○山鹿市創業・開業支援空き店舗対策事業補助金交付要綱

平成30年3月29日

告示第78号

(趣旨)

第1条 この要綱は、商業の活性化及びまちのにぎわい創出を図るため、創業・開業支援空き店舗対策事業を実施する商店街団体等に対する補助金の交付に関し、山鹿市補助金等交付規則(平成17年山鹿市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き店舗 店舗の用に供されていない状態が一定期間継続している市内の施設をいう。

(2) 小売業等 日本標準産業分類第4項の表に掲げる産業のうち、別表に掲げる産業をいう。

(3) 商店街団体等 商工業者等を構成員として設立された法人若しくは団体であって市長が適当と認めるもの又は商工会議所若しくは商工会をいう。

(令6告示76・一部改正)

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)は、商店街団体等が空き店舗を利用して店舗等を運営する事業及び空き店舗を利用して創業し、又は新規に開業する者を支援する事業のうち、第1条の目的に適する事業として市長が認めたものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象とする経費は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(1) 借家料。ただし、共益費、管理費、駐車場等使用料、敷金、礼金、保証料等は含まない。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が適当と認める経費

(補助の対象とする産業の区分等)

第5条 補助金の交付の対象とする産業の区分に応じ、補助金の交付の対象とする経費に対する補助率、補助対象事業に係る店舗面積及び補助金の上限額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 小売業等

補助率

補助対象事業に係る店舗面積

補助金の上限額(月額)

3分の2

250m2未満

5万円

250m2以上500m2未満

10万円

500m2以上1,000m2未満

20万円

(2) 小売業等以外(商店街団体等及びその構成員が行う産業に限る。)

補助率

補助対象事業に係る店舗面積

補助金の上限額(月額)

2分の1

250m2未満

5万円

250m2以上500m2未満

10万円

500m2以上1,000m2未満

20万円

(補助金の交付を受けることができる期間)

第6条 一の補助対象事業に係る補助金の交付を受けることができる期間は、当該補助対象事業に係る補助金の交付の決定を初めて受けた日の属する月から3年を経過した日の属する月までとする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする商店街団体等は、補助対象事業を実施する日の30日前までに、創業・開業支援空き店舗対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、一の補助対象事業に係る補助金の交付の決定を初めて受けた日の属する年度の翌年度以降にあっては、それぞれ継続して補助金の交付を受けようとする年度の前の年度の末日までに提出するものとする。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 定款、規約又は会則

(4) 会員の名簿等

(5) 商工会議所又は商工会の副申書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金の交付の可否を決定し、当該申請をした商店街団体等に通知するものとする。

2 前項の規定による通知は、創業・開業支援空き店舗対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は創業・開業支援空き店舗対策事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(実績報告)

第9条 補助金の交付の決定を受けた商店街団体等(以下「補助団体」という。)は、補助対象事業が終了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の末日のうちいずれか早い日までに、創業・開業支援空き店舗対策事業実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支報告書

(3) 補助対象経費の支払を証明する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付確定)

第10条 市長は、前条の規定による報告があったときは、これを審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、創業・開業支援空き店舗対策事業補助金交付確定通知書(様式第5号)により、当該報告をした補助団体に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条 補助団体は、前条の規定により確定した額の交付を受けるものとする。ただし、補助対象事業の性質上、補助対象事業の終了前又は年度途中に交付することが適当と認められるときは、概算払により事前に交付を受けることができる。

2 前項の規定による補助金の交付の請求は、創業・開業支援空き店舗対策事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出して行うものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(山鹿市商店街空き地空き店舗対策事業補助金交付要綱の廃止等)

2 山鹿市商店街空き地空き店舗対策事業補助金交付要綱(平成17年山鹿市告示第115号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

3 この要綱の施行の際現に廃止前の旧要綱第7条第1項の規定により交付決定された補助金については、旧要綱の規定は、この要綱の施行後も、なおその効力を有する。

4 旧要綱の規定による補助金の交付を受けた商店街団体等が同一の事業についてこの要綱の規定による補助金の交付を受ける場合は、第6条の期間は、旧要綱の規定による補助金を受けた期間と通算する。

(補助金の額等の特例)

5 この要綱の施行の日から平成33年3月31日までの間に初めて交付の決定を受ける補助金に係る第5条の規定の適用については、同条第1号の表中「3分の2」とあるのは「一の補助対象事業に係る補助金の交付の決定を初めて受けた日から3年を経過する日の属する月までは5分の4、当該月の翌月から2年間は2分の1」と、「5万円」とあるのは「8万円」と、「10万円」とあるのは「15万円」と、「20万円」とあるのは「30万円」とする。

6 この要綱の施行の日から平成33年3月31日までの間に初めて交付の決定を受ける補助金(附則第4項の規定により補助金を受けることができる期間について旧要綱の規定による補助金を受けた期間と通算するものを除く。)に係る第6条の規定については、同条中「3年」とあるのは「小売業等にあっては5年を経過する日の属する月まで、小売業等以外(商店街団体等及びその構成員が行う産業に限る。)にあっては3年」とする。

(令和4年2月15日告示第26号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(令和6年3月27日告示第76号)

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

大分類

中分類

小分類

I卸売業、小売業

56各種商品小売業

569その他の各種小売業

57織物・衣服・身の回り品小売業

571呉服・服地・寝具小売業

572男子服小売業

573婦人・子供服小売業

574靴・履物小売業

579その他の織物・衣服・身の回り品小売業

58飲食料品小売業

581各種食料品小売業

582野菜・果実小売業

583食肉小売業

584鮮魚小売業

585酒小売業

586菓子・パン小売業

589その他の飲食良品小売業

59機械器具小売業

591自動車小売業

592自転車小売業

593機械器具小売業

60その他の小売業

601家具・建具・畳小売業

602じゅう器小売業

603医薬品・化粧品小売業

604農耕用品小売業

605燃料小売業

606書籍・文房具小売業

607スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業

608写真機・時計・眼鏡小売業

609他に分類されない小売業

M宿泊業、飲食サービス業

76飲食店

761食堂、レストラン

762専門料理店

763そば・うどん店

764すし店

765酒場、ビヤホール

766バー(キャバレー、ナイトクラブを除く。)

767喫茶店

769その他の飲食店

77持ち帰り・配達飲食サービス業

771持ち帰り飲食サービス業

772配達飲食サービス業(配達のみは除く。)

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(令4告示26・一部改正)

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(令4告示26・一部改正)

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山鹿市創業・開業支援空き店舗対策事業補助金交付要綱

平成30年3月29日 告示第78号

(令和6年4月1日施行)