○山口市特別職の給与に関する条例

平成17年10月1日

条例第40号

(趣旨及び適用範囲)

第1条 この条例は、次に掲げる職員(以下「特別職」という。)の受ける給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(1) 市長

(2) 副市長

(3) 常勤の監査委員

(4) 教育長

(5) 上下水道事業管理者

(給与の内容)

第2条 特別職の受ける給与は、別に条例で定めるもののほか、給料及び期末手当とする。

(給料)

第3条 特別職の給料月額は、別表による。

(期末手当)

第4条 特別職の期末手当の額は、一般職の職員の例により計算した額とする。ただし、山口市職員の給与に関する条例(平成17年山口市条例第42号)第19条第2項中「100分の130」とあるのは「100分の167.5」とし、期末手当基礎額は、次に規定する額の合計額とする。

(1) 給料月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額

(2) 前号の額に100分の20を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額

(給与の計算等)

第5条 新に特別職になった者には、その日から給与を支給する。ただし、退職し、失職し、又は罷免された職員が即日特別職になったときは、その日の翌日から給与を支給する。

第6条 特別職が退職、死亡、失職又は罷免により特別職でなくなったときは、その日まで給与を支給する。

第7条 前2条の規定により給与を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給与額は、その月の現日数から日曜日の日数を差引いた日数を基礎として日割によって計算する。

第8条 特別職の給与の支給期日は、山口市職員の給与に関する条例の例による。

(重複給与の調整)

第9条 特別職が他の職員の職を兼ねるときは、特に認めたほか、その兼ねる職の職員として受けるべき給与、報酬又はこれらに準ずるものは支給しない。

(給与の口座振替)

第10条 給与は、特別職の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは、「「100分の145」と、」とする。

附 則(平成17年11月17日条例第230号)

この条例は、公布日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(山口市特別職等の給与に関する条例に関する経過措置)

2 この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までに助役として在職し、施行日において地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。次項において「新法」という。)附則第2条の規定により、副市長として選任されたものとみなされた者に平成19年6月に支給する期末手当の額は、施行日前の助役としての在職期間を通算して計算した額とする。

附 則(平成20年12月19日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第25号)

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

附 則(平成21年11月27日条例第41号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第76号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月18日条例第47号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市特別職等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山口市特別職等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成27年3月19日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第1条(「山口市特別職等の給与に関する条例」を「山口市特別職の給与に関する条例」に改める部分に限る。)、第2条及び第3条の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成29年規則第38号で平成29年12月23日から施行)

附 則(平成28年3月17日条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市特別職等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山口市特別職等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月16日条例第64号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市特別職等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山口市特別職等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年3月15日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山口市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成31年3月14日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山口市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第3条関係)

職名

給料月額

市長

990,000円

副市長

810,000円

常勤の監査委員

515,000円

教育長

712,000円

上下水道事業管理者

706,000円

山口市特別職の給与に関する条例

平成17年10月1日 条例第40号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・諸手当/
沿革情報
平成17年10月1日 条例第40号
平成17年11月17日 条例第230号
平成18年12月25日 条例第48号
平成20年12月19日 条例第59号
平成21年5月29日 条例第25号
平成21年11月27日 条例第41号
平成22年11月30日 条例第76号
平成26年12月18日 条例第47号
平成27年3月19日 条例第9号
平成28年3月17日 条例第11号
平成28年12月16日 条例第64号
平成30年3月15日 条例第5号
平成31年3月14日 条例第6号