○山口市職員の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則

平成17年10月1日

規則第40号

(趣旨)

第1条 この規則は、山口市職員の給与に関する条例(平成17年山口市条例第42号。以下「条例」という。)第16条の2の規定に基づき、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第2条 条例第16条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 山口市職員の給与等の支給に関する規則(平成17年山口市規則第34号)別表第1又は別表第2に掲げる支給額(以下「管理職手当支給額」という。)が給料月額の100分の17の職を占める職員 10,000円

(2) 管理職手当支給額が給料月額の100分の14の職を占める職員 8,000円

(3) 管理職手当支給額が給料月額の100分の12又は100分の9の職を占める職員 6,000円

(4) 管理職手当支給額が給料月額の100分の8又は100分の7の職を占める職員 4,000円

2 条例第16条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

第2条の2 条例第16条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 管理職手当支給額が給料月額の100分の17の職を占める職員 5,000円

(2) 管理職手当支給額が給料月額の100分の14の職を占める職員 4,000円

(3) 管理職手当支給額が給料月額の100分の12又は100分の9の職を占める職員 3,000円

(4) 管理職手当支給額が給料月額の100分の8又は100分の7の職を占める職員 2,000円

2 条例第16条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(支給日)

第3条 管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。

2 管理職員特別勤務手当は、前項の規定にかかわらず、職員が山口市職員の給与等の支給に関する規則第5条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が給料の支出区分を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(勤務実績簿等)

第4条 任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿(別記様式)を作成し、これを保管しなければならない。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年10月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町等(合併前の山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町若しくは徳地町又は解散前の山口地域消防組合、山口・小郡地域広域水道企業団、山口市秋穂町水道企業団若しくは山口県中部環境施設組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町等の規定によりなされた管理職員特別勤務手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

3 阿東町の編入の日の前日において編入前の阿東町の職員であった者で引き続き本市の職員として採用されたものについて、同日までに編入前の管理職員特別勤務手当に関する規則(平成3年阿東町規則第15号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年1月16日規則第70号)

この規則は、平成22年1月16日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第105号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第12号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

画像

山口市職員の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則

平成17年10月1日 規則第40号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・諸手当/ 諸手当
沿革情報
平成17年10月1日 規則第40号
平成22年1月16日 規則第70号
平成22年3月31日 規則第105号
平成27年3月31日 規則第12号