○山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例

平成17年10月1日

条例第38号

(趣旨及び適用範囲)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条及び第203条の2の規定に基づき、山口市議会の議員(以下「議員」という。)に対する議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びに非常勤職員に対する報酬(以下「非常勤職員報酬」という。)及び費用弁償の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬の額)

第2条 議員報酬の額は、別表第1に掲げるところによる。

(非常勤職員報酬の額)

第3条 非常勤職員報酬の額は、別表第2に掲げるところによる。

(議員報酬の支払方法)

第4条 議員報酬は、議員となった当月分から議員でなくなった当月分まで全額支給する。ただし、次の場合にあっては、それぞれの定めるところによる。

(1) 月の途中において議員となった場合の当月分は、日割計算により算出した額を支給する。

(2) 月の途中で議員でなくなった場合の当月分は、日割計算により算出した額を支給する。ただし、任期満了又は死亡により議員でなくなった場合は、この限りでない。

(3) 月の途中で議員でなくなった者が、その月において再びその議員となった場合は、1月分のみ支給する。

(4) 議会の中で、職務の変更に伴い月の途中において議員報酬の額に異動を生じた場合の当月分は、その異動の日前及びその異動の日以後の日数に応じ、それぞれ日割計算により算出した額の合算額を支給する。ただし、職務の変更によりその月の議員報酬の額が減少する場合は、この限りでない。

第5条 議員報酬は、毎月20日に支給する。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に支給する。

2 離職した場合の議員報酬は、前項の規定にかかわらずその都度支給する。

(非常勤職員報酬の支払方法)

第6条 年額による非常勤職員報酬は、年度ごとに支給する。ただし、年度の途中において職に就き、又は離職したときは、その年度分の非常勤職員報酬については、月割計算により支給する。

2 前項の非常勤職員報酬は、毎年度3月に支給する。ただし、離職した場合の非常勤職員報酬は、その都度支給する。

3 日額による非常勤職員報酬は、執務日数に応じて随時これを支給する。

4 第4条及び前条の規定は、月額による非常勤職員報酬の支払いについて準用する。この場合において、これらの規定中「議員報酬」とあるのは「月額による非常勤職員報酬」と、第4条中「議員」とあるのは「非常勤職員」と、同条第4号中「議会」とあるのは「委員会」と読み替えるものとする。

5 前項の規定にかかわらず、選挙管理委員会委員又は監査委員が任期満了後法律の定めるところにより、なおその職務を行う場合は、従前の非常勤職員報酬を支給する。

(非常勤職員報酬の減額)

第7条 非常勤職員(任命権者が勤務時間を定めている者に限る。)が欠勤した場合は、非常勤職員報酬を減額する。

(議員の費用弁償)

第8条 議員が公務のため旅行したときは、費用弁償する。

2 前項の費用弁償の額は、別表第1に掲げるところによる。

3 費用弁償の支給方法は、山口市職員等の旅費に関する条例(平成17年山口市条例第44号。以下「旅費条例」という。)の適用を受ける一般職の職員の旅費支給の例による。

(非常勤職員の費用弁償)

第9条 非常勤職員が公務のため旅行したときは、費用弁償する。

2 前項の費用弁償の額は、別表第2に掲げるところによる。

3 前条第3項の規定は、非常勤職員の費用弁償について準用する。

(期末手当)

第10条 議員には、給与条例の適用を受ける一般職の職員(給与条例第19条第5項、第19条の2及び第19条の3第1項の規定の適用を受ける職員を除く。)の例により、期末手当を支給する。この場合において、同条例第19条第2項中「100分の130」とあるのは「100分の167.5」と、同条第4項中「職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額」とあるのは「議員が受けるべき議員報酬月額及び当該議員報酬月額に100分の20を超えない範囲内で議長が市長と協議して定める割合を乗じて得た額」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(報酬及び費用弁償)

2 市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「合併特例法」という。)第7条第1項第1号で定める期間における議会の議員及び第8条第1項第1号で定める期間における農業委員会の委員の報酬及び費用弁償の額は、第2条及び第6条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。ただし、合併特例法第8条第1項第1号で定める期間における農業委員会の委員のうち、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第12条で定める選任による委員の農業委員会部会委員、農業委員会委員の報酬は、次の表の規定にかかわらず、それぞれ32,100円、29,000円とする。

区分

報酬の額

費用弁償

市議会議長

540,000円

旅費条例別表中1号の適用を受ける職員の旅費に相当する金額。ただし、旧小郡町議員、旧秋穂町議員、旧阿知須町議員及び旧徳地町職員が招集に応じ本会議、常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会の会議に出席したときは、同条例第22条の規定にかかわらず、次のとおり旅費を支給する。

市議会副議長

465,000円

市議会常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長

旧山口市議員

445,000円

旧小郡町議員

230,000円

旧秋穂町議員

210,000円

旧阿知須町議員

217,000円

旧徳地町議員

204,000円

 

 

 

 

旅行の総距離

旅費額

 

市議会常任委員会副委員長及び議会運営委員会副委員長

旧山口市議員

440,000円


30km未満

2,000円

旧小郡町議員

225,000円

30km以上60km未満

3,000円

旧秋穂町議員

205,000円

旧阿知須町議員

212,000円

60km以上

4,000円


 

 

 

 

旧徳地町議員

199,000円

市議会議員

旧山口市議員

435,000円

旧小郡町議員

220,000円

旧秋穂町議員

200,000円

旧阿知須町議員

207,000円

旧徳地町議員

194,000円

農業委員会会長

51,800円

旅費条例別表中1号の適用を受ける職員の旅費に相当する金額。ただし、旧小郡町委員、旧秋穂町委員、旧阿知須町委員及び旧徳地町委員が総会、部会、全員協議会又は運営委員会に出席したときは、同条例第22条の規定にかかわらず、次のとおり旅費を支給する。

農業委員会会長代理

38,300円

農業委員会部会長

37,300円

農業委員会部会委員

旧山口市委員

32,100円

旧小郡町委員

14,300円

旧秋穂町委員

18,000円

旧阿知須町委員

17,000円

 

 

 

 

旅行の総距離

旅費額

 

旧徳地町委員

21,300円

30km未満

2,000円

農業委員会委員

旧山口市委員

29,000円

30km以上60km未満

3,000円

旧小郡町委員

14,300円

旧秋穂町委員

18,000円

60km以上

4,000円

旧阿知須町委員

17,000円

 

 

 

旧徳地町委員

21,300円

備考 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 旧山口市議員、旧小郡町議員、旧秋穂町議員、旧阿知須町議員、旧徳地町議員とあるのは、それぞれ平成17年9月30日における山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町、徳地町の議会の議員であった者で、合併特例法第7条第1項の規定により引き続き本市の議会の議員として在任するものをいう。

(2) 旧山口市委員、旧小郡町委員、旧秋穂町委員、旧阿知須町委員、旧徳地町委員とあるのは、それぞれ平成17年9月30日における山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町、徳地町の農業委員会の委員であった者で、合併特例法第8条第1項の規定により引き続き本市の農業委員会の委員として在任するものをいう。

(費用弁償に関する経過措置)

3 費用弁償に係るこの条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、議会の議員その他非常勤の職員の報酬等に関する条例(昭和45年山口市条例第8号)、小郡町議会の議員その他非常勤の職員の報酬等に関する条例(昭和57年小郡町条例第1号)、秋穂町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和39年秋穂町条例第5号)、秋穂町報酬及び費用弁償条例(昭和31年秋穂町条例第12号)、阿知須町報酬及び費用弁償条例(昭和40年阿知須町条例第4号)又は徳地町報酬及び費用弁償条例(昭和34年徳地町条例第25号)の例による。

(議員の在職期間の通算)

4 平成17年9月30日における山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町又は徳地町の議会の議員であった者で、合併特例法第7条第1項の規定により引き続き本市の議会の議員として在任する者に係る期末手当に関する取扱いについては、平成17年9月30日における山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町又は徳地町の議会の議員であった期間を本市の議会の議員であった期間とみなしてこの条例の規定を適用する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成21年6月に支給する期末手当に関する第10条の規定の適用については、同条中「「100分の160」と、」とあるのは、「「100分の145」と、」とする。

(阿東町の編入に伴う議員報酬に関する経過措置)

6 阿東町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日において編入前の阿東町議会の議員であった者で、市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号。以下「新合併特例法」という。)第9条第1項第2号の規定により引き続き編入日以後に本市の議会の議員となったものに係る議員報酬については、同号の規定により特例として在任する期間においては、なお編入前の阿東町議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年阿東町条例第13号。以下「編入前の条例」という。)の例による。

(阿東町の編入に伴う議員の費用弁償)

7 編入日の前日において編入前の阿東町議会の議員であった者で、新合併特例法第9条第1項第2号の規定により引き続き本市の議会の議員として在任するもの(以下「旧阿東町議員」という。)に対する費用弁償は、第8条に定めるもののほか、招集に応じ本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会、会派代表者会議、全員協議会、広報広聴委員会又は市議会だより等編集委員会の会議に出席したときは、日額1,700円を支給する。

(阿東町の編入に伴う費用弁償に関する経過措置)

8 旧阿東町議員の費用弁償に係るこの条例の規定は、編入日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお編入前の条例の例による。

(阿東町の編入に伴う農業委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する経過措置)

9 新合併特例法第11条第1項第2号の規定により特例として在任する期間における編入日の前日において編入前の阿東町農業委員会の委員であって引き続き編入日以後に本市の農業委員会の委員となったものに対する報酬及び費用弁償の額は、なお編入前の阿東町報酬及び費用弁償条例(昭和31年阿東町条例第1号)の例による。

(阿東町の編入に伴う議員の在職期間の通算)

10 旧阿東町議員に係る期末手当に関する取扱いについては、編入日の前日における編入前の阿東町議会の議員であった期間を本市の議会の議員であった期間とみなしてこの条例の規定を適用する。

附 則(平成17年11月17日条例第229号)

この条例は、公布日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月2日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月18日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月18日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(山口市税条例の一部改正)

2 山口市税条例(平成17年山口市条例第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年5月29日条例第24号)

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

附 則(平成21年11月27日条例第40号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月16日条例第1号)

この条例は、平成22年1月16日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第75号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月24日条例第54号)

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月18日条例第46号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成27年3月19日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 平成27年4月1日

附 則(平成27年3月19日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第1条(「山口市特別職等の給与に関する条例」を「山口市特別職の給与に関する条例」に改める部分に限る。)、第2条及び第3条の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成29年規則第38号で平成29年12月23日から施行)

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例別表第2の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例別表第2の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月17日条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月16日条例第63号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年3月16日条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月15日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4 改正法附則第29条第2項の規定により、なお従前の例により在任するものとされる農業委員が在任する間は、前項の規定による改正後の山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例別表第2の規定は適用せず、同項の規定による改正前の山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例別表第2の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成30年3月15日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成31年3月14日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表第1(第2条、第8条関係)

区分

議員報酬の額

費用弁償

議長

月額 557,000円

旅費条例別表の旅費に相当する金額

副議長

月額 480,000円

常任委員会委員長

月額 459,000円

議会運営委員会委員長

月額 459,000円

常任委員会副委員長

月額 454,000円

議会運営委員会副委員長

月額 454,000円

議員

月額 449,000円

別表第2(第3条、第9条関係)

区分

非常勤職員報酬の額

費用弁償

教育委員会委員

月額 91,000円

旅費条例別表の旅費に相当する金額

農業委員会会長

月額51,800円に、年額703,000円以内で市長が別に定める額を加算した額

農業委員会会長職務代理者

月額38,300円に、年額703,000円以内で市長が別に定める額を加算した額

農業委員会委員

月額29,000円に、年額703,000円以内で市長が別に定める額を加算した額

農地利用最適化推進委員

月額29,000円に、年額703,000円以内で市長が別に定める額を加算した額

選挙管理委員会委員長

月額 52,800円

選挙管理委員会委員

月額 46,600円

選挙管理委員会補充員

日額 6,000円

非常勤の監査委員

識見を有する者の中から選任された者

月額 255,000円

議員の中から選任された者

月額 38,500円

公平委員会委員長

月額 38,300円

公平委員会委員

月額 37,300円

固定資産評価員

日額 7,300円

固定資産評価審査委員会委員

日額 6,700円

選挙長

1回につき 10,600円

投票所の投票管理者

日額 12,600円以内

期日前投票所の投票管理者

日額 11,100円以内

開票管理者

1回につき 10,600円

投票所の投票立会人

日額 10,700円以内

期日前投票所の投票立会人

日額 9,500円以内

指定病院等における不在者投票の外部立会人

日額 10,700円以内

開票立会人及び選挙立会人

1回につき 8,800円

介護認定審査会委員

日額 20,300円

自立支援認定審査会委員

日額 20,300円

英語指導助手

月額320,000円を超えない範囲内において任命権者が市長と協議して定める額

市長が別に定める。

国際交流員

月額330,000円を超えない範囲内において市長が定める額

防災危機管理専門員

月額350,000円を超えない範囲内において市長が定める額

上記以外の非常勤職員

日額非常勤職員報酬については10,200円、月額非常勤職員報酬については260,000円、年額非常勤職員報酬については324,000円を超えない範囲内において規則で定める額

山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例

平成17年10月1日 条例第38号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年10月1日 条例第38号
平成17年11月17日 条例第229号
平成18年3月29日 条例第9号
平成19年3月23日 条例第7号
平成19年7月2日 条例第22号
平成20年3月18日 条例第5号
平成20年9月18日 条例第37号
平成21年5月29日 条例第24号
平成21年11月27日 条例第40号
平成22年1月16日 条例第1号
平成22年11月30日 条例第75号
平成25年9月24日 条例第54号
平成26年12月18日 条例第46号
平成27年3月19日 条例第3号
平成27年3月19日 条例第9号
平成28年3月17日 条例第10号
平成28年12月16日 条例第63号
平成29年3月16日 条例第5号
平成29年12月15日 条例第44号
平成30年3月15日 条例第4号
平成31年3月14日 条例第5号