○山鹿市ブロック塀耐震化等支援事業補助金交付要綱

令和元年9月24日

告示第64号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地震発生時における公衆に対する危害の防止及び避難経路の確保を目的とした特定の道路に面した危険なブロック塀等の撤去等の工事を行う者に対する補助金の交付に関し、山鹿市補助金等交付規則(平成17年山鹿市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ブロック塀等 コンクリートブロック造、石造又はレンガ造の塀その他これらに類する構造の塀として市長が認めるものをいう。

(2) 危険なブロック塀等 次に掲げる要件のいずれにも該当するブロック塀等をいう。

 一般の交通の用に供される道路に面したもの

 道路面からの基礎、擁壁等を含めた高さが80センチメートル以上あるもの

 ブロック塀等自体の高さが60センチメートル以上あるもの

 地震発生時に転倒又は倒壊により通行若しくは避難を妨げ、又は危害を及ぼすおそれのあるものとして市長が認めるもの

(3) 地震に対して安全な塀等 高さ、壁の厚さ、控壁、基礎、鉄筋等について別に定める基準を満たしたコンクリートブロック造の塀、金属製フェンス、生垣等をいう。

(補助対象工事等)

第3条 補助金の交付の対象とする工事(以下「補助対象工事」という。)は、次に掲げる道路のいずれかに面した本市の区域内に存する危険なブロック塀等を撤去する工事及び当該工事を行った後に地震に対して安全な塀等を設置する工事とする。

(1) 国道、県道又は市道

(2) 山鹿市教育委員会が指定する通学路

(3) 市長が避難上必要と認める通路

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条(第1項第1号を除く。)に規定する道路

2 補助金の交付の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助金の額は、別表のとおりとする。

3 前項の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象とする者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、市税等の未納がないものとする。

(1) 補助対象工事を行おうとする土地の所有者

(2) 補助対象工事を行おうとする土地の占有者又は占有予定者であって、所有者の同意を得たもの

2 前項の規定にかかわらず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は、補助対象者としない。

(事前協議)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、市長が指定する期間内に山鹿市ブロック塀耐震化等支援事業補助金事前協議申出書(様式第1号)及び次に掲げる書類を市長に提出して、その工事が補助対象工事であるかどうかの確認を受けておかなければならない。

(1) ブロック塀等の位置図

(2) 補助対象工事を行う施工箇所の写真

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による協議の申出があったときは、審査を行い、当該申出に係る工事が補助対象工事に該当するかどうかを当該申出をした者に通知するものとする。

(交付申請)

第6条 前条の規定による事前協議において補助対象工事である旨の確認を受けた者で補助金の交付を受けようとするものは、補助対象工事の契約を締結しようとする日の30日前までに、山鹿市ブロック塀耐震化等支援事業補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 工程表

(2) 補助対象工事の配置図、展開図、断面図その他の設計図書

(3) 補助対象工事の見積書の写し

(4) 市税滞納有無調査承諾書又は市町村税納税証明書

(5) その土地の納税通知書の写し

(6) その土地の所有者の同意書(申請者が土地の所有者でない場合に限る。)

(7) 暴力団員等に該当しないことの誓約書

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を当該申請をした者に通知する。

(実績報告)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象工事が完了した後30日を経過した日又は当該決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、山鹿市ブロック塀耐震化等支援事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 決算書

(2) 工事請負契約書の写し

(3) 補助対象経費の全額を工事施工者等に支払ったことがわかる領収書の写し

(4) 工事完成写真

(5) 各工程の写真

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による実績報告書の提出があったときは、速やかに書類審査及び補助事業者の立会いの上での現地調査を行い、補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを検査するものとする。

(関係書類の管理等)

第9条 補助事業者は、補助対象工事に要した費用に係る収支の事実を明確にした記録その他の帳簿書類を作成し、補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産処分等の制限)

第10条 補助事業者は、補助対象工事が完了した後10年の期間内において、補助金の交付を受けて設置した工作物を売却し、譲渡し、交換し、貸与し、解体し、又は担保に供するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の返還等)

第11条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1) 正当な理由がなく、補助対象工事を遅延し、又は中止したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(3) この要綱の規定又は補助金の交付の条件に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、補助金を交付することが適当でないと市長が認めるとき。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、令和元年9月24日から施行する。

(令和4年2月15日告示第26号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(1) 危険なブロック塀等を撤去する工事

補助対象経費

当該工事に要する費用。ただし、撤去するブロック塀等の長さ1メートルにつき1万2,000円を限度とする。

補助率

3分の2

補助金の額

補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い方の額

(2) 前号の工事の後に地震に対して安全な塀等を設置する工事

補助対象経費

当該工事に要する費用。ただし、設置する地震に対して安全な塀等の長さ1メートルにつき1万5,000円を限度とする。

補助率

3分の2

補助金の額

補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い方の額

(令4告示26・一部改正)

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(令4告示26・一部改正)

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(令4告示26・一部改正)

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山鹿市ブロック塀耐震化等支援事業補助金交付要綱

令和元年9月24日 告示第64号

(令和4年4月1日施行)