○山鹿市災害派遣手当等支給規則

平成28年12月14日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は、山鹿市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年山鹿市条例第48号。以下「給与条例」という。)第10条の2の規定に基づき、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当(以下「災害派遣手当等」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(令元規則8・令5規則25・一部改正)

(支給額)

第2条 給与条例第10条の2第2項に規定する規則で定める額は、本市に派遣された職員の滞在した期間(本市の区域内の滞在地に到着した日から同地を出発する日の前日までの期間をいう。次条において「滞在期間」という。)及び施設の区分に応じ、別表に掲げる額とする。

(令元規則8・一部改正)

(勤務実績の記録)

第3条 任命権者又はその委任を受けた者は、災害派遣手当等の支給に当たっては、滞在期間及び施設の区分を市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(その他)

第4条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(令和元年9月19日規則第8号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年9月29日規則第25号)

この規則は、山鹿市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和5年山鹿市条例第29号)の施行の日から施行する。

別表(第2条関係)

施設の区分

滞在した期間

公用の施設又はこれに準ずる施設

(1日につき)

その他の施設

(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

備考 この表において「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定するホテル営業及び同条第3項に規定する旅館営業の施設以外の施設をいう。

山鹿市災害派遣手当等支給規則

平成28年12月14日 規則第35号

(令和5年9月29日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成28年12月14日 規則第35号
令和元年9月19日 規則第8号
令和5年9月29日 規則第25号