○山口市職員の通勤手当の支給に関する規則

平成17年10月1日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、山口市職員の給与に関する条例(平成17年山口市条例第42号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、通勤手当の支給に関する事項を定めるものとする。

第2条 条例第11条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

2 条例第11条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに第8条の2及び第8条の3に規定する自動車等を使用する距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第3条 職員は、新たに条例第11条第1項の職員(以下「通勤職員」という。)たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。通勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があった場合

(確認及び決定)

第4条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が通勤職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条 条例第11条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、障害(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる障害に属する程度のもの)のため歩行することが著しく困難な職員又は妊娠中のため徒歩による通勤が好ましくない職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めたものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条 条例第11条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、山口市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年山口市条例第26号)第8条に規定する割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第8条 運賃等相当額は、次による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 交通機関等が定期券を発行している場合は、当該交通機関等の利用区間に係る通用期間1箇月の定期券の価格(価格の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価格)ただし、交替制勤務に従事する職員等で平均1箇月当たりの通勤所要回数の少ないもの(以下「交替制勤務者等」という。)について、この額が次号の場合による額を超えるときは、同号の場合による額とする。

(2) 交通機関等が定期券を発行していない場合は、当該交通機関等の利用区間についての通勤21回分(交替勤務者等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額であって、最も低廉となるもの

(3) 前条ただし書に該当する場合は、往路及び帰路の交通機関等について、前2号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額

(自動車等使用者の加算額)

第8条の2 条例第11条第2項第2号アの規則で定める額は、当該職員の自動車等を使用する片道の距離及び交通の用具の区分に応じた別表に掲げる額とする。ただし、第9条第2号に掲げる交通の用具を使用して片道の距離が4キロメートル以上の通勤をする職員であって、通勤のため駐車場を利用し、当該駐車場の利用に係る料金(以下「駐車料金」という。)を負担することを常例とする職員(山口総合支所その他別に定める勤務場所に通勤する職員であって、1か月に当該駐車料金を4,000円以上負担している者に限る。)にあっては、別表に掲げる額に2,000円を加算した額とする(その額が、44,000円を超える場合にあっては、44,000円とする。)

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第8条の3 条例第11条第2項第2号イの規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、規則で定める割合は、100分の50とする。

(任期付短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第8条の4 条例第11条第2項第2号ウの規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、規則で定める割合は、100分の50とする。

(条例第11条第2項第2号エに規定する支給額)

第8条の5 条例第11条第2項第2号エの規則で定める額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 通勤距離が片道1キロメートル未満の職員 月額1,000円

(2) 通勤距離が片道1キロメートル以上2キロメートル未満の職員 月額1,500円

(併用者の区分及び支給額)

第8条の6 条例第11条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第11条第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等を使用する距離が片道2キロメートル以上である職員及びその距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 運賃等相当額及び条例第11条第2項第2号に掲げる額の合計額(その額が4万5,000円を超えるときは、その額と4万5,000円との差額の2分の1(その差額の2分の1が2万円を超えるときは、2万円)を4万5,000円に加算した額)

(2) 条例第11条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第2項第2号に掲げる額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 条例第11条第2項第1号に掲げる額

(3) 条例第11条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第2項第2号に掲げる額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 条例第11条第2項第2号に掲げる額

(交通の用具)

第9条 条例第11条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するものを除く。

(1) 自転車、原動機付自転車及び自動二輪車

(2) 四輪自動車

(支給の始期及び終期)

第10条 通勤手当の支給は、職員に新たに通勤職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、職員が通勤職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、通勤職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(支給できない場合)

第11条 通勤職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第12条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が通勤職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(支給日等)

第13条 通勤手当は、給料の支給に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

2 通勤職員が、その所属する任命権者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。この場合において、その任命権者は、職員の移動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給する。

(補則)

第14条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年10月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町等(合併前の山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町若しくは徳地町又は解散前の山口地域消防組合、山口・小郡地域広域水道企業団、山口市秋穂町水道企業団若しくは山口県中部環境施設組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町等の規定によりなされた通勤手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

3 阿東町の編入の日の前日において編入前の阿東町の職員であった者で引き続き本市の職員として採用されたものについて、同日までに編入前の阿東町一般職の職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和34年阿東町規則第2号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。

附 則(平成22年1月16日規則第68号)

この規則は、平成22年1月16日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第103号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第28号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第15号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第8条の2関係)

交通の用具の区分

自動車等を使用する片道の距離

第9条第1号に掲げる交通の用具

第9条第2号に掲げる交通の用具

4キロメートル以上6キロメートル未満

500円

2,000円

6キロメートル以上8キロメートル未満

1,000

4,000

8キロメートル以上10キロメートル未満

1,500

5,500

10キロメートル以上12キロメートル未満

2,500

7,500

12キロメートル以上15キロメートル未満

3,000

9,000

15キロメートル以上18キロメートル未満

3,500

11,000

18キロメートル以上21キロメートル未満

4,000

13,000

21キロメートル以上24キロメートル未満

4,500

15,000

24キロメートル以上27キロメートル未満

5,000

16,500

27キロメートル以上30キロメートル未満

5,700

18,000

30キロメートル以上33キロメートル未満

6,200

20,000

33キロメートル以上36キロメートル未満

6,700

21,500

36キロメートル以上39キロメートル未満

7,000

23,000

39キロメートル以上42キロメートル未満

7,500

24,500

42キロメートル以上45キロメートル未満

8,000

26,000

45キロメートル以上48キロメートル未満

8,500

27,500

48キロメートル以上51キロメートル未満

9,000

29,000

51キロメートル以上54キロメートル未満

9,500

30,500

54キロメートル以上57キロメートル未満

10,000

32,000

57キロメートル以上60キロメートル未満

10,500

33,500

60キロメートル以上63キロメートル未満

11,000

35,000

63キロメートル以上66キロメートル未満

11,500

36,500

66キロメートル以上69キロメートル未満

12,000

38,000

69キロメートル以上72キロメートル未満

12,500

39,500

72キロメートル以上75キロメートル未満

13,000

41,000

75キロメートル以上78キロメートル未満

13,500

42,500

78キロメートル以上

14,000

44,000

備考 第9条第1号に掲げる交通の用具と同条第2号に掲げる交通の用具とを併せて使用する場合は、これらの交通の用具を使用する片道の距離を合算した距離を自動車等を使用する片道の距離とし、これらの交通の用具のうちその使用する片道の距離のいずれか長いものを交通の用具の区分とする。

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山口市職員の通勤手当の支給に関する規則

平成17年10月1日 規則第37号

(平成29年4月1日施行)