○山口市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則

平成17年10月1日

規則第41号

(趣旨)

第1条 この規則は、山口市職員の給与に関する条例(平成17年山口市条例第42号。以下「給与条例」という。)第19条から第20条までの規定による期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条 給与条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、山口市職員の育児休業等に関する条例(平成17年山口市条例第27号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(6) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される山口市職員の処遇等に関する条例(平成17年山口市条例第35号)により派遣されている職員(以下「外国派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員

(7) 公益的法人等への山口市職員の派遣等に関する条例(平成17年山口市条例第36号)第2条第1項の規定により派遣されている職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)のうち、次に掲げる職員

 公益的法人等への山口市職員の派遣等に関する条例第4条に規定する派遣職員のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第5条の規定により育児休業をしている職員(基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(休暇の期間を含む。)がある職員を除く。)

第3条 給与条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者となったもの

 給与条例の適用を受ける職員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者となったもの

 国家公務員(市長の定めるものに限る。)

 他の地方公共団体に勤務する者(市長の定めるものに限る。)

 退職派遣者(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者をいう。以下同じ。)

第4条 給与条例第13条の2第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第5条 基準日前1か月以内において職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第5条の2 給与条例第19条第5項(給与条例第20条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する副主幹及びこれに相当する職以上にある者は、別表第1の職員欄に掲げる職員とする。

2 給与条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条 給与条例第19条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号又は第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員又は育児・介護休業法第5条の規定により育児休業をしている公益的法人等派遣職員として在職した期間については、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月を超える場合には、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(4) 給与条例第13条の規定により給与を減額された期間(市長の定める期間に限る。)については、その全期間

3 公務傷病等による休職者(給与条例第13条の2第1項の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

第7条 基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 企業職員

(3) 国家公務員(市長の定めるものに限る。)

(4) 他の地方公共団体に勤務する者(市長の定めるものに限る。)

(5) 退職派遣者

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の2 給与条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を給与条例第13条の2第7項及び第20条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第7条の3 任命権者は、給与条例第19条の3第2項(給与条例第13条の2第7項及び第20条第5項において準用する場合を含む。第7条の5において同じ。)に規定する一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。

第7条の4 任命権者は、一時差止処分を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

2 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を山口市公告式条例(平成17年山口市条例第3号)第2条に規定する掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第7条の5 給与条例第19条の3第2項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第7条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第7条の7 給与条例第19条の3第5項(給与条例第13条の2第7項及び第20条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、市長に対して行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条 給与条例第20条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第20条第5項において準用する給与条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第2条第3号又は第4号に規定する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(4) 外国派遣職員

(5) 公益的法人等派遣職員

第9条 給与条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、当該勤勉手当に相当する手当が支給されないものについては、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第3条第2号及び第3号に掲げる者

2 第5条の規定は、前項の場合について準用する。

(勤勉手当の支給基準)

第10条 給与条例第20条第2項の規則で定める基準は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)第14条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条 期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条 前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号又は第4号に掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員又は育児・介護休業法第5条の規定により育児休業をしている公益的法人等派遣職員又は外国派遣職員として在職した期間については、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月を超える場合には、その全期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4) 給与条例第13条の規定により給与を減額された期間(山口市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年山口市条例第26号。以下「勤務時間条例」という。)第17条の規定による組合休暇の承認を受けた期間を除く。)

(5) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病及び公益的法人等派遣職員の派遣先において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条の2第1項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷若しくは疾病をいう。)を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日及び給与条例第15条第2項に規定する休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(市長の定める期間を除く。)

(6) 勤務時間条例第16条に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間(公益的法人等派遣職員であった職員が育児・介護休業法第11条の規定により介護休業をした期間を含む。)から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7) 勤務時間条例第16条の2に規定する介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間の初日の翌日から起算して3年を経過した後は、その勤務しなかった全期間

(8) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認(公益的法人等派遣職員であった職員が育児・介護休業法第23条第1項の規定により勤務時間の短縮等の措置を講じられた場合には、当該措置のうち育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認に相当する措置として市長が定める措置を含む。)又は勤務時間条例第18条の規定による子育て支援部分休暇の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 基準日以前6か月の全期間にわたって勤務した日(公益的法人等派遣職員又は外国派遣職員として勤務した日を含む。)がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

第13条 第7条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第14条 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、100分の92.5とする。

第14条の2 再任用職員の成績率は、100分の45とする。

第14条の3 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

(支給日)

第15条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第15条の2 給与条例第19条第2項の期末手当基礎額又は同条例第20条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(支給の特例)

第16条 この規則により難い特殊な事情があるときは、市長は、別段の定めをすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年10月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町等(合併前の山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町若しくは徳地町又は解散前の山口地域消防組合、山口・小郡地域広域水道企業団若しくは、山口市秋穂町水道企業団山口県中部環境施設組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町等の規定によりなされた期末手当又は勤勉手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた期末手当又は勤勉手当に係る決定、手続その他の行為とみなし、その期間は通算する。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

3 阿東町の編入の日の前日までに、編入前の阿東町の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の編入前の期末手当及び勤勉手当の支給規則(昭和39年阿東町規則第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。

附 則(平成18年6月30日規則第28号)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

附 則(平成19年12月25日規則第65号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(山口市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 山口市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年山口市規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年3月31日規則第27号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月30日規則第43号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成22年1月16日規則第48号)

この規則は、平成22年1月16日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第135号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月28日規則第41号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成26年12月18日規則第52号の4)

1 この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は平成26年12月1日から適用する。

附 則(平成28年3月17日規則第7号の3)

1 この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は平成27年12月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日規則第35号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月16日規則第59号の2)

1 この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は平成28年12月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日規則第11号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月15日規則第8号)

1 この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は平成29年12月1日に適用する。

附 則(平成31年3月14日規則第7号)

1 この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山口市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は平成30年12月1日から適用する。

別表第1(第5条の2関係)

職員

加算割合

本庁の部長、理事及び部次長の職の職員又はこれに相当する職の職員

総合支所の総合支所長、副総合支所長及び参事の職の職員又はこれに相当する職の職員

消防本部の消防長、理事及び次長の職の職員又はこれに相当する職の職員

外局の局長並びに教育委員会の事務部局の教育部長、理事及び教育部次長の職の職員又はこれに相当する職の職員

100分の20

本庁、総合支所、消防本部、外局及び教育委員会の事務部局の課長及び副参事の職の職員又はこれに相当する職の職員

100分の15

本庁、総合支所、消防本部、外局及び教育委員会の事務部局の課長補佐、主幹及び困難な業務を行う室長の職の職員又はこれに相当する職の職員

100分の10

本庁、総合支所、消防本部、外局及び教育委員会の事務部局の副主幹、室長、主査、主任主事及び主任技師の職の職員

100分の5

備考

1 職員欄に掲げられていない職員のうち、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して市長が特に必要と認める職員については、加算割合が100分の5と定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

2 職員欄に掲げる職員の区分を異にして異動した職員で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなる者のうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して市長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

3 表中「本庁」とは市長の事務部局(総合支所及び消防本部を除く。)をいい、「外局」とは議会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び農業委員会の各事務部局をいう。

別表第2(第11条関係)

勤務期間

期間率

6か月

100分の100

5か月15日以上6か月未満

100分の95

5か月以上5か月15日未満

100分の90

4か月15日以上5か月未満

100分の80

4か月以上4か月15日未満

100分の70

3か月15日以上4か月未満

100分の60

3か月以上3か月15日未満

100分の50

2か月15日以上3か月未満

100分の40

2か月以上2か月15日未満

100分の30

1か月15日以上2か月未満

100分の20

1か月以上1か月15日未満

100分の15

15日以上1か月未満

100分の10

15日未満

100分の5

別表第3(第15条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

山口市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則

平成17年10月1日 規則第41号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・諸手当/ 諸手当
沿革情報
平成17年10月1日 規則第41号
平成18年6月30日 規則第28号
平成19年3月23日 規則第12号
平成19年12月25日 規則第65号
平成20年3月31日 規則第27号
平成20年11月30日 規則第43号
平成22年1月16日 規則第48号
平成22年11月30日 規則第135号
平成23年12月28日 規則第41号
平成26年12月18日 規則第52号の4
平成28年3月17日 規則第7号の3
平成28年3月31日 規則第35号
平成28年4月1日 規則第45号
平成28年12月16日 規則第59号の2
平成29年3月31日 規則第11号
平成30年3月15日 規則第8号
平成31年3月14日 規則第7号