

防火対象物の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)

消防用設備等の設置又は改善を必要とする事実証明願

2 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置済証明

防火対象物又はその部分に、法第17条第1項の規定により消防用設備等が技術上の基準に従って設置され、又は法第17条第3項の規定により特殊消防用設備等が設置されている事実が、立入検査又は法第17条の3の2に規定する検査の結果により確認できる場合等に証明するもの

防火対象物の関係者

消防用設備等・特殊消防用設備等の設置済証明願

3 消防用設備等の任意設置済証明

防火対象物又はその部分に任意に設置した消防用設備等が、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)に規程する技術上の基準に従って設置されている事実が、立入検査の結果により確認できる場合等に証明するもの

防火対象物の関係者

消防用設備等の任意設置済証明願

4 消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査済証明

防火対象物又はその部分に設置されている消防用設備等又は特殊消防用設備等が、立入検査又は法第17条の3の2に規定する検査を受けた事実が確認できる場合に証明するもの

防火対象物の関係者

消防用設備等・特殊消防用設備等の検査済証明願

5 防火管理者講習会課程修了証明

令第3条第1項第1号イ又は第2号イの規程による講習会課程を修了した事実が確認できる場合に証明するもの

令第3条第1項第1号イ又は第2号イに規定する講習会を受講した者

防火管理講習会課程修了証明願

6 防火対象物特例認定証明

防火対象物が現に法第8条の2の3第1項の規定による防火対象物の点検及び報告に係る特例の認定を受けている事実が確認できる場合に証明するもの

法第8条の2の3に規定する認定を受けている防火対象物の管理について権原を有する者

防火対象物特例認定証明願

7 その他消防長が認める予防業務に係る証明

前各項に定めるもののほか、消防長が認める予防業務について証明するもの

証明を必要とする者

証明を必要とする旨を記載した書類

画像

山鹿市予防業務に関する証明事務取扱要領

平成27年4月1日 消防本部訓令第13号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第1章 消防本部/第2節
沿革情報
平成27年4月1日 消防本部訓令第13号