○山鹿市未来のリーダーづくり支援金交付要綱

令和5年3月30日

告示第37号

(趣旨等)

第1条 この要綱は、2親等以内の親族が経営する専業農家の農業経営の後継者として新たに就農する者に対する支援金の交付に関し、山鹿市補助金等交付規則(平成17年山鹿市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

2 新たに林業に就業する者については、この要綱中「農業」とあるのは、「林業」と読み替えるほか、必要な技術的読替えをして、この要綱の規定を適用する。

(支援対象者)

第2条 この要綱による支援金の交付の対象とする者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 専業農家を発展させ、かつ、地域農業を担う農業者となることについて強い意欲を有していること。

(2) 市内に住所を有し、就農開始時の年齢が50歳未満の者であること。

(3) 専業農家を営む親族(市内に住所を有する2親等以内の者に限る。以下同じ。)と生計を一にする者であること。

(4) 親族の下で年間1,200時間以上農業に従事をし、又はしようとする者であって、親族と家族経営協定を締結している者であること。

(5) その属する世帯の前年の所得(新たに就農する者の所得を除く。)が専ら農業所得であること。

(6) 生活費の確保を目的とした国の事業による給付等を受けていないこと。

(7) 青年等就農計画(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画をいう。)及び経営発展計画の達成が可能であると見込まれること。

(8) 地域計画(農業経営基盤強化促進法第19条第1項に規定する地域計画をいう。)において農業を担うものに位置付けられ、又は位置付けられることが確実であると見込まれること。

(9) 市町村税を滞納していないこと。

(10) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)でない者又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない者であること。

(支援金の額等)

第3条 支援金の額は、1年につき後継者1人当たり150万円とする。

2 前項の支援金は、3年を超えない範囲内において、半年を単位として交付する。

(支援金の交付申請)

第4条 支援金の交付の申請をしようとする者は、就農後1年以内(2回目以降の申請にあっては、前回の申請後6月ごと)に、山鹿市未来のリーダーづくり支援金交付申請書兼請求書(別記様式)及び次に掲げる書類(2回目以降の申請にあっては、当該書類のうち市長が必要と認めるものに限る。)を市長に提出しなければならない。

(1) 経営発展計画書

(2) 住民票の写し

(3) その属する世帯全員の前年分の所得証明書

(4) 就農を開始した時期を証明する書類

(5) 市町村税の未納がない旨の証明書

(6) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、就農後1年を経過した場合(就農後3年以内である場合に限る。)においても、同項の規定による申請をすることができる。この場合における前条第2項及び前項の規定の適用については、同条第2項中「3年」とあるのは「就農後1年から就農後2年に至るまでの間にある者にあっては2年、就農後2年から就農後3年に至るまでの間にある者にあっては1年」と、前項中「就農後1年」とあるのは「就農後1年から就農後2年に至るまでの間にある者にあっては就農後2年、就農後2年から就農後3年に至るまでの間にある者にあっては就農後3年」とする。

(支援金の交付決定及び額の確定等)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査等を行い、支援金を交付すべきものと認めるときは、支援金の交付の決定及び額の確定をし、その旨を当該申請をした者に通知する。

(就農状況報告等)

第6条 支援金の交付の決定を受けた者は、第3条第2項(第4条第2項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される第3条第2項)に規定する期間(以下「交付期間」という。)に6月を加えた期間内においては、毎年1月末及び7月末に、その直前の6月間の就農の状況について、別に定める報告書により市長に報告しなければならない。

2 支援金の交付の決定を受けた者は、交付期間満了後3年間においては、就農の状況について作業日誌を記録し、毎年1月末及び7月末に、その直前の6月間分を市長に提出しなければならない。

3 支援金の交付の決定を受けた者は、第1項の規定による報告をした後でなければ、次回の申請(第4条の規定による申請をいう。)をすることができない。

4 支援金の交付の決定を受けた者は、交付期間満了後において、その成果を市が主催する発表会において発表しなければならない。

(支援金の返還)

第7条 市長は、支援金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の交付の決定を取り消し、既に交付した支援金の返還を命ずるものとする。ただし、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、市長が認める場合は、この限りでない。

(1) 虚偽の申請その他不正の行為により支援金の交付を受けたことが判明した場合

(2) 交付期間内に第2条に規定する要件に該当しなくなった場合又は離農した場合

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、令和5年4月1日から施行し、同日以後に新たに就農する者について適用する。

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山鹿市未来のリーダーづくり支援金交付要綱

令和5年3月30日 告示第37号

(令和5年4月1日施行)