○山口市職員の特殊勤務手当の支給に関する規則

平成17年10月1日

規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は、山口市職員の給与に関する条例(平成17年山口市条例第42号)第12条の規定に基づき、特殊勤務手当(以下「手当」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(手当の種類、支給を受ける者の範囲及び手当の額)

第2条 手当の種類、支給を受ける者の範囲及び手当の額は、別表のとおりとする。

(手当の計算期間)

第3条 手当の計算期間は、月の1日から末日までとする。

(再任用短時間勤務職員の手当の額)

第3条の2 再任用職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に対して月額で支給する手当の額については、別表に定める額に山口市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年山口市条例第26号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。ただし、1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(任期付短時間勤務職員の手当の額)

第3条の3 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に対して月額で支給する手当の額については、別表に定める額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。ただし、1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(育児短時間勤務をしている職員の手当の額)

第3条の4 地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員に対して月額で支給する手当の額については、別表に定める額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。ただし、1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(手当の減額)

第4条 月額をもって支給する手当については、勤務日数が20日に満たないときは、日割計算によって支給する。ただし、次に定めるものについては、勤務した日数に算入する。

(1) 勤務時間条例に規定する年次有給休暇及び特別休暇(1月以上にわたる場合は除く。)

(2) 公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病(外国の地方公共団体の機関等に派遣される山口市職員の処遇等に関する条例(平成17年山口市条例第35号)第2条第1項の規定により派遣された職員の派遣先における業務上の負傷若しくは疾病又は通勤(同法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病並びに公益的法人等への山口市職員の派遣等に関する条例(平成17年山口市条例第36号)第2条第1項の規定により派遣された職員及び同条例第10条に規定する特定法人への退職派遣者の派遣先における業務上の負傷若しくは疾病又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を含む。)による負傷疾病のための休暇により勤務しない日数

(3) 勤務時間条例に規定する休日及び休日の代休日

2 第3条の2の規定に基づき支給される手当に係る前項の規定の適用に当たっては、前項中「20日」とあるのは「15日」と読み替えるものとする。

3 前2項の日割計算は、給料の日割計算の例による。

(手当の支給日)

第5条 月額をもって支給する手当は、その月の給料の支給日に、その他のものは、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、手当の支給を受ける職員が退職し、又は死亡した場合には、その退職し、又は死亡した日までの分を、その際支給することができる。

(特殊勤務の整理)

第6条 日額又は件数によって手当を支給される特殊勤務に従事した職員は、その都度、市長が別に定める様式の所定欄に所要事項を記入して整理しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の特殊勤務手当の支給に関する規則(昭和34年山口市規則第6号)、小郡町職員特殊勤務手当の支給に関する条例(昭和39年小郡町条例第7号)、秋穂町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年秋穂町条例第2号)、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和45年阿知須町条例第13号)若しくは徳地町一般職の職員の特殊勤務手当支給に関する規則(昭和47年徳地町規則第5号)又は解散前の山口地域消防組合職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(平成元年山口・小郡地域消防組合規則第13号)、山口・小郡地域広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和54年山口・小郡地域広域水道企業団条例第13号)、山口市秋穂町水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和44年山口市秋穂町水道企業団条例第2号)若しくは山口県中部環境施設組合職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(昭和49年山口県中部環境施設組合規則第6号)(以下これらを「合併等前の規則等」という。)による特殊勤務手当については、なお合併等前の規則等の例による。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

3 阿東町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の阿東町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年阿東町条例第12号。以下「編入前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお編入前の条例の例による。

4 編入日の前日において編入前の条例に規定する水道技術管理者手当の支給を受けていた職員で引き続きこの条例に規定する水道技術管理者手当の支給を受けるものに係る平成22年1月分の当該手当の支給額の算定については、前項の規定にかかわらず、この規則の規定を適用する。この場合において、同月中の編入前の阿東町における当該手当を受けるべき勤務の日数は、第4条第1項の勤務日数に算入する。

附 則(平成18年3月31日規則第14号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月30日規則第26号の3)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日規則第33号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第17号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第24号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月30日規則第43号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第25号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月16日規則第57号)

この規則は、平成22年1月16日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第106号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第25号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第10号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第17号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第30号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第25号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第34号の2)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第16号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月31日規則第26号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

特殊勤務手当支給額表

手当の種類

手当の支給を受ける者の範囲

手当の額

摘要

税務事務従事手当

収納課に勤務し、市税の滞納処分又は外勤徴収事務に従事する職員

月額 6,000円

 

市民税課、資産税課又は収納課に勤務し、市税の賦課又は徴収に関する事務に従事する職員(滞納処分又は外勤徴収事務に従事する職員を除く。)

月額 3,000円

 

福祉事務手当

地域福祉課に勤務し、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく現業を行うため常時外勤する職員

月額 9,000円

 

高齢福祉課又は障がい福祉課に勤務し、福祉六法の現業を行うため常時外勤する職員

月額 7,000円

 

子育て保健課家庭児童相談室に勤務し、常時外勤する保健師又は社会福祉士

月額 7,000円

 

行旅病人及び死亡人取扱手当

行旅病人の救護又は行旅死亡人の収容に従事した職員

行旅病人の救護 1件につき 2,000円

行旅死亡人の収容 1件につき 5,000円

 

感染症予防手当

家畜等の伝染性疾病の防疫に従事した職員

日額 300円

1日の外勤時間が3時間以上にわたるとき支給する。

感染症予防のための薬剤散布に従事した職員

日額 200円

死犬猫処理手当

死犬猫の処理に従事した職員

1件につき 400円

 

有害鳥獣捕獲等業務手当

わな猟免許を有し、有害鳥獣の捕獲又は殺処分の業務に従事した職員

日額 500円

「わな猟免許」とは、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条第2項のわな猟免許をいう。

環境衛生業務手当

じんかいの収集若しくは処理作業又はごみ焼却業務に従事した職員

勤務1回につき 500円

作業時間が3時間以上にわたるとき支給する。

常時じんかいの収集又は処理作業に従事した職員

常時ごみ焼却業務又はし尿処理業務に従事した職員

勤務1回につき 700円

作業時間が3時間以上にわたるとき支給する。

保健指導手当

保健指導のため外勤する職員

月額 3,000円

 

現場手当

土木、建築又は耕地の現場監督又は現地調査に従事した職員

市有財産の管理、工事設計又は境界確認のための測量又は現地調査に従事した職員

農産物の技術指導のための作業に直接従事した職員

農地の現地調査に従事した職員

埋蔵文化財の発掘作業に従事した職員

開発指導、建築審査又は建築指導業務に従事した職員

日額 300円

1日の外勤時間が3時間以上にわたるとき支給する。

造林、林道又は境界確認の測量のための伐開作業に直接従事した職員

日額 300円

1日の作業時間が3時間以上にわたるとき支給する。

保育士手当

保育園に勤務する保育士

月額 4,500円

 

介護福祉手当

介護保険課に勤務する介護福祉士、保健師又は社会福祉士

月額 3,000円

 

用地交渉手当

土地の取得等の交渉業務に従事した職員

日額 500円

交渉時間が1日3時間以上にわたるとき支給する。

消防作業手当

消防業務に従事する職員

月額 3,500円

 

救急出場に従事した職員

1件につき 300円

 

水火災出場に従事した職員

1件につき 400円

 

潜水作業に従事した職員

1件につき 450円

 

救助出場に従事した職員

1件につき 700円

 

高所作業に従事した職員

1件につき 450円

高さ10メートル以上の足場不安定な場所で消防作業に従事した職員

正規の勤務時間(休日等で勤務に専念する義務を免除される時間を除く。)に引き続かない時間において緊急の呼び出しにより勤務を命ぜられた職員(管理職手当を受けない職員に限る。)

1件につき 1,000円(その勤務が3時間未満の場合にあっては、500円)

その勤務する時間帯の一部又は全部が午後10時から翌日の午前5時までであり、かつ、同一の月における2回目以降のものに限り支給する。

夜間特殊業務手当

正規の勤務時間による勤務の全部又は一部が深夜において行われる業務に従事した職員

1当務につき 520円(その勤務に含まれる深夜における勤務が2時間に満たない場合にあっては、410円)

この項において深夜とは、午後10時から翌日午前5時までの時間をいう。

交替勤務手当

消防本部に勤務し、交替制勤務に従事した職員

1当務につき 700円

 

高圧ガス充てん作業手当

直接高圧ガスを製造し、充てんする作業に従事した職員

日額 300円

「高圧ガス」とは、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第2条で定める高圧ガスをいう。

救急救命士手当

高度専門的応急処置を要する救急業務に従事した職員

1件につき 400円

 

山口市職員の特殊勤務手当の支給に関する規則

平成17年10月1日 規則第38号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・諸手当/ 諸手当
沿革情報
平成17年10月1日 規則第38号
平成18年3月31日 規則第14号
平成18年6月30日 規則第26号の3
平成19年3月23日 規則第33号
平成20年3月31日 規則第17号
平成20年3月31日 規則第24号
平成20年11月30日 規則第43号
平成21年3月31日 規則第25号
平成22年1月16日 規則第57号
平成22年3月31日 規則第106号
平成23年3月31日 規則第25号
平成24年3月30日 規則第10号
平成25年3月29日 規則第17号
平成26年3月31日 規則第30号
平成27年3月31日 規則第25号
平成27年4月1日 規則第34号の2
平成29年3月31日 規則第16号
平成30年3月31日 規則第26号