(趣旨)

第1条　この訓令は、電子情報及び情報システムの運用におけるセキュリティ(以下「セキュリティ」という。)の管理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の定義は、別表第1に定めるところによる。

(最高情報セキュリティ責任者)

第2条の2　セキュリティの管理者として、最高情報セキュリティ責任者を置く。

(情報システムの管理責任)

第3条　情報システムの管理者として、システム管理責任者を置く。システム管理責任者は、所管する情報システムの管理及び運用にかかわる責任を負う。

(電子情報の管理責任等)

第4条　電子情報の管理者として、情報管理責任者を置く。

(端末機等の管理責任者の業務)

第5条　システム管理責任者は、所管する端末機等の円滑な運用を図るため、次に掲げる業務を行う。

(端末機等の使用責任者)

第6条　端末機等の使用責任者は、端末機等の配付を受け、又は調達した端末機等を情報システムに接続し使用することについて、当該システム管理責任者の指示に従わなければならない。

(統括管理システムの運用管理)

第7条　統括管理責任者は、統括管理システムの円滑な運用を図るため、次に掲げる管理及び業務を行う。

(統括管理ネットワークの利用制限)

第8条　統括管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、統括管理ネットワークへの接続又は利用を制限することができる。

(情報システムの企画)

第9条　所管する業務等を新たに統括管理システムとして情報システム化(以下「統括システム化」という。)しようとする部等の長は、あらかじめ情報システム開発計画書を総務部長に提出しなければならない。

(情報システムの開発)

第10条　前条第4項の規定により統括システム化の決定を受けた業務を所管する課等の長は、情報システム開発依頼書を統括管理責任者に提出しなければならない。

(情報システムの変更等)

第11条　課等の長は、統括管理システムで運用されている内容を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ既存システム変更兼廃止依頼書を統括管理責任者に提出しなければならない。

(個別管理システムの接続)

第12条　個別管理責任者は、所管する個別管理システムを統括管理ネットワークに接続しようとするときは、あらかじめ統括管理ネットワーク接続依頼書を、統括管理責任者に提出しなければならない。

(個別管理システムの接続変更等)

第13条　個別管理責任者は、統括管理ネットワークに接続している所管の個別システムの内容を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ統括管理ネットワーク接続変更兼廃止依頼書を、統括管理責任者に提出しなければならない。

(個別管理システムの接続等に関する要件)

第14条　前2条に関する統括管理ネットワークのセキュリティ等の技術及び各種設定等の作業は、統括管理責任者が認めた者が行わなければならない。

(端末機等の接続)

第15条　統括管理ネットワークに接続できる端末機等は、原則として統括管理責任者が指定したものでなければならない。

(接続における禁止行為)

第16条　統括管理ネットワークを利用する職員は、統括管理ネットワークの管理に影響し、又は障害を及ぼすおそれのある装置を接続してはならない。

(統括管理システムの運用計画)

第17条　統括管理責任者は、年間業務及び月間業務の運用計画を作成し、これに基づき業務処理を行うものとする。

(外部委託)

第18条　統括管理責任者及び個別管理責任者は、サーバ及びネットワーク等機器設備の保守管理その他必要と認められる業務を外部に委託するときは、次に掲げる事項を契約書等に明記しなければならない。

(監査等)

第18条の2　システム管理責任者は、所管する情報システムに係るセキュリティ管理の実施状況について、必要に応じ監査及び自己点検を実施しなければならない。

(コンピュータ室への入室制限)

第19条　統括管理責任者が管理するコンピュータ室(以下「コンピュータ室」という。)に入室しようとする者は、統括管理責任者の許可を得なければならない。

(入退室の記録)

第20条　統括管理責任者は、コンピュータ室の入退室の記録を保存しなければならない。

(サーバ等の管理)

第20条の2　システム管理責任者は、サーバ及びネットワーク等機器設備の安定稼働のために必要な措置を講じなければならない。

(端末機等の設置場所)

第21条　職員は、システム管理責任者の許可なく端末機等を移動し、又は庁舎外に持ち出してはならない。

(指定以外の端末機等の業務使用)

第21条の2　職員は、指定以外の端末機等及び媒体を業務に使用してはならない。ただし、当該業務を所管する情報管理責任者の承認を受けたときは、この限りでない。

(法令遵守)

第21条の3　職員は、次に掲げるセキュリティ管理に係る法令を遵守しなければならない。

(端末機等の操作)

第22条　端末機等を操作する者(以下「操作員」という。)は、使用責任者が指名するものとする。

(電子情報等の保護)

第23条　操作員は、ソフトウェア、電子情報及びドキュメント(以下「電子情報等」という。)の正確性を保持し、電子情報等の事故等の防止に必要な措置を講じなければならない。

(電子情報等の持ち出し及び提供の禁止)

第24条　職員は、電子情報等を庁舎外へ持ち出し、又は部外者へ提供してはならない。ただし、当該電子情報等を所管する情報管理責任者の承認を受けたときは、この限りでない。

(ソーシャルメディアの利用)

第24条の2　総務部長は、職員によるソーシャルメディアの利用に係る運用手順を定めなければならない。

(研修等)

第24条の3　総務部長は、定期的に、又は必要に応じて、セキュリティに関する職員研修等を実施しなければならない。

(端末機等の技術的管理)

第25条　システム管理責任者は、所管する端末機等の技術的な管理について、次に掲げる業務を行う。

第26条　職員は、システム管理責任者の許可なく、端末機等に次に掲げる事項を行ってはならない。

第27条　業務上庁舎外に持ち出す端末機等(以下「モバイル機器」という。)を導入しようとする端末機等の使用責任者は、当該端末機等に暗号化、パスワード等により、使用を許可された者以外は電子情報の参照等ができない仕組みを構築しなければならない。

(電子情報の保存)

第28条　システム管理責任者は、所管する情報システムで作成した磁気ファイルに記録された電子情報のうち、必要があると認めるものについては、バックアップデータを作成しなければならない。

第29条　職員は、次に掲げる事項を実施しなければならない。

(電子情報の変更又は廃棄の管理)

第30条　情報管理責任者は、電子情報の重要性に鑑み、必要に応じ変更又は廃棄が適切に行われるよう管理しなければならない。

(アクセス権限等の管理)

第31条　情報管理責任者は、所管する情報システムに係るアクセス権限等について、ID及びパスワード等により適切に管理しなければならない。

(パスワードの管理)

第32条　操作員は、パスワードを指示を受けた業務以外に使用してはならない。

第33条　システム管理責任者は、パスワードを必要に応じて変更し、又は停止することができる。

(利用履歴)

第34条　システム管理責任者は、所管する情報システムで管理する電子情報の利用等の経過(以下「利用履歴」という。)を記録し保存しなければならない。

(電子メールの取扱い)

第35条　システム管理責任者は、電子メールの運用管理及び技術的仕様について必要な措置を講じなければならない。

(外部公開サーバの取扱い)

第36条　システム管理責任者は、外部公開サーバを設置する場合、運用管理及び技術的仕様について必要な措置を講じなければならない。

(コンピュータウィルス対策)

第37条　システム管理責任者は、コンピュータウィルス対策について必要な措置を講じなければならない。

(インターネットの利用)

第37条の2　システム管理責任者は、所管する業務に係るインターネットの利用について必要な措置を講じなければならない。

(クラウドサービスの利用)

第37条の3　情報管理責任者は、クラウドサービスを利用しようとするときは、情報の機密性に応じたセキュリティが確保されているサービスを利用しなければならない。

第38条　この訓令に定めるもののほか、電子情報の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。