○山口市職員等の旅費に関する条例

平成17年10月1日

条例第44号

(趣旨)

第1条 この条例は、公務のために旅行する職員等に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の山口市職員をいう。

(2) 出張 職員が公務のため一時その本務場所を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。

(3) 赴任 採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から本務場所に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧本務場所から新本務場所に旅行する場合で、市長が特に必要と認める旅行をいう。

(4) 遺族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟、姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

(5) 扶養親族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

2 この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、山口市(山口市の区域外に本務場所の存する職員にあっては、当該本務場所所在の市町村の存する地域)をいうものとする。

(旅費の支給)

第3条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

2 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任中退職(免職を含む。)失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員

(2) 職員が出張又は赴任中死亡した場合には、当該職員の遺族

3 職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第2号から第5号まで若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる理由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4 職員以外の者が出張した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5 第1項第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に次条第3項の規定による旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又は宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払戻手続を採ったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額を旅費として支給することができる。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行についてこの条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅行命令)

第4条 旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令によって行わなければならない。

2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更する必要があると認める場合には、自ら、又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

(旅行命令に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後できるだけ速に、旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が、前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

第7条 第21条の規定に該当する場合には、前条第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

(旅費の計算)

第8条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情による場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第9条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行及び陸路旅行にあっては200キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

第10条 1日の旅行において、宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による宿泊料を支給する。

第11条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費請求手続)

第12条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支払をする者(以下「支払担当者」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明かにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 支払担当者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4 前項の規定により過払金の返納を命ぜられた者は、その期間内に、当該過払金を返納しなければならない。

(鉄道賃)

第13条 鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)、急行料金及び座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、2等の運賃

(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前2号に規定する運賃のほか、急行料金

(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第1号又は第2号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金

2 前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

(1) 特別急行列車の運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車の運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

3 旅行命令権者が前2項に規定する運賃及び急行料金によることが当該旅行における特別事情のため著しく困難であると認めた場合には、別の運賃及び急行料金によることができる。

4 第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

(船賃)

第14条 船賃の額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。)及び寝台料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 公務の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(航空賃)

第15条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

2 航空賃は、市長が特別の事情により当該旅行が航空旅行を必要と認めた場合に限り、支給する。

(車賃)

第16条 車賃の額は、別表の定額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、実費額によることができる。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(日当)

第17条 日当の額は、別表の定額による。

2 前項の規定にかかわらず、山口県内の旅行における日当の額は、同項に規定する定額の範囲内で、別に規則で定める。

(宿泊料)

第18条 宿泊料の額は、別表の定額による。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

(食卓料)

第19条 食卓料の額は、別表の定額による。

2 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに、別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

(移転料)

第20条 移転料の額は、次に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧本務場所から新本務場所までの路程に応じた別表の定額による額

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)

2 前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(着後手当)

第20条の2 着後手当の額は、別表の日当定額の5日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の5夜分に相当する額による。ただし、職員のための市設宿舎(以下「市設宿舎」という。)又は自宅に入居する場合には、日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額

(扶養親族移転料)

第20条の3 扶養親族移転料の額は、次に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を旧本務場所から新本務場所まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第20条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。

2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

(日額旅費)

第21条 日額旅費は、職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張のための旅行について定額をもって支給し、その支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ第6条第1項に掲げる旅費について、この条例で定める基準を超えることができない。

(在勤地内の旅行の旅費)

第22条 在勤地内における旅行については、旅費は支給しない。ただし、当該旅行が次の各号のいずれかに該当する場合においては、規則で定める額の旅費を支給する。

(1) 本務場所から8キロメートル以上の旅行で交通機関を必要とする場合又は旅行が引き続き5時間以上にわたる場合

(2) 公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合

(同一地域内の旅行の旅費)

第23条 在勤地以外の同一地域(第2条第2項に規定する地域の区分による同一の地域をいう。)内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。

(1) 鉄道80キロメートル、水路40キロメートル又は陸路80キロメートル以上の旅行の場合には、最下級の鉄道賃、船賃又は第16条の規定による定額の車賃

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額の2分の1に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃

2 前項第1号の場合について、鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道又は陸路2キロメートルをもって水路1キロメートルとみなす。

(退職者等の旅費)

第24条 第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費

 退職等となった日(以下「退職等の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日(以下「退職等を知った日」という。)にいた地までの前職務相当の旅費

 退職等を知った日の翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧本務場所までの前職務相当の旅費

(2) 職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新本務場所を旧本務場所とみなして前号の規定に準じて計算した旅費

(遺族の旅費)

第25条 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧本務場所までの往復に要する前職務相当の旅費

(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新本務場所までの前職務相当の旅費

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

(職員以外の者の旅費)

第26条 第3条第4項の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(1) 退職等となった職員が事務引継ぎその他残務整理のため旅行した場合には、前職務相当の旅費

(2) 前号以外の者が旅行した場合には、市長の定める別表に相当する額の旅費

(外国旅行における旅費)

第27条 外国旅行の旅費については、国の例に準じて、その都度市長が定める。

(旅費の調整)

第28条 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費は支給しない。

2 前項の規定による旅費の調整については、規則で定める。

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお合併前の職員等の旅費に関する条例(昭和28年山口市条例第22号)、小郡町吏員其の他旅費支給条例(昭和59年小郡町条例第24号)、秋穂町職員等旅費に関する条例(昭和28年秋穂町条例第9号)、阿知須町有給吏員その他旅費条例(昭和37年阿知須町条例第7号)若しくは徳地町職員等の旅費に関する条例(昭和46年徳地町条例第6号)又は解散前の山口地域消防組合職員等の旅費に関する条例(平成元年山口・小郡消防組合条例第7号)、山口・小郡地域広域水道企業団職員等の旅費に関する条例(昭和55年山口・小郡地域広域水道企業団条例第7号)、山口市秋穂町水道企業団就業規程(昭和44年山口市秋穂町水道企業団制定)若しくは山口県中部環境施設組合職員の旅費に関する条例(昭和47年山口県中部環境施設組合条例第7号)の例による。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

3 阿東町の編入の日(以下「編入日」という。)前に編入前の阿東町の職員であった者で引き続き本市の職員として採用されたものに係るこの条例の規定は、編入日以後に出発する旅行について適用し、編入日前に出発した旅行については、なお編入前の阿東町職員等の旅費に関する条例(昭和63年阿東町条例第1号)の例による。

附 則(平成18年12月25日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の山口市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(山口市議会の議員その他非常勤の職員の報酬等に関する条例の一部改正)

3 山口市議会の議員その他非常勤の職員の報酬等に関する条例(平成17年山口市条例第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山口市実費弁償条例の一部改正)

4 山口市実費弁償条例(平成17年山口市条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山口市消防団員の定員、任免、服務、報酬等に関する条例の一部改正)

5 山口市消防団員の定員、任免、服務、報酬等に関する条例(平成17年山口市条例第221号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年1月16日条例第1号)

この条例は、平成22年1月16日から施行する。

別表(第11条、第16条から第20条の3、第26条関係)

1 車賃、日当、宿泊料及び食卓料

種別

車賃 1キロメートルにつき

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

金額

37円

2,600円

13,100円

2,600円

備考 東京都(区の存する区域)及び地方自治法第252条の19に規定する指定都市に旅行する場合の日当については、当該地域に滞在する日に限り、「2,600円」とあるのは「3,300円」と読み替えるものとする。

2 移転料

距離

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道1,000キロメートル以上

金額

107,000円

123,000円

152,000円

187,000円

248,000円

261,000円

備考 路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。

山口市職員等の旅費に関する条例

平成17年10月1日 条例第44号

(平成22年1月16日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
平成17年10月1日 条例第44号
平成18年12月25日 条例第48号
平成19年3月23日 条例第7号
平成22年1月16日 条例第1号