○山鹿市違反防火対象物の公表に関する事務処理要綱

令和2年3月30日

消防本部訓令第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、山鹿市火災予防条例(平成27年山鹿市条例第10号)第83条の規定並びに山鹿市火災予防条例施行規則(平成27年山鹿市規則第15号)第13条及び第14条の規定に基づく防火対象物における消防用設備等の違反の状況の公表の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(公表該当違反の報告)

第2条 査察を行う者(以下「査察員」という。)は、消防法(昭和23年法律第186号)に基づく立入検査において山鹿市火災予防条例第83条第1項の規定による公表に該当する違反(以下「公表該当違反」という。)を認めた場合は、速やかに所属長を通じ山鹿市消防本部予防課長(以下「予防課長」という。)に報告するものとする。

2 予防課長は、前項の規定による報告を受けたときは、所属職員に当該報告に係る公表該当違反の調査をさせ、その結果を公表該当違反調査報告書(様式第1号)により報告させるものとする。

3 予防課長は、前項の規定による報告を受けたときは、公表該当違反報告書(様式第2号)により速やかに消防長に報告するものとする。

(公表通知書の交付)

第3条 消防長は、前条第3項の規定による報告を受けたときは、公表の要否の決定をし、公表すべきと認めるものについて、その公表しようとする日の7日前までに公表通知書(様式第3号)を当該公表に係る防火対象物の関係者(以下この条において「公表対象者」という。)に交付するものとする。この場合において、公表対象者から公表通知書の受領を拒否されたときその他特別の事由があるときは、その事由を記録した上で、配達証明、内容証明その他これらに相当する方法により交付することができるものとする。

2 前項の場合において、消防長は、公表対象者に対し受領書(様式第4号)の作成を求めるものとする。

(公表の終了)

第4条 予防課長は、公表該当違反の防火対象物が次の各号のいずれかに該当するときは、公表該当違反是正報告書(様式第5号)により速やかに消防長に報告するものとする。

(1) 消防法第17条の3の2の規定に基づく検査において、消防用設備等が同条に規定する設備等技術基準に従い設置されていると認められるとき。

(2) 用途変更、閉鎖、解体等により公表該当違反の是正が認められるとき。

2 消防長は、前項の規定による報告があったときは、当該報告のあった日が公表しようとする日の前日までの日にあってはその公表を中止し、当該報告のあった日が公表した日以後の日にあっては速やかにその公表を終了するものとする。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

山鹿市違反防火対象物の公表に関する事務処理要綱

令和2年3月30日 消防本部訓令第6号

(令和2年4月1日施行)