○山口市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

平成17年10月1日

規則第35号

(趣旨)

第1条 山口市職員の給与に関する条例(平成17年山口市条例第42号。以下「条例」という。)第4条第4項の規定により、任命権者が、その所属の職員の職務の級及び号給並びに臨時職員の給料日額を決定し、実施するには、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 一般職に属する職員で条例第4条第1項に掲げる給料表の適用を受けるものをいう。

(2) 企業職員 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する職員をいう。

(3) 技能労務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員をいう。

(4) 臨時職員 地方公務員法第22条第5項に規定する職員をいう。

(5) 給料日額 日額で定められた臨時職員の給料をいう。

(6) 昇格 職員の職務の級を上位の職務の級に変更することをいう。

(7) 降格 職員の職務の級を下位の職務の級に変更することをいう。

(8) 経験年数 職員が職員として在職した年数(この規則においてその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(9) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数をいう。

(10) 在級年数 職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。

(11) 必要在級年数 職員が昇格する場合の資格として必要な在級年数をいう。

(等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務)

第3条 条例第4条第3項に規定する等級別基準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、別表第1のとおりとする。

(初任給)

第4条 新たに職員となる者の職務の級を7級又は8級に決定しようとする場合は、市長の承認を得て行い、その他の職務の級に決定しようとする場合は、級別資格基準表(別表第2)に定める資格を有するものでなければならない。

2 級別資格基準表は、職種欄に掲げる試験又は職種の区分に応じて適用するものとする。

3 級別資格基準表の学歴欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴に応じ学歴区分表(別表第3)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴以外の学歴によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

4 第2項の規定によって適用される級別資格基準表の職種欄に対応する学歴欄に掲げる最も低い学歴の区分よりも下位の区分に属する学歴のみを有する職員の学歴欄の区分は、その最も低い学歴の区分とする。

5 新たに職員となった者の経験年数が決定しようとする職務の級について級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達しているときは、その資格を有するものとする。

6 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、第3項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴を取得した時以後の経験年数による。

7 職員の第3項の規定の適用に当たって用いた学歴を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)の定めるところにより換算することができる。

8 級別資格基準表の学歴欄の学歴に対して、修学年数調整表(別表第5)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴を有する者の経験年数は、前2項の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

第5条 新たに職員となった者の号給は、前条の規定により、決定された職務の級の号給のうち、その者の学歴区分に応じ、初任給基準表(別表第6)に掲げる号給とし、その者に適用しようとする同表の号給がその者の属する職務の級における最低の号給に達しないときは、その最低の号給とする。

2 初任給基準表は、職種欄の区分及び学歴区分欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴欄の区分の適用については、職員の有する学歴に応じ、学歴区分表に定める区分によるものとする。

第6条 初任給基準表の学歴区分欄の学歴に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴を有する者の初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とする。

第7条 新たに職員となった者で、その者に適用される初任給基準表の学歴区分欄の学歴を取得した時以後の経験年数又はその者に適用される級別資格基準表に掲げる決定しようとする職務の級の必要経験年数を超える経験年数を有する職員の初任給基準表の適用については、前2条の規定による号給の号数に当該経験年数の月数を12月(その者に適用される初任給基準表の学歴区分欄の学歴を取得した時以後の経験年数のうち5年を超える経験年数のそれぞれの月数については、15月)で除した数に4を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

第8条 新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、前条の規定によるときは、その採用が著しく困難になると認められるときは、同条の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して、その者の号給を決定することができる。

第9条 7級及び8級に決定された職員については、他の職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(昇格)

第10条 職員を職務の級の7級又は8級に昇格させるときは、あらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級に昇格させるときは、職員の経験年数又は在級年数が級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数に達している場合において、1級上位の職務の級に決定するものとする。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、同表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもって同表に掲げる経験年数又は必要在級年数とすることができる。

第11条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される山口市職員の処遇等に関する条例(平成17年山口市条例第35号)第2条第1項又は公益的法人等への山口市職員の派遣等に関する条例(平成17年山口市条例第36号)第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合及び同条例第10条に規定する特定法人へ退職派遣された退職派遣者を職員として採用した場合又は市長が定めるこれらに準ずる場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度障害の状態となった場合は、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

第12条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応数表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、第1項の規定にかかわらず、市長が別に定める号給とする。

(降格)

第13条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

(企業職員から異動した職員の職務の級及び号給の決定)

第14条 企業職員から職員に異動させる場合において、その異動させようとする職務の級が7級又は8級である場合には市長の承認を得て行い、その他の職務の級であるときは、職員の経験年数が級別資格基準表に定める必要経験年数に達している場合でなければならない。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

2 前項の規定による職員の異動後の号給は、次に定める号給とする。

(1) 異動直前に受けていた号給が決定された職務の級における最低の号給に達しないときは、その職務の級における最低の号給

(2) 異動直前に受けていた号給が決定された職務の級における号給の額のうちにある場合において、その号給と同じ額の号給があるときはその額の号給、その号給と同じ額の号給がないときはその号給の直近上位の号給

(3) 異動直前に受けていた号給が決定された職務の級における最高の号給を超えているときは、あらかじめ市長の承認を得て定める額

3 前項第3号の規定により定められる職員の号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

(技能労務職員から異動した職員の職務の級及び号給の決定)

第14条の2 技能労務職員から異動した場合におけるその者の異動の日における職務の級及び号給は、市長が別に定めるところにより決定する。

(昇給日)

第15条 条例第5条第1項の規則で定める日は、第18条又は第19条に定めるものを除き、毎年7月1日(以下「昇給日」という。)とし、同日前において規則で定める日は、昇給日の属する年度の前年度の3月31日とする。

(勤務成績の証明)

第16条 条例第5条第1項の規定による昇給(第18条又は第19条に定めるところにより行うものを除く。次条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(昇給区分及び昇給の号給数)

第17条 職員を条例第5条第1項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、別に定める場合を除き、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第7の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をDに決定された職員は、昇給しない。

2 職員の昇給区分は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1) 勤務成績が特に良好である職員 A

(2) 勤務成績が良好である職員 B

(3) 勤務成績がやや良好でない職員 C

(4) 勤務成績が良好でない職員 D

3 第20条の3に定める事由以外の事由によって昇給日の属する年度の前年度の4月1日から翌年3月31日までの1年間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から最初の昇給日の属する年度の前年度の3月31日までの期間。以下「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間を超える期間を勤務していない職員(前項第4号に掲げる職員を除く。)の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、C又はDに決定するものとする。

4 前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がC又はDとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分に決定することができる。

5 前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるAの昇給区分に決定する職員の数の割合は、別に市長が定める割合に概ね合致していなければならない。

6 前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第12条若しくは第20条の2の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から最初の昇給日の属する年度の前年度の3月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

7 第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8 一の昇給日において、第2項の規定により昇給区分をAに決定する職員の昇給の号給数の合計から当該職員について昇給区分をBに決定するとした場合の号給数の合計を減じて得た数は、市長が定める号給数を超えてはならない。

9 次に掲げる職員(次項各号に掲げる職員を除く。)は、第2項第3号に掲げる職員に該当するものとして取り扱うものとする。ただし、第1号から第3号までに掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同項第3号に掲げる職員に該当するものとして取り扱うことが著しく不適当であると認められるときは、同項第2号に該当するものとして取り扱うことができる。

(1) 基準期間において、減給の処分(その対象となった事実の勤務成績に及ぼす影響の程度が軽微であると認められるものに限る。)又は戒告の処分(次項第1号に規定するものを除く。)を受けた職員

(2) 基準期間において、訓告その他の矯正措置の対象となる事実(勤務成績に及ぼす影響の程度が軽微であるものとして市長があらかじめ指定するものを除く。)があった職員

(3) 基準期間において、3日以上の日数を正当な理由なく勤務を欠いた職員(勤務を欠いた時間が1日の勤務時間の一部である場合であっても、その回数が3回に達するごとに1日として取り扱うものとする。次項第2号において同じ。)

(4) 基準期間において、その者の職務について監督する地位にある者から注意、指導等を受けたにもかかわらず、勤務成績が良好でないことを示す明白な事実が見られた職員

10 次に掲げる職員は、第2項第4号に掲げる職員に該当するものとして取り扱うものとする。ただし、第1号又は第2号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同項第4号に掲げる職員に該当するものとして取り扱うことが著しく不適当であると認められるときは、同項第2号に掲げる職員又は同項第3号に掲げる職員に該当するものとして取り扱うことができる。

(1) 基準期間において、停職の処分、減給の処分(前項第1号に規定するものを除く。)又は戒告の処分(その対象となった事実の勤務成績に及ぼす影響の程度が著しいと認められるものに限る。)を受けた職員

(2) 基準期間において、5日以上の日数を正当な理由なく勤務を欠いた職員

(3) 前項第4号に掲げる職員でその態様が著しいもの

11 第9項第1号又は前項第1号に掲げる職員で、前年以前の昇給日においてこれらの規定に掲げる処分の直接の対象となった事実に基づき昇給区分を決定された職員について、相当と認めるときは、これらの規定に掲げる職員に該当しないものとして取り扱うことができる。

12 第3項の基準期間の6分の1に相当する期間の日数は、山口市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年山口市条例第26号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日並びに条例第13条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等を除いた現日数の6分の1の日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを1日に切り上げた日数)とする。また、職員の勤務しなかった時間のうち1時間を単位とする病気休暇等の時間を日に換算するときは、7時間45分をもって1日とし、換算の結果を合計した後に1日未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

なお、勤務時間条例第3条第2項若しくは第3項又は第4条の規定により勤務時間が1日につき7時間45分以外となるように割り振られた日については、日を単位とせず、時間を単位として取り扱うものとする。

(研修、表彰等による昇給)

第18条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日に、条例第5条第1項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 職員が研修に参加し、その成績が特に優秀な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 職員が業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職員が職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(特別の場合の昇給)

第19条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、条例第5条第1項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第20条 前2条の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(号給の決定の特例)

第20条の2 現に職員である者が上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき号給に達するまで上位に決定することができる。

2 初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を上位に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第20条の3 次の各号に定める場合における当該各号に定める者について、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該各号に定める期間を休職期間等調整換算表(別表第8)により換算して得た期間(以下「調整期間」という。)を引き続き勤務したものとみなして、当該各号に該当することとなった日及びその日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(1) 休職していた職員が復職した場合 休職していた期間

(2) 派遣職員が職務に復帰した場合 派遣されていた期間

(3) 休暇のため勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合 休暇のため勤務しなかった期間

(4) 退職派遣者を採用した場合 退職派遣されていた期間

2 前項の規定を適用した場合において号給に異動を生じない者については、調整期間に相当する期間の範囲内で、その者が前項各号に該当することとなった日に受けている号給を調整することができる。

(臨時職員の給料日額等)

第21条 新たに臨時職員となった者の給料日額は、臨時職員給料日額基準表(別表第9)の定めるところにより決定する。

2 新たに臨時職員を特殊の技術、経験等を必要とする臨時の職に採用しようとする場合において、前項の規定によるときはその採用が著しく困難になると認められるときは、前項の規定にかかわらず、給料日額を決定することができる。

3 資格免許を受験資格とする職種の職員採用試験に合格し、その指定された資格免許を取得するまでの間、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定に基づき、新たな臨時的任用職員となった者の号給は、別に定める。

4 臨時職には、昇給は行わない。

(給料の訂正)

第21条の2 職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合においては、あらかじめ市長の承認を得て、その訂正を将来に向かって行うことができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年10月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町等(合併前の山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町若しくは徳地町又は解散前の山口地域消防組合、山口・小郡地域広域水道企業団、山口市秋穂町水道企業団若しくは山口県中部環境施設組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町等の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

3 阿東町の編入の日の前日までに、編入前の阿東町の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の編入前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和41年阿東町規則第3号)の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。

附 則(平成18年6月30日規則第27号)

(施行期日等)

1 この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年7月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年山口市条例第29号)附則第2項の規定によりその者の平成18年7月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の山口市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1の級別標準職務表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1) 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が条例別表の給料表の2級又は5級であった職員 旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(職務の級における最高の号給を超える号給の切替え)

4 切替日の前日において条例別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える号給を受けていた職員の切替日における号給は、附則別表第1に定める号給とする。ただし、同表に掲げる号給を超える号給を受けていた職員の切替日における号給は別に定める。

(切替日における昇格又は降格の特例)

5 切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものと見なして新規則第12条又は第13条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における昇給の号給数の特例)

6 平成19年1月1日における新規則第17条第3項及び第6項の規定の適用については、同条第3項中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年7月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第12条若しくは第20条の2の規定により号給を決定された職員」とあるのは「平成19年1月1日における職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年7月1日(同日後に新たに職員となった者又は同日後に第12条若しくは第20条の2の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

7 新規則第20条の3に定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員については、新規則第17条第2項第4号又は第5号に掲げる職員に該当するものとみなして、昇給区分を決定する。

(山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第8項の規則で定める職員)

8 山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年山口市条例第29号。以下「新条例」という。)附則第8項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員

(2) 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(3) 切替日以降に再任用職員異動をした職員

(4) 切替日以降に市長の承認を得てその号給を決定された職員

(新条例附則第9項の規定による給料の支給)

9 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「特定職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、新条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(1) 基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第4号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が新条例附則別表第1の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級))に降格をしたものとした場合(切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の第13条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(2) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第4号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の第20条の3、改正前の山口市職員の育児休業等に関する条例(平成17年山口市条例第27号)第6条又は公益法人等への山口市職員の派遣等に関する条例(平成17年山口市条例第36号)第6条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(3) 再任用職員異動をした場合 改正前の条例別表給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額(当該再任用職員異動後に条例第4条の3に規定する短時間勤務の職を占める職員については、当該額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)

(4) 市長の承認を得てその号給を決定された場合 市長が定める額

10 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が規則の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、新条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(新条例附則第10項の規定による給料の支給)

11 公益法人等への派遣職員(当該公益法人等への派遣職員となった日以降に附則第9項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に公益法人等への派遣職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長が定める職員にあっては、市長の定める額)に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、新条例附則第10項の規定による給料として支給する。

12 公益法人等への派遣職員であって、当該公益法人等への派遣職員となった日以降に附則第9項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に公益法人等への派遣職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして同項及び附則第10項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる新条例附則第9項の規定による給料の額に相当する額を、新条例附則第10項の規定による給料として支給する。

(この規則により難い場合の措置)

13 新条例附則第8項から第10項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附則別表第1 号給の切替表

職員の新号給

旧級

経過期間

給料月額

3月未満

3月以上6月未満

6月以上9月未満

9月以上12月未満

12月以上

6級

 

 

 

 

 

418,700

89

90

91

92

93

422,100

93

94

95

96

97

7級

429,200

77

78

79

80

81

432,700

81

82

83

84

85

436,200

85

86

87

88

89

439,700

89

90

91

92

93

443,200

93

94

95

96

97

8級

453,200

69

70

71

72

73

456,800

73

74

75

76

77

9級

489,400

53

54

55

56

57

附 則(平成18年9月1日規則第34号の2)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月23日規則第20号)

(施行期日等)

1 この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成19年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成17年10月1日から適用する。

附 則(平成19年5月1日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年12月25日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月31日規則第16号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月30日規則第43号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第21号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月16日規則第47号)

この規則は、平成22年1月16日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第18号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第47号の4)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年7月1日における昇給区分及び昇給の号給数の特例)

2 平成28年7月1日におけるこの規則による改正後の山口市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第17条第3項及び第6項の規定の適用については、同条第3項中「昇給日の属する年度の前年度の4月1日から翌年3月31日までの1年間」とあるのは「平成28年1月1日から同年3月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第12条若しくは第20条の2の規定により号給を決定された職員」とあるのは「平成28年7月1日における職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成28年1月1日(同日後に新たに職員となった者又は同日後に第12条若しくは第20条の2の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

附 則(平成29年3月31日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第8の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月29日規則第20号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

等級別基準職務表に掲げる職務

複雑、困難及び責任の度が同程度の職務

主任の職務

主任主事の職務

主任技師の職務

業務主任の職務

副主任の職務

副主幹及び主査の職務

主任保育士の職務

業務主査の職務

幼稚園主任の職務

主幹の職務

室長補佐の職務

分館長の職務

園長の職務

滞納特別対策室長の職務

男女共同参画推進室長の職務

人権推進室長の職務

課長及び副参事の職務

所長の職務

室長(滞納特別対策室長、男女共同参画推進室長及び人権推進室長を除く。)の職務

室次長の職務

館長の職務

副館長の職務

消防署長の職務

次長及び参事の職務

局次長の職務

副総合支所長の職務

部長及び理事の職務

会計管理者の職務

消防長の職務

局長の職務

総合支所長の職務

別表第2(第4条関係)

給料表級別資格基準表

職種

試験

学歴区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

事務職員

技術職員

消防職員

大学卒業程度

大学卒


2

4

4

2

2

別に定める。

別に定める。

0

2

6

10

12

14

短大卒業程度

短大卒


5

4

4

2

2

別に定める。

別に定める。

0

5

9

13

15

17

高校卒業程度

高校卒


7

4

4

2

2

別に定める。

別に定める。

0

7

11

15

17

19

教諭

保育士

専門職

短大卒


4

4

別に定める。

別に定める。




0

4

8

備考

1 職務の級欄における上段の数字は、当該職員の職務の級を決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示す。

2 職務の級欄における下段の数字は、学歴区分欄に掲げるそれぞれの学歴を有する者が、当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

別表第3(第4条関係)

学歴区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

(1) 博士課程修了

ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

イ 外国における大学院博士課程等(大学院における修業年限3年以上となるものに限る。)の修了(通算修学年数が19年以上となり、かつ、博士の学位を取得した場合に限る。)

(2) 修士課程修了

ア 学校教育法による大学院修士課程の修了

イ 外国における大学院修士課程等(大学院における修業年限1年以上となるものに限る。)の修了(通算修学年数が17年以上となり、かつ、修士の学位を取得した場合に限る。)

(3) 専門職学位課程修了

ア 学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了

イ 司法試験法(昭和24年法律第140号)による司法試験予備試験の合格

(4) 大学6卒

ア 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業

イ 防衛医科大学校医学教育部医学科の卒業

(5) 大学専攻科卒

ア 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業

イ 独立行政法人水産大学校(旧水産大学校を含む。以下同じ。)専攻科(「大学4卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

ウ 旧図書館職員養成所(「大学4卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

(6) 大学4卒

ア 学校教育法による4年制の大学の卒業

イ 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

ウ 海上保安大学校本科の卒業

エ 独立行政法人大学評価・学位授与機構からの学士の学位の取得

オ 防衛大学校の卒業

カ 防衛医科大学校医学教育部看護学科の卒業

キ 筑波大学理療科教員養成施設(旧東京教育大学附属の特殊教育教員養成施設及び理療科教員養成施設を含むものとし、短期大学又は特別支援学校(平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校又は聾学校を含む。)の専攻科卒業後の2年制の課程に限る。)の卒業

ク 国立研究開発法人国立国際医療研究センター国立看護大学校(旧独立行政法人国立国際医療研究センター国立看護大学校及び旧国立看護大学校を含む。)看護学部の卒業

ケ 独立行政法人水産大学校(「高校3卒」を入学資格とする4年制のものに限る。)の卒業

コ 独立行政法人航空大学校(旧航空大学校を含むものとし、昭和62年8月以降の「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

サ 外国における大学等の卒業(通算修学年数が16年以上となるものに限る。)

シ 旧琉球教育法による大学の4年課程の卒業

ス 旧司法試験(平成14年法律第138号附則第7条第1項の規定による司法試験及び同法による改正前の司法試験法による司法試験をいう。以下同じ。)の第2次試験の合格

セ 公認会計士法(昭和23年法律第103号)による公認会計士試験の合格

ソ 平成15年法律第67号による改正前の公認会計士法による公認会計士試験の第2次試験の合格

タ 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による保健師学校、保健師養成所、助産師学校又は助産師養成所(同法による看護師学校の卒業又は看護師養成所の卒業を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

チ 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による職業能力開発大学校若しくは職業能力開発総合大学校の応用課程(「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)又は職業能力開発総合大学校の長期課程(旧職業能力開発大学校の長期課程、旧職業訓練大学校の長期課程、長期指導員訓練課程及び長期訓練課程並びに旧中央職業訓練所の長期訓練課程を含む。)の卒業

ツ 都道府県立農業者研修教育施設(農業改良助長法施行令(昭和27年政令第148号)第3条に基づき農林水産大臣の指定する教育機関をいう。以下同じ。)の研究課程(「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

テ 都道府県立農業講習施設(「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

ト 森林法施行令(昭和26年政令第276号)第9条の規定に基づき農林水産大臣の指定する教育機関(「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

ナ 旧鯉淵学園専門課程(修業年限4年のものに限る。)の卒業

ニ 旧電気事業主任技術者資格検定規則による第1種資格検定試験の合格

2 短大卒

(1) 短大3卒

ア 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

イ 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

ウ 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

エ 外国における大学、専門学校等の卒業(通算修学年数が15年以上となるものに限る。)

オ 診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

カ 昭和58年法律第83号による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所(いずれも診療エックス線技師学校又は診療エックス線技師養成所の卒業を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

キ 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)による臨床検査技師学校又は臨床検査技師養成所(平成17年法律第39号による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律による臨床検査技師学校又は臨床検査技師養成所を含むものとし、いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

ク 臨床工学技士法(昭和62年法律第60号)による臨床工学技士学校又は臨床工学技士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

ケ 理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)による理学療法士学校、理学療法士養成施設、作業療法士学校又は作業療法士養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

コ 視能訓練士法(昭和46年法律第64号)による視能訓練士学校又は視能訓練士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のもの又は「短大2卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

サ 言語聴覚士法(平成9年法律第132号)による言語聴覚士学校又は言語聴覚士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のもの又は学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学若しくは言語聴覚士法第33条第3号の規定に基づき厚生労働省令で定める学校、文教研修施設若しくは養成所における1年(高等専門学校にあっては、4年)以上の修業を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

シ 義肢装具士法(昭和62年法律第61号)による義肢装具士学校又は義肢装具士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

ス 歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)による歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所(いずれも修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

セ 歯科技工士法(昭和30年法律第168号)第14条第2号の規定に基づき都道府県知事が指定した歯科技工士養成所の昼間課程(平成26年法律第51号による改正前の同号の規定に基づき厚生労働大臣が指定した歯科技工士養成所の昼間課程を含むものとし、「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

ソ あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号。以下「あん摩マッサージ指圧師法」という。)による学校又は養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業

タ 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)による柔道整復師学校又は柔道整復師養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業

チ 保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

ツ 都道府県立農業者研修教育施設の研究課程(「短大2卒」を入学資格とする修業年限1年のものに限る。)の卒業

テ 旧鯉淵学園本科(修業年限3年のものに限る。)の卒業

ト 旧海技大学校本科の卒業

ナ 旧国立養護教諭養成所設置法による国立養護教諭養成所の卒業

ニ 旧国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法による国立工業教員養成所の卒業

ヌ 旧図書館短期大学別科又は旧図書館職員養成所(いずれも「短大2卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

(2) 短大2卒

ア 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

イ 学校教育法による高等専門学校の卒業

ウ 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

エ 航空保安大学校本科の卒業

オ 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

カ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(旧独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、旧独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構及び旧独立行政法人農業技術研究機構を含む。)の農業技術研修課程(農林水産省(省名変更前の農林省を含む。)の旧野菜・茶業試験場、旧果樹試験場、旧園芸試験場、旧野菜試験場又は旧茶業試験場の農業技術研修課程を含むものとし、いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

キ 独立行政法人海技教育機構海技士教育科の海技専攻課程(海上技術コース(航海)及び同コース(機関)に限る。)及び海技課程専修科(旧独立行政法人海技大学校海上技術科、旧独立行政法人海技大学校又は旧海技大学校の海技士科及び旧独立行政法人海員学校専修科を含むものとし、「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

ク 外国における大学、専門学校等の卒業(通算修学年数が14年以上となるものに限る。)

ケ 旧琉球教育法による大学の2年課程の修了

コ 旧司法試験の第1次試験の合格

サ 平成15年法律第67号による改正前の公認会計士法による公認会計士試験の第1次試験の合格

シ 栄養士法(昭和22年法律第245号)第2条第1項の規定による栄養士の養成施設(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

ス 昭和60年法律第73号による改正前の栄養士法による栄養士試験の合格

セ 平成16年文部科学省厚生労働省令第5号による改正前の歯科衛生士学校養成所指定規則による歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所(いずれも修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

ソ 歯科技工士法による歯科技工士学校又は歯科技工士養成所の課程(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業(2 短大卒の部(1) 短大3卒の項セに規定するものを除く。)

タ あん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限5年のものに限る。)の卒業

チ 昭和63年法律第71号による改正前のあん摩マッサージ指圧師法(以下「改正前のあん摩マッサージ指圧師法」という。)による学校又は養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のもの又は「中学卒」を入学資格とする修業年限5年のものに限る。)の卒業

ツ 昭和63年法律第72号による改正前の柔道整復師法(以下「改正前の柔道整復師法」という。)による柔道整復師学校又は柔道整復師養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

テ 保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護師養成所の進学課程(同法第21条第4号に該当する者に係る課程をいう。)の卒業

ト 職業能力開発促進法による職業能力開発短期大学校若しくは職業能力開発大学校の専門課程又は職業能力開発総合大学校の特定専門課程(旧職業訓練短期大学校の専門課程、専門訓練課程及び特別高等訓練課程並びに職業能力開発総合大学校の旧専門課程を含むものとし、「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

ナ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の6第1号に規定する保育士を養成する学校その他の施設(平成14年政令第256号による改正前の児童福祉法施行令第13条第1項第1号に規定する保育士(名称変更前の保母を含む。)を養成する学校その他の施設を含むものとし、「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

ニ 都道府県立農業者研修教育施設の養成課程(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

ヌ 都道府県農業講習所(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

ネ 森林法施行令第9条の規定に基づき農林水産大臣の指定する教育機関(昭和59年度以降指定されたもので「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

ノ 旧都道府県蚕業講習所(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

ハ 旧農民研修教育施設(農林水産大臣と協議して昭和56年度以降設置された平成6年法律第87号による改正前の農業改良助長法第14条第1項第3号に掲げる事業等を行う施設で「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

ヒ 旧都道府県林業講習所(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

フ 旧航空大学校本科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

ヘ 昭和58年法律第83号による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法による診療エックス線技師学校又は診療エックス線技師養成所の卒業

ホ 海上保安学校灯台科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

マ 旧航空保安職員研修所本科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

ミ 昭和45年法律第83号による改正前の衛生検査技師法による衛生検査技師学校又は衛生検査技師養成所の卒業

ム 旧商船高等学校(席上課程及び実習課程を含む。)の卒業

メ 旧電気事業主任技術者資格検定規則による第2種資格検定試験の合格

モ 気象大学校大学部(昭和37年3月31日以前の気象庁研修所高等部を含むものとし、修業年限2年のものに限る。)の卒業

ヤ 旧図書館職員養成所(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(3) 短大1卒

ア 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業

イ 外国における専門学校等の卒業(通算修学年数が13年以上となるものに限る。)

ウ 海上保安学校の灯台科又は水路科(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限1年のものに限る。)の卒業

3 高校卒

(1) 高校専攻科卒

ア 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

イ 改正前のあん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限4年のものに限る。)の卒業

ウ 改正前の柔道整復師法による柔道整復師学校又は柔道整復師養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限4年のものに限る。)の卒業

エ 昭和58年文部省厚生省令第1号による改正前の歯科衛生士学校養成所指定規則による歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所の卒業

(2) 高校3卒

ア 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業

イ 高等学校通信教育規程による通信教育により高等学校卒業と同等の単位の修得

ウ 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験の合格(旧大学入学資格検定規程による大学入学資格試験の合格を含む。)

エ 独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程本科(旧独立行政法人海員学校本科を含むものとし、「中学卒」を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業

オ 外国における高等学校等の卒業(通算修学年数が12年以上となるものに限る。)

カ 旧琉球教育法又は旧教育法による高等学校の卒業

キ あん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業

(3) 高校2卒

ア 保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業

イ 改正前のあん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

ウ 旧電気事業主任技術者資格検定規則による第3種資格検定試験の合格

4 中学卒

中学卒

ア 学校教育法による中学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中等部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

イ 外国における中学校の卒業(通算修学年数が9年以上となるものに限る。)

ウ 旧琉球教育法又は旧教育法による中学校又は盲学校若しくは聾学校の中学部の卒業

エ 旧海員学校(「中学卒」を入学資格とする修業年限1年又は2年のものに限る。)の卒業

備考 この表の「特別支援学校」は平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校を、「保健師学校」、「保健師養成所」、「助産師学校」、「助産師養成所」、「看護師学校」、「看護師養成所」、「准看護師学校」及び「准看護師養成所」は、それぞれ平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による保健婦学校、保健婦養成所、助産婦学校、助産婦養成所、看護婦学校、看護婦養成所、准看護婦学校及び准看護婦養成所を含む。

別表第4(第4条関係)

経験年数換算表

経歴の種類

職員の職務との関係

換算率

備考

 

 

 

職務の種類が類似しているもの

10割以下

 

国家公務員

地方公務員

公共企業体職員

政府関係機関職員

外国政府職員

 

としての在職期間

その他のもの

8割以下

部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、この限りでない。

 

 

 

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

直接関係があると認められるもの

10割以下

 

その他のもの

8割以下

 

兵役期間(引き続き海外によく留されていた期間を含む。)

直接関係があると認められるもの

10割以下

 

その他のもの

8割以下

 

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間

 

10割以下

在学期間は正規の修学年数の範囲内とする。

その他の期間

教育、医療、海事、研究等の職務で直接関係があると認められるもの

10割以下

 

技能、労務等の職務で関係があると認められるもの

5割以下

 

その他のもの

2割5分以下

 

別表第5(第4条関係)

修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒

短大卒

高校卒

中学卒

博士課程修了

21年

+5年

+7年

+9年

+12年

修士課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

専門職学位課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学6卒

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学専攻科卒

17年

+1年

+3年

+5年

+8年

大学4卒

16年


+2年

+4年

+7年

短大3卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

短大2卒

14年

-2年


+2年

+5年

短大1卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校専攻科卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校3卒

12年

-4年

-2年


+3年

高校2卒

11年

-5年

-3年

-1年

+2年

中学卒

9年

-7年

-5年

-3年


備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴の区分は、学歴区分表の区分による。

2 基準学歴区分欄に掲げる年数は、同欄に掲げるそれぞれの基準学歴の区分に対応する学歴区分欄に掲げる学歴の調整年数を示し「+」は加える年数を「-」は減ずる年数を示す。

別表第6(第5条関係)

初任給基準表

職種

試験

学歴区分

初任給

事務職員

技術職員

消防職員

大学卒業程度

大学卒

1級29号給

短大卒業程度

短大卒

1級17号給

高校卒業程度

高校卒

1級9号給

教諭

保育士

専門職

短大卒

1級21号給

別表第7 昇格時号給対応表(第12条関係)

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

1

1

11

1

1

1

3

3

1

1

12

1

1

1

4

4

1

1

13

1

1

1

5

5

1

1

14

1

1

1

6

6

2

2

15

1

1

1

7

7

3

3

16

1

1

1

8

8

4

4

17

1

1

1

9

9

5

5

18

1

2

2

10

10

6

6

19

1

3

3

11

11

7

7

20

1

4

4

12

12

8

8

21

1

5

5

13

13

9

9

22

1

6

6

14

14

10

10

23

1

7

7

15

15

11

11

24

1

8

8

16

16

12

12

25

1

9

9

17

17

13

13

26

1

10

10

18

18

14

14

27

1

11

11

19

19

15

15

28

1

12

12

20

20

16

16

29

1

13

13

21

21

17

17

30

1

14

14

22

22

18

18

31

1

15

15

23

23

19

19

32

1

16

16

24

24

20

20

33

1

17

17

25

25

21

21

34

2

18

18

26

26

21

22

35

3

19

19

27

27

22

23

36

4

20

20

28

28

22

24

37

5

21

21

29

29

23

25

38

6

22

22

30

30

23

25

39

7

23

23

31

31

24

26

40

8

24

24

32

32

24

26

41

9

25

25

33

33

25

27

42

10

26

26

34

34

25

27

43

11

27

27

35

35

26

28

44

12

28

28

36

36

26

28

45

13

29

29

37

37

27

29

46

14

30

30

38

38

27

29

47

15

31

31

39

39

28

30

48

16

32

32

40

40

28

30

49

17

33

33

41

41

29

31

50

18

34

34

42

41

29

31

51

19

35

35

43

42

29

32

52

20

36

36

44

42

30

32

53

21

37

37

45

43

30

33

54

22

38

38

46

43

30

33

55

23

39

39

47

44

31

34

56

24

40

40

48

44

31

34

57

25

41

41

49

45

31

35

58

25

41

42

50

45

32

35

59

26

42

43

51

46

32

36

60

26

42

44

52

46

32

36

61

27

43

45

53

47

33

37

62

27

43

45

54

47

33

 

63

28

44

45

55

48

34

 

64

28

44

46

56

48

34

 

65

29

45

46

57

49

35

 

66

29

45

46

58

49

35

 

67

30

46

47

59

50

36

 

68

30

46

47

60

50

36

 

69

31

47

47

61

51

37

 

70

31

47

48

62

51

37

 

71

32

48

48

63

52

38

 

72

32

48

48

64

52

38

 

73

33

49

49

65

53

39

 

74

33

49

49

66

54

39

 

75

33

49

49

67

55

40

 

76

34

49

50

68

56

40

 

77

34

50

50

69

57

41

 

78

34

50

50

70

58

 

 

79

35

50

51

71

59

 

 

80

35

50

51

72

60

 

 

81

35

51

51

73

61

 

 

82

36

51

52

74

62

 

 

83

36

51

52

75

63

 

 

84

36

51

52

76

64

 

 

85

37

52

53

77

65

 

 

86

37

52

53

78

66

 

 

87

38

52

53

79

67

 

 

88

38

52

53

80

68

 

 

89

39

53

54

81

69

 

 

90

39

53

54

82

70

 

 

91

40

53

54

83

71

 

 

92

40

53

54

84

72

 

 

93

41

53

55

85

73

 

 

94


54

55

86

74

 

 

95


54

55

87

75

 

 

96


54

55

88

76

 

 

97


54

56

89

77

 

 

98


54

56

90

 

 

 

99


55

56

91

 

 

 

100


55

56

92

 

 

 

101


55

57

93

 

 

 

102


55

57

94

 

 

 

103


55

58

95

 

 

 

104


56

58

96

 

 

 

105


56

59

97

 

 

 

106


56

59

 

 

 

 

107


56

60

 

 

 

 

108


56

60

 

 

 

 

109


57

61

 

 

 

 

110

 

57

61

 

 

 

 

111

 

57

62

 

 

 

 

112

 

57

62

 

 

 

 

113

 

58

63

 

 

 

 

114

 

58

 

 

 

 

 

115

 

58

 

 

 

 

 

116

 

58

 

 

 

 

 

117

 

59

 

 

 

 

 

118

 

59

 

 

 

 

 

119

 

59

 

 

 

 

 

120

 

59

 

 

 

 

 

121

 

60

 

 

 

 

 

122

 

60

 

 

 

 

 

123

 

60

 

 

 

 

 

124

 

60

 

 

 

 

 

125

 

61

 

 

 

 

 

備考 これらの表の昇格後の号給欄中「2級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。

別表第7の2 昇給号給数表(第17条関係)

昇給区分

A

B

C

昇給の号給数

5号給以上

4号給

3号給以下

3号給以上

2号給

1号給

備考 この表に定める上段の号給数は条例第5条第3項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表第8(第20条の3関係)

休職期間等調整換算表

事由

引き続き勤務しない期間についての換算率

地方公務員法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間

3/3以下

山口市職員の休職の事由を定める条例(平成17年山口市条例第21号)第1号第2号又は第3号の規定による休職(同条例第3号の規定によるものにあっては、公務上の災害又は通勤による災害に係るものに限る。)の期間

派遣又は退職派遣の期間

勤務時間条例第16条に規定する介護休暇の期間

条例第13条の2第2項の休職又は水難、火災その他の災害により生死不明又は所在不明(公務上のものと認められるものを除く。)による休職

1/3以下(ただし、結核性疾患にあっては1/2以下とすることができる。)

負傷又は疾病による休暇(公務上の負傷又は疾病によるものを除く。)

条例第13条の2第3項の休職

0(ただし、無罪判決を受けた場合は、事情により3/3以下とすることができる。)

専従許可による休職

2/3以下

備考

1 本表により換算されることとなる第20条の5第1項各号に定める期間については、同項各号に該当することとなった日において受けている号給を受けるに至った日以後のものに限る。

2 派遣職員又は退職派遣者であった者に関するこの表の適用については、派遣先又は退職派遣先の業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条の2第1項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)を含む。)を公務とみなす。

別表第9(第21条関係)

臨時職員給料日額基準表

職種

給料日額

事務職員

6,740円

技術職員

看護師

7,520円

保健師

教諭

保育士

備考

1 臨時職員の給料日額は、他の職員との権衡を考慮してその額の範囲内で決定するものとする。

2 土曜日(土曜日に準ずる場合の勤務を含む。)は、その勤務時間数により給料日額を決定するものとする。

山口市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

平成17年10月1日 規則第35号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・諸手当/
沿革情報
平成17年10月1日 規則第35号
平成18年6月30日 規則第27号
平成18年9月1日 規則第34号の2
平成19年3月23日 規則第20号
平成19年5月1日 規則第53号
平成19年12月25日 規則第64号
平成20年3月31日 規則第16号
平成20年11月30日 規則第43号
平成21年3月31日 規則第21号
平成22年1月16日 規則第47号
平成27年3月31日 規則第18号
平成28年4月1日 規則第47号の4
平成29年3月31日 規則第10号
平成31年3月29日 規則第20号