産学金官民の連携による新事業の創出のための事業を実施する。

産学金官民の連携による新事業の創出に甲と連携して取り組む。

農水産物の6次産業化及び農商工連携を推進するため、熊本ブランドの農水産物や加工品の開発を支援するとともに、販路の拡大に取り組む。

農水産物の6次産業化及び農商工連携の推進のための事業を実施する。

農水産物の6次産業化及び農商工連携の推進に甲と連携して取り組む。

企業の事業活動を支援するため、熊本港の利用促進に取り組む。

熊本港の利用促進のための事業を実施する。

総合周産期母子医療センターの運営その他の高度医療機能の充実を図るための事業を実施する。

高度医療機能の充実を図るための取組を甲と連携して推進する。

中心市街地のにぎわいの創出と交流の促進を図るため、中心市街地の再開発及び交通拠点の整備に取り組む。

中心市街地の再開発事業を支援するとともに、交流施設、広場、交通拠点等の整備を行う。

都市機能の活用を甲と連携して推進することにより地域の活性化につなげる。

地域社会の発展に貢献する人材を確保するため、高い資質を持った人材の育成支援及びそのための環境整備に取り組む。

高等教育機関と連携して、人材の育成支援及びそのための環境整備に取り組むとともに、高等教育機関の人材を活用して地域課題の解決に努める。

乙と連携して情報共有を図りながら地域医療の充実に取り組む。

甲と連携して情報共有を図りながら地域医療の充実に取り組む。

子育てに関する施設又は事業の利用促進及び相談体制の充実を図ることにより、子育てしやすい環境の整備に取り組む。

乙と連携して子育てしやすい環境の整備に取り組む。

甲と連携して子育てしやすい環境の整備に取り組む。

高齢者、障がい者等の安全で自立した日常生活及び社会生活を確保するため、共同して高齢者、障がい者等の生活上の支援に取り組む。

乙と連携して高齢者、障がい者等の生活上の支援に取り組むとともに、圏域市町村全体の調整を行う。

甲と連携して高齢者、障がい者等の生活上の支援に取り組む。

配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に取り組む。

乙と連携して配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に取り組む。

甲と連携して配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に取り組む。

公共施設の効果的又は効率的な利用を図るため、共同利用の推進等の公共施設の有効利用に取り組む。

乙と連携して共同利用の推進等の公共施設の有効利用に取り組むとともに、圏域市町村全体の調整を行う。

甲と連携して共同利用の推進等の公共施設の有効利用に取り組む。

文化財等の歴史的価値を高めるとともに、文化資源を活用し観光客への効果的なアピールを行う等圏域市町村が連携して文化及び学術の振興に取り組む。

乙と連携して文化及び学術の振興に取り組む。

甲と連携して文化及び学術の振興に取り組む。

消費者問題について、解決力の高い地域社会づくりを目指し、どこに住んでいても質の高い相談及び救済を受けることができる体制の整備に取り組む。

乙と連携して消費生活相談等を行う。

甲と連携して消費生活相談等を行う。

空家対策等の都市空間に関する課題について、土地利用、まちづくり、地域振興等の様々な観点から、その解決に向けて取り組む。

乙と意見交換又は協議をしながら地域の実情に応じた対策に取り組む。

甲と意見交換又は協議をしながら地域の実情に応じた対策に取り組む。

圏域全体で雇用機会の確保を図るため、圏域市町村が共同して企業誘致に取り組む。

乙と連携して企業誘致に取り組む。

甲と連携して企業誘致に取り組む。

地域農業の担い手を育成し、及び確保するため、就農支援に取り組む。

乙と連携して就農支援に係る事業を実施するとともに、圏域市町村全体の調整を行う。

甲と連携して就農支援に取り組む。

圏域の観光資源を活用して、国内外からの観光客の誘致に取り組む。

乙と連携して観光客の誘致に向けた観光振興事業を実施するとともに、圏域市町村全体の調整を行う。

甲と連携して観光客の誘致に取り組む。

災害等に的確に対応するため、広域的な防災体制を強化する。

乙と連携して広域的な防災体制を強化するとともに、圏域市町村全体の調整を行う。

甲と連携して広域的な防災体制を強化する。

良好な自然環境を維持し、持続可能な資源循環型の社会を形成するため、環境の保全に取り組む。

乙と連携して環境の保全に取り組むとともに、圏域市町村全体の調整を行う。

乙と連携して持続可能な地域公共交通網の形成に向けた施策に取り組むとともに、交通事業者及び圏域市町村全体の調整を行う。

甲と連携して持続可能な地域公共交通網の形成に向けて地域の実情に応じた施策に取り組む。

圏域内外に対する圏域情報の発信について、ICTを活用した効果的な発信体制の構築に取り組む。

乙と連携して圏域の情報発信体制を構築するとともに、圏域市町村全体の調整を行う。

甲と連携して圏域の情報発信体制を構築する。

広域的な道路網を構築するため、国直轄道路の整備を促進する。

乙と連携して国直轄道路の整備を促進する。

甲と連携して国直轄道路の整備を促進する。

圏域で生産された安心安全な農水産物の消費拡大を図るため、地産地消の推進に取り組む。

乙と連携して地産地消の推進に取り組む。

甲と連携して地産地消の推進に取り組む。

農村地域の活性化及び農村地域への理解の促進を図るため、都市と農村地域との交流に取り組む。

乙と情報共有を図りながら都市と農村地域との交流に取り組む。

甲と情報共有を図りながら都市と農村地域との交流に取り組む。

大都市圏からの人口流入を促進し、地域経済の活性化を図るため、移住・定住の促進に取り組む。

乙と連携して移住・定住を促進させる事業を実施するとともに、圏域市町村全体の調整を行う。

乙と連携して職員の資質及び公務能力の向上に取り組むとともに、圏域市町村全体の調整を行う。

甲と連携して職員の資質及び公務能力の向上に取り組む。

附属機関等を共同して設置する。

地方自治法第252条の7第1項に規定する規約の定めるところによる。