○山鹿市附属機関設置条例

令和2年3月17日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、法律又は他の条例に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項及び第202条の3第1項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第14条の規定に基づき、市長、教育委員会及び公営企業管理者並びに法律の定めるところにより本市に執行機関として置かれる委員会及び委員(以下「執行機関等」という。)の附属機関の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 本市に、別表各号に掲げる執行機関等の附属機関として、当該各号の表の左欄に定める附属機関を置く。

2 前項の附属機関は、それぞれ別表各号の表の右欄に定める事務をつかさどる。

3 前2項に定めるもののほか、執行機関等は、規則、教育委員会規則、企業管理規程その他委員会の規程(次条において「規則等」という。)で定めるところにより、その附属機関として次に掲げるものを置くことができる。ただし、設置期間が1年以内のものに限る。

(1) 契約の相手方の選定に関し必要な審査又は審議をするもの

(2) 災害、事故その他の臨時に生じた行政課題への対処に関し必要な調査又は審議をするもの

(委任)

第3条 この条例に定めるもののほか、附属機関の組織及び運営に関し必要な事項は、規則等で定める。

 抄

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(山鹿市総合計画審議会条例等の廃止)

第2条 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 山鹿市総合計画審議会条例(平成17年山鹿市条例第28号)

(2) 山鹿市特別職報酬等審議会条例(平成17年山鹿市条例第41号)

(3) 山鹿市経営構造対策協議会設置条例(平成17年山鹿市条例第162号)

(4) 山鹿市農業振興地域整備促進協議会設置条例(平成17年山鹿市条例第222号)

(山鹿市総合計画審議会条例の廃止等に伴う経過措置)

第3条 この条例の施行の際現に前条の規定による廃止前の山鹿市総合計画審議会条例第3条第2項、山鹿市特別職報酬等審議会条例第4条第1項、山鹿市経営構造対策協議会設置条例第3条第2項又は山鹿市農業振興地域整備促進協議会設置条例第3条第2項の規定により委嘱され、又は任命された附属機関の委員その他附属機関に準ずるものとして執行機関等が設置した機関(この条例の規定により設置される附属機関に相当するものがある場合に限る。)の構成員(以下この条において「旧附属機関等の委員」という。)である者は、この条例の施行の日に、この条例の規定により設置された附属機関の委員として委嘱され、又は任命されたものとみなす。この場合において、その委嘱され、又は任命されたものとみなされる者の任期は、同日における旧附属機関等の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(財産区の財産の管理及び処分に関する条例の一部改正)

第4条 財産区の財産の管理及び処分に関する条例(平成17年山鹿市条例第85号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山鹿市奨学資金貸与条例の一部改正)

第5条 山鹿市奨学資金貸与条例(平成17年山鹿市条例第88号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山鹿市文化財保護条例の一部改正)

第6条 山鹿市文化財保護条例(平成17年山鹿市条例第106号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山鹿市空き缶等の散乱の防止に関する条例の一部改正)

第7条 山鹿市空き缶等の散乱の防止に関する条例(平成17年山鹿市条例第144号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山鹿市交通安全対策会議条例の一部改正)

第8条 山鹿市交通安全対策会議条例(平成22年山鹿市条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和3年3月26日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年6月30日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年6月30日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月23日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年3月27日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和6年3月25日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(令3条例2・令3条例10・令3条例12・令4条例22・令5条例6・令6条例15・一部改正)

(1) 市長

総合計画審議会

市総合計画の策定に関し必要な事項について調査及び審議すること。

山鹿市・和水町定住自立圏共生ビジョン審議会

山鹿市・和水町定住自立圏共生ビジョンの策定に関し必要な事項について審議すること。

総合戦略推進会議

まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第10条第1項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び推進に関し必要な事項について審議すること。

指定管理候補者選定委員会

公の施設の指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)の候補者の選定及び適正な管理運営の履行の確保に関し必要な事項について審査すること。

行政改革推進協議会

行政改革の推進に関し必要な事項について検討及び協議をすること。

特別職報酬等審議会

議会の議員並びに市長、副市長及び教育委員会教育長の報酬等の額について審議すること。

地域公共交通活性化協議会

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第5条第1項に規定する地域公共交通計画の作成及び実施並びに地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進に関し必要な事項について協議すること。

結婚支援協議会

結婚を希望する者に対する結婚の成立のための支援に関し必要な事項について検討及び協議をすること。

災害弔慰金等支給審査会

災害弔慰金又は災害障害見舞金の支給に関し必要な事項について審査すること。

地域福祉審議会

全ての市民の人権が尊重され、お互いが助け合いながら安心して楽しく暮らせるやさしいまちづくりの実現を図るために必要な事項について審議すること。

成年後見制度利用促進審議会

成年後見制度の利用の促進に関し基本的な事項について調査及び審議すること。

市立保育園民間移譲先法人候補者選定委員会

市立の保育園の民間移譲に係る移譲先法人の選定に関し必要な事項について審査すること。

保育サービス苦情等解決委員会

市立の認定こども園及び保育園において提供する保育サービスに対する利用者からの苦情又は相談の解決に関し必要な事項について検討及び協議をすること。

新福祉会館建設推進委員会

新福祉会館の建設の推進に関し必要な事項について検討及び協議をすること。

障害者支援地域協議会

障害者又は障害児への支援の体制の整備に関する事項及び障害を理由とする差別の解消に向けた事項について検討及び協議をすること。

地域生活支援事業実施法人候補者選定委員会

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業の実施法人となる社会福祉法人等の候補者の選定に関し必要な事項について審査すること。

高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会

老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8第1項に規定する市町村老人福祉計画及び介護保険法(平成9年法律第123号)第117条第1項に規定する市町村介護保険事業計画の策定及び推進に関し必要な事項について審議すること。

地域密着型サービス運営委員会

地域の特性に応じ、かつ、公平で公正な地域密着型サービス(介護保険法第8条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。)の運営を図るために必要な事項について審議すること。

老人ホーム入所判定委員会

本市における養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの入所措置に関し必要な事項について審議すること。

地域包括支援センター運営協議会

介護保険法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの運営に関し必要な事項について協議すること。

健康づくり推進協議会

住民の健康の保持又は増進に関する施策の推進に関し必要な事項について検討及び協議をすること。

予防接種健康被害調査委員会

本市が実施した予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理の方法について調査すること。

農業振興地域整備計画審議会

農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第1項に規定する農業振興地域整備計画に関する重要事項について調査及び審議をすること。

農業農村地域環境協議会

環境との調和に配慮した農業農村整備事業の計画の策定及び推進に関し必要な事項について検討及び協議をすること。

都市計画マスタープラン策定協議会

都市計画法(昭和43年法律第100号)第18条の2第1項に規定する都市計画に関する基本的な方針の策定に関し必要な事項について協議すること。

歴史的風致維持向上計画協議会

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)第5条第1項に規定する歴史的風致維持向上計画の作成に関し必要な事項について協議すること。

下水道事業審議会

下水道事業及び農業集落排水事業の適正な運営に関し必要な事項について調査及び審議をすること。

(2) 教育委員会

教育基本計画推進委員会

市教育基本計画の策定及び推進に関し必要な事項について調査及び審議をすること。

教育支援委員会

心身に障害を有する児童生徒に対する適切な就学指導及び教育的支援に関し必要な事項について審議すること。

特別支援連携協議会

特別支援教育並びに障害のある幼児、児童及び生徒に対する教育的支援並びに適切な特別支援教育を推進する体制の整備に関し必要な事項について検討及び協議をすること。

教科用図書選定調査委員会

市立の小学校及び中学校において使用する教科用図書の採択に関し必要な事項について調査及び審議をすること。

学校結核対策委員会

市立の小学校及び中学校における結核対策に関し必要な事項について審議すること。

学校規模適正化等協議会

市立の小学校及び中学校の適正規模、適正配置その他望ましい教育環境の整備に関し必要な事項について検討及び協議をすること。

学校統合準備委員会

市立の小学校又は中学校の統合に関する基本的事項について調査及び審議をすること。

博物館等環境整備審議会

市立博物館及びその周辺施設の環境の整備に関する基本構想の策定に関し必要な事項について調査及び審議をすること。

指定文化財保存活用等審議会

市内に所在する指定文化財の保存、活用、整備等に関し必要な事項について調査及び審議をすること。

文化芸術推進審議会

文化芸術基本法(平成13年法律第148号)第7条の2第1項に規定する地方文化芸術推進基本計画その他の文化芸術の推進に関する重要事項について調査及び審議をすること。

スポーツ推進審議会

スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第10条第1項に規定する地方スポーツ推進計画その他のスポーツの推進に関する重要事項について調査及び審議すること。

(3) 水道事業管理者

水道事業審議会

水道事業の健全な経営に関し必要な事項について調査及び審議をすること。

山鹿市附属機関設置条例

令和2年3月17日 条例第1号

(令和6年3月25日施行)