○山鹿市債権管理規則

平成29年11月27日

規則第17号

(趣旨等)

第1条 この規則は、本市の債権管理に関する事務について、法令その他別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

2 この規則は、一般会計、山鹿市特別会計条例(平成17年山鹿市条例第55号)第1条に規定する特別会計、山鹿市水道事業会計、山鹿市下水道事業会計及び山鹿市農業集落排水事業会計(以下「一般会計等」という。)の債権管理について適用する。

(令4規則27・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 債権 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第240条第1項に規定する金銭の給付を目的とする市の権利をいう。

(2) 課等の長 各課等(市長の事務部局の課、議会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局、公平委員会、会計課、福祉事務所、農業委員会事務局、教育委員会事務局教育部の課、消防本部及び消防署の課並びに水道局の課をいう。以下同じ。)の長(公平委員会にあっては上席の事務職員。以下同じ。)をいう。

(3) 非強制徴収債権 債権のうち、山鹿市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年山鹿市条例第63号)第1条に規定する公法上の収入金に係るもの(以下「公債権」という。)であって、かつ、国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるもの以外のもの

(4) 私債権 債権のうち、公債権以外のもの

(債権管理の総括)

第3条 総務部長は、債権管理に関する事務の適正を期すため、当該事務の処理方針、処理手続等を統一し、必要な調整をしなければならない。

2 総務部長は、前項の事務を行うため、課等の長に対し、債権の状況に関する報告を求め、又は実地について調査し、必要な措置を求めることができる。

3 総務部長は、公債権及び私債権に係る徴収事務を適正かつ効率的に実施するため、市民部長に山鹿市徴収対策委員会の運営その他の必要な協力を求めることができる。

4 前項の山鹿市徴収対策委員会の組織、所掌事項等については、別に定める。

(債権の管理)

第4条 課等の長は、その所管に属する債権を管理する。

2 課等の長は、法令の範囲内において、一の各課等が保有する債権の情報、債務者の状況等について、他の課等の長に対して情報を提供し、又は他の課等の長から情報の提供を受け、当該情報を利用することができる。

3 課等の長は、債権の管理を効率的に行うために必要と認めるときは、他の課等の長と協議の上、その所管に属する債権の全部又は一部の所属替え(当該債権の所管を一の課から他の課に移すことをいう。次項において同じ。)をすることができる。

4 前項の所属替えをしようとするときは、あらかじめ総務部長に届け出なければならない。

(督促)

第5条 課等の長は、私債権に係る地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第171条の規定による督促について、原則として履行期限経過後20日以内に督促状を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から10日以内とする。

(強制執行等の措置をとるまでの期間)

第6条 非強制徴収債権及び私債権に係る令第171条の2に規定する相当の期間は、原則として1年を超えない期間とする。ただし、特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第7条 課等の長は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行の請求をすべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした納入通知書を作成し、これを保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第8条 課等の長は、債権について、次に掲げる理由が生じたときは、令第171条の3の規定による措置をとらなければならない。ただし、同条ただし書の規定により、当該措置をとることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(1) 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

(2) 債務者が自らの担保を滅し、又はこれらを減少したとき。

(3) 債務者が担保を供する義務を負いながらこれを供しないとき。

(4) 債務者である法人が解散したとき。

(5) 債務者について相続の開始があった場合において、相続人が限定承認したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、債務者が期限の利益を喪失したとき。

2 課等の長は、前項の規定により、債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納入通知書を作成し、これを債務者に送付しなければならない。

3 課等の長は、第1項の措置をとるに当たって、法令の範囲内において、他の課等の長に情報を提供することができる。

(債権の保全)

第9条 課等の長は、債権について、次に掲げる事由が生じたことを知った場合は、令第171条の4第1項の規定による措置をとらなければならない。

(1) 債務者が強制執行を受けたこと。

(2) 債務者が租税その他公課について滞納処分を受けたこと。

(3) 債務者の財産について競売の開始があったこと。

(4) 債務者が破産手続開始の決定を受けたこと。

(5) 債務者の財産について企業担保権の実行手続の開始があったこと。

(6) 債務者である法人が解散したこと。

(7) 債務者について相続の開始があった場合において、相続人が限定承認したこと。

(8) 第4号から前号までに掲げるもののほか、債務者の総財産について清算が開始されたこと。

2 課等の長は、前項の措置をとるに当たって、法令の範囲内において、他の課等の長に情報を提供することができる。

(担保の種類)

第10条 課等の長は、令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合は、他の担保の提供を求めることをもって足りる。

(1) 国債及び地方債

(2) 市長が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 土地並びに保険に付した建物、立木、自動車及び建設機械

(4) 市長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(徴収停止の手続)

第11条 非強制徴収債権及び私債権に係る令第171条の5に規定する相当の期間は、原則として5年を超えない期間とする。

2 課等の長は、令第171条の5の措置をとる場合には、同条各号に掲げる場合のいずれかに該当する理由、その措置をとることが債権の管理上必要であると認める理由、当該各号に掲げる場合に応じて業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を作成しなければならない。

3 前項の場合において、課等の長は、第18条の帳簿等に「徴収停止」の表示をするとともに、その措置の内容を記載しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第12条 課等の長は、令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合には、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、当該履行期限を定めた債権について、当該履行期限内に履行が行われない特別の事情があると認めるときは、更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第13条 課等の長は、履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付すものとする。ただし、令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2 第10条の規定は、前項の規定により担保を提供させようとする場合について準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第14条 課等の長は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付すものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

(2) 次の場合には、当該債権の全部又は一部について、当該履行延期の特約等に係る履行期限を繰り上げることができること。

 債務者が故意にその財産を隠し、損ない、若しくは処分したとき若しくはこれらのおそれがあると認められるとき又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったとき。

 債務者が強制執行又は破産の宣告を受けたとき等で、市が債権者として債権の申出をすることができるとき。

 債務者が前号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により、当該履行延期の特約等に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

(履行延期の特約等の申請書)

第15条 履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書により申請しなければならない。

2 課等の長は、債務者から前項の履行延期申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、令第171条の6第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めるときは、その該当する理由及び必要であると認める理由を記載した書類を作成しなければならない。

3 課等の長は、履行延期の特約等をする場合には、直ちに、履行延期承認通知書を作成して債務者に送付しなければならない。この場合において、その通知書には、指定する期限までに担保の提供等必要な行為がなかったときは、承認を取り消すことがある旨を付記しなければならない。

(免除の手続)

第16条 債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、免除申請書により申請しなければならない。

2 課等の長は、債務者から前項の免除申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、令第171条の7第1項又は第2項の規定に該当し、かつ、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を記載した書類を作成しなければならない。

3 課等の長は、債権及びこれに係る損害賠償金等の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付及び令第171条の7第2項に規定する債権にあっては、同項後段に規定する条件を明らかにした書面を債務者に送付しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第17条 課等の長は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく市の債権に係る履行期限が市の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項について定めなければならない。ただし、当該事項について法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(1) 債務者は、履行期限までに債務を履行しないときは、延滞金として一定の基準により計算した金額を市に納付しなければならないこと。

(2) 分割して弁済させることとなっている債権について、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができること。

(3) 担保の付されている債権について、担保の価額が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、債務者は、市の請求に応じ、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をしなければならないこと。

(4) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

(5) 債務者が前各号に掲げる事項について従わないときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができること。

(帳簿等の備付け)

第18条 課等の長は、その所管に属すべき債権が発生し、若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度、遅滞なく、その内容を帳簿等に記載しておかなければならない。

2 前項の帳簿等は、調定(法第231条の規定による調定をいう。以下同じ。)をする前の債権(以下「未調定債権」という。)にあっては未調定債権管理簿と、調定した後の債権(以下「調定債権」という。)にあっては市税徴収簿、税外収入徴収簿、滞納繰越票及び過誤払金整理票とする。ただし、未調定債権について別に定める帳票があるときは、当該帳票をもって未調定債権管理簿に代えることができる。

3 前項に規定する未調定債権管理簿に記載した債権について、収入の調定をしたときは、直ちに、その旨を未調定債権管理簿に記載し、整理しなければならない。

(未調定債権の整理)

第19条 総務部長は、未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年9月及び3月末日に調査し、その状況を整理しなければならない。

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか、債権の管理に関して必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和4年12月27日規則第27号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

山鹿市債権管理規則

平成29年11月27日 規則第17号

(令和5年4月1日施行)