○山鹿市臨時的任用職員の任用等に関する規則

令和元年9月19日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の3第4項に規定する臨時的任用による職員(以下「臨時的任用職員」という。)の任用、給与その他の身分の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第2条 任命権者は、常時勤務を要する職に欠員が生じた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、現に職員(臨時的に任用された職員を除く。)でない者を臨時的任用職員として任用することができる。

(1) 災害その他重大な事故のため、法第17条第1項の採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間その職を欠員にしておくことができない緊急の場合

(2) 臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合

(任用期間及び期間の更新)

第3条 臨時的任用職員の任用期間は、6月を超えない期間とする。

2 臨時的任用職員の同一所属における再度の臨時的任用(会計年度をわたる場合を含む。)については、必要と認められる場合に限り第1項に規定する任用期間の範囲内において更新することができる。ただし、再度の更新をすることはできない。

(任用手続)

第4条 課等の長(各課等(市長の事務部局の課、議会事務局、監査委員事務局、選挙管理員会事務局、公平委員会、会計課、福祉事務所、農業委員会事務局、教育委員会事務局教育部の課、消防本部及び消防署の課並びに水道局の課をいう。)の長(公平委員会にあっては、上席の事務職員)をいう。以下同じ。)は、臨時的任用職員を任用しようとする場合は、原則として任用開始の2週間前までに、必要書類を添付して臨時的任用職員任用内申書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

2 任命権者は、臨時的任用職員を任用しようとする場合は、被任用者から臨時的任用職員任用承諾書(様式第2号)及び誓約書(様式第3号)を徴するものとする。

3 任命権者は、任用を決定した場合は、被任用者に辞令書を交付するものとする。

4 任命権者は、任用期間が満了した時に被任用者から請求があった場合は、臨時的任用職員退職証明書(様式第4号)を交付するものとする。

(給与及び旅費)

第5条 臨時的任用職員の給与及び旅費については、一般職の職員(山鹿市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年山鹿市条例第48号)第3条第1項の給料表の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の例による。

2 新たに臨時的任用職員となった者の給料の号給の決定は、一般職の職員の例による。

(勤務時間)

第6条 臨時的任用職員の勤務時間については、一般職の職員の例による。

(休日)

第7条 臨時的任用職員は、山鹿市の休日を定める条例(平成17年山鹿市条例第3号)第1条第1項に規定する日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、勤務することを要しない。

(年次有給休暇)

第8条 臨時的任用職員に、次のとおり年次有給休暇を付与する。

(1) 年次有給休暇の付与日数は、任用期間に応じて別表第1のとおりとし、1日、半日又は1時間を単位として与える。

(2) 半日を単位として与えられた休暇を日に換算するときは、2回の休暇をもって1日と、1時間を単位として与えられた休暇を日に換算するときは7時間45分をもって1日とする。

(3) 第1号の規定にかかわらず、1時間を単位として与えられた休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(4) 前3号に規定するもののほか、臨時的任用職員の年次有給休暇については、一般職の職員の例による。

(年次有給休暇以外の有給休暇)

第9条 臨時的任用職員に、年次有給休暇以外の有給休暇として、別表第2に掲げる休暇を付与する。

(分限)

第10条 任命権者は、臨時的任用職員が法第28条第1項各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、免職することができる。

(懲戒)

第11条 臨時的任用職員の懲戒は、法及び山鹿市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年山鹿市条例第34号)に定めるところによる。

(服務)

第12条 臨時的任用職員の服務は、一般職の職員の例による。

(公務災害等の補償)

第13条 臨時的任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第14条 臨時的任用職員の社会保険等の適用については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に定めるところによる。

(報告)

第15条 課等の長は、臨時的任用職員が任用期間満了前に退職した場合は、直ちにその旨を任命権者に報告しなければならない。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の規定は、この規則の施行の日以後に任用する臨時的任用職員について適用し、同日前に臨時的任用をした職員については、なお従前の例による。ただし、当該職員を同日以後に同一所属で臨時的任用職員として任用する場合は、第3条第2項に規定する再度の臨時的任用とみなして、この規則の規定を適用する。

(令和4年2月15日規則第2号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

任用期間

年次有給休暇日数

1月以上2月未満

1日

2月以上3月未満

2日

3月以上4月未満

3日

4月以上5月未満

4日

5月以上

5日

別表第2(第9条関係)

事由

有給休暇期間

1 臨時的任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

2 臨時的任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

3 地震、水害、火災その他の災害により次の各号のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、臨時的任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。

(1) 臨時的任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該臨時的任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

(2) 臨時的任用職員及び当該臨時的任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該臨時的任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

7日の範囲内の期間

4 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

必要と認められる期間

5 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、臨時的任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

6 臨時的任用職員の親族(山鹿市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年山鹿市規則第36号)別表第2の親族の欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、臨時的任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

同表の親族の欄に掲げる親族の区分に応じ、同表の日数の欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(令4規則2・一部改正)

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(令4規則2・一部改正)

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(令4規則2・一部改正)

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山鹿市臨時的任用職員の任用等に関する規則

令和元年9月19日 規則第7号

(令和4年4月1日施行)