○山口市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則

平成17年10月1日

規則第24号

(勤務時間)

第2条 条例第2条第1項に規定する職員の勤務時間は、1週間につき38時間45分とする。ただし、特別の形態によって勤務する職員の勤務時間は、1週間当たり38時間45分とする。

(勤務時間の割振りの基準)

第3条 条例第3条第2項に規定する勤務時間の割り振りは、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、この間に1時間の休憩時間を置く。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割り振りの基準)

第4条 任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割り振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項及び次条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

2 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(1) 週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分を超えないこと。

(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。

(週休日の振替等)

第5条 条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 条例第5条の規則で定める時間は、3時間30分を下らず、4時間15分を超えない時間とする。

3 任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は勤務時間の割り振り変更(同条の規定に基づき勤務日(前項の時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち同項の時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は勤務時間の割り振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4 任命権者は、勤務時間の割り振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

(休憩時間)

第6条 任命権者は、条例第6条第2項の規定に基づき、窓口等の事務のため休憩時間に勤務させる場合には、休憩時間を振り替えて与えることができる。

第7条 削除

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第8条 任命権者は、条例第8条の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(時間外勤務代休時間の指定)

第8条の2 条例第8条の2第1項の規則で定める期間は、山口市職員の給与に関する条例(平成17年山口市条例第42号。以下「給与条例」という。)第14条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間又は山口市職員の給与等の支給に関する規則(平成17年山口市規則第34号。次項において「給与規則」という。)第20条第1項第1号に規定する60時間を超える勤務時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

2 任命権者は、条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定又は給与規則第20条第1項若しくは第3項(同条第1項第1号に規定する60時間を超える勤務時間に係る部分に限る。)の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 給与条例第14条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 山口市職員の育児休業等に関する条例(平成17年山口市条例第27号)第17条の規定により読み替えられた給与条例第14条第1項ただし書又は同条第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3) 給与条例第14条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、3時間30分を下らず4時間15分を超えない時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が3時間30分を下らず4時間15分を超えない時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4 任命権者は、条例第8条の2第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨を申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6 任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条 条例第9条第1項のその他これらに準ずる者として規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

2 条例第9条第1項の常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 6週間(母体の健康の保持を図るため必要と認められる場合にあっては8週間、多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

3 職員は、深夜勤務の制限を請求する一の期間について、その初日及び末日とする日を明らかにして、1月前までに任命権者に請求を行うものとする。

4 職員は、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日及び期間を明らかにして、前日までに任命権者に請求を行わなければならない。

5 育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求手続に関し必要な事項は、別に定める。

(代休日の指定)

第10条 条例第11条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

第11条 条例第13条第1項第1号の規則で定める日数は、20日に再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155時間に条例第2条第2項の規定に基づき定められた再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た時間数を、当該再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の1日当たりの平均勤務時間数を1日として日に換算して得た日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている有給休暇の日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(年次有給休暇の日数)

第12条 条例第13条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 当該年の中途において、新たに職員となるもの(次号に掲げる職員を除く。) 20日に発令以後の月数(1箇月に満たない月は、切り上げる。)を12で除した数を乗じた日数(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、別に定める日数)(以下この条において「基本日数」という。その日数に端数を生じた場合は四捨五入とする。)

(2) 当該年において、地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等(条例第13条第1項第3号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた前号の日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

2 条例第13条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

(1) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項に規定する土地開発公社

(2) 前号に掲げる法人のほか、市長がこれに準ずる法人であると認めるもの

3 条例第13条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4 条例第13条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数のうち当該年に繰り越された日数を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

(年次休暇の繰越し)

第13条 条例第13条第2項の規則で定める日数は、20日を超えない範囲内で別に定める日数とする。

(年次有給休暇の単位)

第14条 年次有給休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。

2 前項の規定にかかわらず、第11条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(病気休暇)

第15条 公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病の場合、医師の証明書等に基づき療養のため勤務しないことがやむを得ないと任命権者が認めたときは、1年の範囲内で病気休暇を与えることができる。

2 条例第14条第2項の市長が定める日は、同項各号に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日とする。

3 前項の病気休暇の日以外の勤務しない日には、年次有給休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ、また、1日の勤務時間の一部を勤務しない日が含まれるものとする。

4 条例第14条第3項の市長が定める場合は、連続する8日以上の期間における週休日、条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日以外の日(以下この項及び第8項において「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合とし、条例第14条第3項の市長が定める期間は、当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間とし、同項の市長が定める時間は、次に掲げる時間とする。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項に規定する部分休業(以下「部分休業」という。)の承認を受けて勤務しない時間

(2) 生理日の就業が著しく困難な場合における病気休暇により勤務しない時間

(3) 生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合における特別休暇により勤務しない時間

(4) 介護休暇により勤務しない時間

(5) 介護時間により勤務しない時間

5 条例第14条第4項及び第5項に規定する明らかに異なる負傷又は疾病には、症状が明らかに異なると認められるものであっても、病因が異なると認められないものは含まれないものとし、任命権者は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき行う症状や病因等についての診断を踏まえ、明らかに異なる負傷又は疾病に該当するかどうかを判断するものとし、同条第4項の特定負傷等の日は、任命権者が当該診断を踏まえ、これを判断するものとする。

6 条例第14条第6項の病気休暇の日以外の勤務しない日には、年次有給休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ、また、1日の勤務時間の一部を勤務しない日(当該勤務時間の一部に同条第3項に規定する部分休業等がある日であって、当該勤務時間のうち、当該部分休業等以外の勤務時間の全てを勤務した日を除く。)が含まれるものとする。

7 病気休暇の単位は、1日、1時間又は1分とする。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、1日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、1日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。

8 任命権者は、次に掲げる特定病気休暇を承認するに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。この場合において、証明書類が提出されないとき、提出された証明書類の内容によっては勤務しないことがやむを得ないと判断できないときその他特に必要があると認めるときは、任命権者が指定する医師の診断を求めるものとする。

(1) 連続する8日以上の期間(当該期間における要勤務日の日数が3日以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇

(2) 請求に係る特定病気休暇の期間の初日前1月間における特定病気休暇を使用した日(要勤務日に特定病気休暇を使用した日に限る。)の日数が通算して5日以上である場合における当該請求に係る特定病気休暇

9 任命権者は、第1項及び条例第14条第1項に該当する職員で、その期間が満了し、引き続き療養を必要とし職務に従事できない場合には、期間満了の翌日から山口市職員の分限及び懲戒に関する手続並びに効果に関する条例(平成17年山口市条例第20号)の規定に基づき休職を命ずるものとする。

(特別休暇)

第16条 条例第15条の規則で定める場合は、別表左欄に掲げる場合とし、その期間は、同表右欄に掲げる期間とする。

(介護休暇)

第17条 条例第16条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹

(2) 職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下別表において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの

2 条例第16条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3 条例第16条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を別に定める休暇申請簿(以下「休暇簿」という。)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5 職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7 第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第21条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

第17条の2 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(介護時間)

第17条の3 介護時間の単位は、30分とする。

2 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(部分休業、生後1年に達しない子を育てるため1日の勤務時間の一部について特別休暇又は子育て支援部分休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業、当該特別休暇又は当該子育て支援部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(子育て支援部分休暇)

第17条の4 子育て支援部分休暇の単位は、30分とする。

2 子育て支援部分休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(部分休業、生後1年に達しない子を育てるため1日の勤務時間の一部について特別休暇又は介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業、当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(組合休暇)

第18条 組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第19条 条例第18条の規則で定める特別休暇は、別表第8号の休暇とする。

第20条 任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第22条第2項において同じ。)の請求について、第15条第1項各号に定める場合又は別表に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇及び介護時間の承認)

第21条 任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第16条第1項又は第16条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(子育て支援部分休暇の承認)

第21条の2 任命権者は、子育て支援部分休暇の請求について、条例第16条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第22条 年次有給休暇を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

2 病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後に承認を求めることができる。

3 別表第8号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対して行い、同表第8号に掲げる出産した場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

(介護休暇及び介護時間の請求)

第23条 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

(子育て支援部分休暇の請求)

第23条の2 子育て支援部分休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ別に定める子育て支援部分休暇請求書に記入して任命権者に請求しなければならない。

(組合休暇の請求)

第24条 組合休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

(休暇承認の決定等)

第25条 第22条第2項第23条第1項第23条の2及び前条の請求があった場合においては、任命権者は承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、第23条第1項第23条の2の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

2 任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間、子育て支援部分休暇又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例施行規則(平成7年山口市規則第11号)、小郡町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(平成7年小郡町規則第4号)、秋穂町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年秋穂町規則第1号)、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年阿知須町規則第2号)若しくは徳地町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年徳地町規則第2号)又は解散前の山口地域消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例施行規則(平成元年山口・小郡消防組合規則第4号)、山口・小郡地域広域水道企業団職員就業規程(昭和55年山口・小郡地域広域水道企業団規程第11号)、山口市秋穂町水道企業団就業規程(昭和44年山口市秋穂町水道企業団制定)若しくは山口県中部環境施設組合職員の給与及び勤務時間等に関する条例施行規則(昭和48年山口県中部環境施設組合規則第1号)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

3 阿東町の編入の日の前日までに、編入前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年阿東町規則第3号)の規定によりなされた承認その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇の期間は通算する。

附 則(平成17年12月28日規則第213号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年5月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月23日規則第46号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第18号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月16日規則第40号)

この規則は、平成22年1月16日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第101号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日規則第126号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第24号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月30日規則第41号)

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第32号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第18号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月31日規則第22号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第16条関係)

原因

承認を与える期間

1

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通の制限又は遮断のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

2

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

必要と認められる期間

3

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。

ア 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

7日の範囲内の期間

4

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

5

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

6

職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

7

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第42条の規定によりあらかじめ計画された厚生計画への参加

必要と認められる期間

8

医師又は助産師の証明に基づき8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合及び女性職員が出産した場合

出産の日までの申し出た期間及び出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

9

生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

10

生理のため勤務しないことが相当であると認められる場合

必要と認められる期間

11

職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死後15年以内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1日の範囲内の期間

12

職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

配偶者 10日の範囲内の期間

父母 7日の範囲内の期間

子 5日の範囲内の期間

祖父母 3日の範囲内の期間

孫 1日の範囲内の期間

兄弟姉妹 3日の範囲内の期間

おじ又はおば 1日の範囲内の期間

姻族一親等の直系尊属 3日の範囲内の期間

姻族一親等の直系卑属 1日の範囲内の期間

姻族二親等の直系尊属 1日の範囲内の期間

姻族二親等の傍系者 1日の範囲内の期間

姻族三親等の傍系尊属 1日の範囲内の期間

13

職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

別に定める期間内における3日の範囲内の期間

14

職員が大学の通信教育に必要とするスクーリングに参加する場合

必要と認められる期間

15

職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

別に定める期間内における連続する6日(別に定める日を除く。)の範囲内の期間

16

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

17

職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

別に定める期間内における4日の範囲内の期間

18

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。

ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって任命権者が定めるものにおける活動

ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体 上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

一の年において5日の範囲内の期間

19

中学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が子を看護する必要がある場合

一の年において5日(養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

20

男性職員が当該職員の妻の産前産後期間中に、出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため勤務しないことが相当であると認められる場合

産前産後期間中において5日の範囲内の期間

21

職員が自発的に、かつ報酬を得ないで、職員自身の経験、知識及び技能等を生かし、地域づくり活動(市内各地域の地域づくり協議会が策定した地域づくり計画に則った活動又は山口市事務分掌規則(平成17年山口市規則第5号)第8条第1項及び第16条第1項に規定する地域交流センターの所長が認めた活動)を行うため、勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において2日の範囲内の期間

22

条例第16条第1項に規定する要介護者又は任命権者が認める者(以下この項において「要介護者」という。)の介護等を行う職員が、当該介護等を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

23

妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合

妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)の範囲内で必要と認められる期間

24

妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、母体又は胎児の健康の保持に影響を与える程度である場合

1日を通じて1時間の範囲内の期間

25

女性職員が妊娠に起因する障害のため勤務しないことが相当であると認められる場合

14日の範囲内の期間

26

前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に認める場合

必要と認められる期間

備考

1 第12号中生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

2 第12号中代襲相続の場合において祭具の継承を受けた者は、一親等の直系血族に準ずる。

3 第12号中葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合は、実際に要した往復日数を加算することができる。

山口市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則

平成17年10月1日 規則第24号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成17年10月1日 規則第24号
平成17年12月28日 規則第213号
平成18年5月1日 規則第24号
平成19年3月23日 規則第46号
平成21年3月31日 規則第18号
平成22年1月16日 規則第40号
平成22年3月31日 規則第101号
平成22年6月30日 規則第126号
平成23年3月31日 規則第24号
平成24年7月30日 規則第41号
平成28年3月31日 規則第32号
平成29年3月31日 規則第18号
平成30年3月31日 規則第22号