○山口市職員の住居手当の支給に関する規則

平成17年10月1日

規則第36号

(趣旨)

第1条 この規則は、山口市職員の給与に関する条例(平成17年山口市条例第42号。以下「条例」という。)第10条の3の規定に基づく住居手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

(届出)

第2条 新たに条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記様式)により、その居住の実情等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第3条 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第4条 第2条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、市長は、別に定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第5条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前日)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第2条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第6条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第10条の3第1項たる要件を具備しているかどうか、及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(その他)

第7条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年10月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町等(合併前の山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町若しくは徳地町又は解散前の山口地域消防組合、山口・小郡地域広域水道企業団、山口市秋穂町水道企業団若しくは山口県中部環境施設組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町等の規定によりなされた住居手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

3 阿東町の編入の日の前日において編入前の阿東町の職員であった者で引き続き本市の職員として採用されたものについて、同日までに編入前の住居手当支給規則(昭和49年阿東町規則第26号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。

附 則(平成22年1月16日規則第69号)

この規則は、平成22年1月16日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第24号)

この規則中第1条の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第20号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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山口市職員の住居手当の支給に関する規則

平成17年10月1日 規則第36号

(平成30年4月1日施行)