○山口市職員の給与等の支給に関する規則

平成17年10月1日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は、山口市職員の給与に関する条例(平成17年山口市条例第42号。以下「条例」という。)の規定に基づき給料等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給定日)

第2条 条例第6条の規定による給料の支給定日は、毎月20日とする。ただし、雇用期間の著しく短い臨時職員の給料は、月の末日に支給することができる。この場合、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に支給する。

(給料の支給)

第3条 給料支給定日後において、新たに職員となった者及び給料の支給定日前に、離職又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2 職員が死亡したときの給料は、山口市職員の退職手当に関する条例(平成17年山口市条例第45号)第2条の2に定める遺族に対し、同条に定める順位により支給する。

第4条 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その月の現日数から山口市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年山口市条例第26号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた任命権者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた任命権者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになった任命権者において支給する。

2 前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者は、その異動が給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった任命権者は、その異動が給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

第5条 職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第6条 職員が停職にされ、無給休暇若しくは育児休業を始めた場合又は停職、無給休暇若しくは育児休業の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。給与期間の初日から引き続いて停職、無給休暇又は育児休業中にある職員が給料の支給定日後に職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2 職員が休職(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合を含む。)又は復職を命ぜられた場合におけるその給与期間中の給料は、前項に準じて支給する。

第7条 臨時職員の給料は、実勤務日数により支給する。

(再任用短時間勤務職員の給料月額の端数処理)

第8条 条例第4条の3の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(任期付短時間勤務職員の給料月額の端数処理)

第9条 条例第4条の4の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(管理職手当の支給)

第10条 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第11条 条例第8条に規定する管理職手当を支給する職及び支給額は、別表第1のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、条例第4条第5項に規定する再任用職員又は条例第4条の4に規定する任期付短時間勤務職員の管理職手当については、別表第2のとおりとする。

第12条 職員が、月の1日から末日までの間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第13条の2第1項の場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病(外国の地方公共団体の機関等に派遣される山口市職員の処遇等に関する条例(平成17年山口市条例第35号)第2条第1項の規定により派遣された職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤(同法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病及び公益的法人等への山口市職員の派遣等に関する条例(平成17年山口市条例第36号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の派遣職員又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により退職し、引き続き公益的法人等派遣条例第10条に規定する法人に在職する職員に係る業務上の負傷若しくは疾病又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を含む。)にかかり、条例第13条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

(扶養手当の支給)

第13条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 扶養手当を支給されている職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。この場合において、その任命権者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給する。

第14条 条例第10条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

2 任命権者が職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて認定する。

3 次に掲げる者は、扶養親族としない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年間130万円程度以上である者

(3) 重度心身障害者の場合は、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

4 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5 任命権者は、第2項の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

(給与の減額)

第15条 条例第13条に規定する給与の減額についてその基準は、勤務時間条例第16条及び第17条の休暇で任命権者の承認を受けた場合を除くほか、職員が正規の勤務時間中に上司の許可を受けることなく、勤務の場所を離れ、その勤務を怠り、故意に職務を停滞し、又は諸規定に違反して、勤務しない等の場合であって、その都度任命権者が調査の上定める。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第16条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。

2 職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第5条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が給料の支出区分を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

第17条 職員に時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ずるときは、その所属長は、自己の責任において、よくこれを検討し、予算額を超える勤務をさせてはならない。

2 所属長は、職員に時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命じた場合は、その都度市長が別に定める様式により処理し、これを保管しなければならない。

3 前項の市長が別に定める様式に記載する場合において、その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務したときは、その日の時間外勤務として取り扱う。

第18条 条例第14条に規定する「正規の勤務時間外の勤務」とは、次に掲げる勤務とする。

(1) あらかじめ割り振られた1日の勤務時間を超える勤務

(2) 勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条に規定する週休日の勤務

第19条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(時間外勤務手当の支給割合等)

第20条 条例第14条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第14条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125(あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務した全時間(次項に規定する時間を除く。)が1箇月について60時間を超えた場合におけるその60時間を超えて勤務した時間(勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間を除く。以下この条において「60時間を超える勤務時間」という。)における勤務は、100分の150)

(2) 条例第14条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135(60時間を超える勤務時間における勤務又は12月29日から翌年の1月3日までの日における勤務は、100分の150)

2 条例第14条第3項の規則で定める時間は、一の週における割振り変更前の正規の勤務時間のうち勤務時間条例第5条の規定により割り振ることをやめることとなった勤務時間の時間数(当該時間数が割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した時間(条例第14条第1項の規定により時間外勤務手当が支給される時間を除く。以下同じ。)の時間数を超える週にあっては、当該割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した時間の時間数。第3号において「割り振ることをやめた勤務時間数等」という。)に相当する当該週の割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した時間のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

(1) 一の週に勤務した時間数(条例第14条第1項の規定により時間外勤務手当が支給される時間の時間数を除く。次号及び第3号において同じ。)が38時間45分(条例第15条の規定により休日勤務手当が支給される時間がある週にあっては、その時間の時間数(第3号において「休日勤務時間数」という。)を38時間45分に加えた時間数。以下この項において「休日勤務時間数を加えた38時間45分」という。)を超える場合(次号及び第3号に掲げる場合を除く。) 休日勤務時間数を加えた38時間45分から割振り変更前の正規の勤務時間(勤務時間条例第10条に規定する休日(勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。次号において「休日等」という。)であることにより勤務しなかった勤務時間がある場合にあっては、その勤務時間を除く。)の時間数を減じた時間数(その時間数が負になるときは、0時間)に相当する当該週の割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した時間

(2) 休日等のある一の週に勤務した時間数が休日勤務時間数を加えた38時間45分を超える場合であって、割振り変更前の正規の勤務時間の時間数が38時間45分を超える場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該休日等に割り振られていた割振り変更前の正規の勤務時間の時間数に相当する当該週の割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した時間

(3) 一の週に勤務した時間数が休日勤務時間数を加えた38時間45分(割振り変更前の正規の勤務時間の時間数が38時間45分を超える場合にあっては、休日勤務時間数を当該割振り変更前の正規の勤務時間の時間数に加えた時間数)以下である場合 割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した時間の時間数(割り振ることをやめた勤務時間数等を除く。)に相当する当該週の割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した時間

3 条例第14条第3項の規則で定める割合は、100分の35(60時間を超える勤務時間における勤務又は12月29日から翌年の1月3日までの日における勤務は、100分の50)とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第21条 条例第15条第1項の規則で定める割合は、100分の135(12月29日から翌年の1月3日までの日における勤務は、100分の150)とする。

(再任用短時間勤務職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第22条 条例第18条第2項の規則で定める額は、法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を法第28条の4第1項に規定する常時勤務の職を占める職員とみなして条例第4条第5項を適用した場合に得られる給料の月額、これに対する地域手当の月額及び特殊勤務手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間数に52を乗じて得た時間数から条例第18条第1項に規定する休日に係る時間数を減じたもので除して得た額とする。

(任期付短時間勤務職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第23条 条例第18条第3項の規則で定める額は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「任期付職員法」という。)第5条に規定する短時間勤務の職を占める職員を任期付職員法第4条に規定する常時勤務の職を占める職員とみなして条例第4条の4を適用した場合に得られる給料の月額、これに対する地域手当の月額及び特殊勤務手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間数に52を乗じて得た時間数から条例第18条第1項に規定する休日に係る時間数を減じたもので除して得た額とする。

(期末手当及び勤勉手当の支給)

第24条 期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年10月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町等(合併前の山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町若しくは徳地町又は解散前の山口地域消防組合、山口・小郡地域広域水道企業団、山口市秋穂町水道企業団若しくは山口県中部環境施設組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町等の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

3 阿東町の編入の日の前日において編入前の阿東町の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の編入前の扶養手当の支給に関する規則(昭和44年阿東町規則第6号)、時間外勤務手当の支給に関する規則(平成7年阿東町規則第4号)、阿東町職員の給与の減額についての基準に関する規則(昭和33年阿東町規則第13号)又は管理職手当に関する規則(昭和46年阿東町規則第11号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日規則第15号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月30日規則第26号の2)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日規則第21号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第15号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月30日規則第43号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第25号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月16日規則第46号)

この規則は、平成22年1月16日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第105号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(山口市職員の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部改正)

2 山口市職員の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則(平成17年山口市規則第40号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年3月31日規則第26号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第11号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第13号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第32号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第15号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月31日規則第29号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

管理職手当の支給基準

支給額

部長、総合支所長、会計管理者、消防長、市議会事務局長、教育委員会事務局教育部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長及び理事

給料月額×17/100

部次長、副総合支所長、消防本部次長、教育委員会事務局教育部次長及び参事

給料月額×14/100

課長、地域交流センター所長、清掃事務所長、県央博覧会準備室長、新山口駅拠点施設整備推進室長、選挙管理委員会事務局副参事、農業委員会事務局副参事、図書館長、消防署長及び消防署出張所長

給料月額×12/100

副参事、新山口駅拠点施設整備推進室次長、副館長、給食センター所長及び6級の施設長

給料月額×9/100

保育園長、幼稚園長及び地域交流センター分館長

給料月額×8/100

備考

1 上記のうち、2つ以上の職を兼ねる場合においては、本務の職の支給率を適用する。

2 管理職手当を支給する職が欠員の場合又はその職を占める職員が休職にされている場合において、その職について代理、心得等として発令され、その職のみの職務を行う職員には、その職の管理職手当を支給する。

3 8級、7級又は6級の職員で上記の職に該当しない職員に対する管理職手当の支給額は、別に定める。

別表第2(第11条関係)

支給額

参与、環境施設専門監及び4級の施設長

給料月額×(8/100)

2級及び3級の施設長

給料月額×(7/100)

画像画像

山口市職員の給与等の支給に関する規則

平成17年10月1日 規則第34号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・諸手当/
沿革情報
平成17年10月1日 規則第34号
平成18年3月31日 規則第15号
平成18年6月30日 規則第26号の2
平成19年3月23日 規則第21号
平成20年3月31日 規則第15号
平成20年11月30日 規則第43号
平成21年3月31日 規則第25号
平成22年1月16日 規則第46号
平成22年3月31日 規則第105号
平成23年3月31日 規則第26号
平成24年3月30日 規則第11号
平成25年3月29日 規則第13号
平成26年3月31日 規則第32号
平成27年3月31日 規則第15号
平成28年4月1日 規則第44号
平成29年3月31日 規則第12号
平成30年3月31日 規則第29号