○山口市職員等の旅費に関する条例施行規則

平成17年10月1日

規則第43号

(趣旨)

第1条 この規則は、山口市職員等の旅費に関する条例(平成17年山口市条例第44号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行命令伺)

第2条 条例第4条に規定する旅行命令は、別に定める旅行命令伺により行うものとする。ただし、在勤地及びその隣接市内の旅行にあっては在勤地及び隣接市内旅行命令簿(別記様式)により、行うことができる。

(旅行命令の変更申請)

第3条 旅行者が、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(請求書に添付すべき書類)

第4条 条例第12条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第1に掲げるとおりとする。

(日当)

第4条の2 条例第17条第2項に規定する山口県内の旅行の場合の日当は、次のとおりとする。ただし、宿泊を要する旅行の場合は、同条第1項の定額とする。

(1) 在勤地内の旅行、在勤地に隣接する市町内の旅行及び市有の車両等(市において借りあげたものを含む。)による山口県内の旅行の場合は、日当は支給しない。

(2) 前号に該当しない旅行の場合は、条例第17条第1項の定額の2分の1に相当する額とする。

(日額旅費)

第5条 条例第21条の規定により日額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、別表第2のとおりとする。

(在勤地内の旅行の旅費額)

第6条 条例第22条第1号に規定する旅費額は、次のとおりとする。

(1) 本務場所から8キロメートル以上の旅行で交通機関を必要とする場合は、公用の交通機関若しくは回数乗車券を利用することができない場合に限りこれに要する鉄道賃及び車賃の実費

(2) 旅行が引き続き5時間以上にわたる場合は、別に定める額

2 条例第22条第2号に規定する額は、条例別表に定める宿泊料定額の範囲内の宿泊料とする。

3 職務の性質上常時出張する職員が宿泊を必要とする場合は、前条に規定する日額旅費とする。

(旅費の調整)

第7条 条例第28条に規定する旅費の調整は、次に掲げるところによる。

(1) 公用の交通機関(料金を要しない車船を含む。)を利用して旅行した場合は、その旅行についての鉄道賃、船賃及び車賃は、その利用に要した実費に限り支給する。

(2) 研修、講習等で宿泊指定のある場合は、その旅行についての宿泊料は、その利用に要した実費に限り支給する。

(3) 引率のための旅行をする場合の旅費は、次に規定するところによる。

 鉄道を利用して旅行する場合の特別車両料金及び急行料金は、引率される者が利用する場合に限り条例第13条の規定にかかわらず、その利用する線路区間について支給する。

 以外の交通機関を利用して旅行する場合は、引率される者が利用する等級と同一の等級の運賃を支給する。

(4) 公務以外の用務を兼ねて旅行する場合は、その用務の遂行に相当する部分の旅費は支給しない。

(5) 他から旅行に要する経費の支給を受ける旅行については、旅費は支給しない。ただし、他から支給された旅費の額が条例により支給される旅費の額に満たない額に相当する額に限り旅費を支給する。

(6) 短期の研修、講習その他これに類する目的のため旅行する者又は旅行の用務について特別の事情がある者に対しては、打切旅費を支給することができる。

(7) 財団法人山口県ひとづくり財団における研修及び講習のための宿泊を要する旅行の場合、日当は、日当定額の2分の1に相当する額とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員等の旅費に関する条例施行規則(昭和44年山口市規則第18号)、小郡町吏員其の他旅費支給条例施行規則(昭和59年小郡町規則第16号)若しくは徳地町職員等の旅費支給規程(昭和61年徳地町規程第1号)又は解散前の山口地域消防組合職員等の旅費に関する条例施行規則(平成元年山口・小郡消防組合規則第16号)若しくは山口県中部環境施設組合職員の旅費に関する条例施行規則(昭和48年山口県中部環境施設組合規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

3 阿東町の編入の日(以下「編入日」という。)前に編入前の阿東町の職員であった者で引き続き本市の職員として採用されたものに係るこの規則の規定は、編入日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお編入前の阿東町職員等の旅費に関する条例施行規則(昭和63年阿東町規則第2号)の例による。

附 則(平成19年3月23日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の山口市職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月31日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の山口市職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成22年1月16日規則第53号)

この規則は、平成22年1月16日から施行する。

附 則(平成22年12月28日規則第136号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の山口市職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月31日規則第28号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

1 条例第14条第4号に規定する寝台料金

公務上必要を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

2 条例第16条第1項ただし書に規定する車賃

天災その他やむを得ない事情を証明するに足る書類

3 条例第18条第2項に規定する宿泊料及び条例第23条第1項第2号に規定する船賃又は車賃

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明するに足る書類及びその支払を証明するに足る書類

4 条例第17条第2項の規定による宿泊の場合における日当又は条例第18条第2項に規定する宿泊料

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明するに足る書類

5 条例第19条に規定する食卓料

その支払を証明するに足る書類

別表第2(第5条関係)

日額旅費

日額旅費を受ける者

日額

支給条件

支給方法

1 宿泊施設のある研修所等へ宿泊を必要とする研修、講習等の目的のため在勤地外旅行をする職員

鉄道賃、船賃又は車賃の実費、日当に相当する額及び宿泊料に相当する額の合計額

1 当該研修、講習等の目的地に到着の翌日からその地を出発する前日までの間支給する。

2 臨時に他の用務により旅行したため又は研修、講習等の目的地までの往復のため条例第6条第1項の旅費の支給を受ける期間はこれを支給しない。

条例第12条各項の手続による。

2 宿泊施設のある研修所等以外へ宿泊を必要とする長期の研修、講習等の目的のため在勤地外旅行をする職員

鉄道賃、船賃又は車賃の実費、条例別表に定める日当定額の2分の1に相当する額及び宿泊料に相当する額の合計額

3 宿泊を必要とする長期の研修、講習等の目的のため在勤地内旅行をする職員

宿泊料に相当する額

 

備考 長期の研修、講習等とは、研修、講習等の期間が7日以上のものをいう。

画像

山口市職員等の旅費に関する条例施行規則

平成17年10月1日 規則第43号

(平成30年4月1日施行)