○山口市財務規則

平成17年10月1日

規則第44号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 会計機関(第3条―第8条)

第3章 予算

第1節 予算の調製(第9条―第16条)

第2節 予算の執行(第17条―第31条)

第4章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知(第32条―第39条)

第2節 歳入の収納(第40条―第52条)

第3節 収入の更正等(第53条―第58条)

第5章 支出

第1節 支出負担行為(第59条―第62条)

第2節 支出命令(第63条―第78条)

第3節 支払の方法(第79条―第82条)

第4節 小切手の取扱い(第83条―第90条)

第5節 支出事務の委託(第91条―第93条)

第6節 支出の更正等(第94条―第96条)

第6章 決算(第97条―第99条)

第7章 契約

第1節 一般競争入札による契約(第100条―第112条の2)

第2節 指名競争入札による契約(第112条の3―第115条)

第3節 随意契約(第116条―第119条)

第3節の2 せり売り(第119条の2)

第4節 契約の締結(第120条―第127条)

第5節 契約の履行(第128条―第132条)

第6節 監督及び検査(第133条―第133条の7)

第8章 現金及び有価証券

第1節 指定金融機関等(第134条―第141条)

第2節 歳入歳出外現金及び保管有価証券(第142条―第148条)

第3節 歳計現金の運用(第149条)

第9章 財産

第1節 公有財産(第150条―第178条)

第2節 物品(第179条―第203条)

第3節 債権(第204条―第225条)

第4節 基金(第226条・第227条)

第10章 雑則(第228条―第240条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めがあるものを除くほか、財務に関する事務について、その能率的な運営と公正を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 各部等の長 部長、総合支所長、消防長、部に属さない局の局長、会計課長、市議会事務局長、教育部長、選挙管理委員会事務局長、公平委員会事務所長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長。ただし、専決権者の定めのある事項については、当該専決権者

(2) 支出負担行為者 市長又は市長から支出負担行為をすることについて専決する権限を与えられた者

(3) 収入決定者 市長又は市長から収入の決定について専決する権限を与えられた者

(4) 支出命令者 市長又は市長から支出の決定について専決する権限を与えられた者

(5) 契約担当者 市長又は市長から契約を締結することについて専決する権限を与えられた者

(6) 債権管理者 市長又は市長から債権の管理に関する事務の執行について専決する権限を与えられた者

(7) 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関

(8) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)

(9) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)

第2章 会計機関

(出納員)

第3条 会計管理者の事務を補助させるため、別表第1の左欄に掲げる部署に出納員を置く。

(分任出納員その他の会計職員)

第4条 会計管理者及び出納員の事務を補助させるため、別表第3の左欄に掲げる部署に分任出納員を置く。

2 出納員の事務を補助させるため、別表第1の左欄に掲げる部署にその他の会計職員を置く。

(任命等)

第5条 第3条の出納員は、別表第1の右欄に掲げる者とし、市長が任命する。この場合において、市長は当該職にある者が欠けたとき、又は当該職にある者に事故があるときは、その間、その者に代わり他の者を出納員に任命するものとする。

2 前条の分任出納員その他の会計職員は、市長が会計管理者及び出納員の意見を聴いて、当該部署に所属する職員の中から任命するものとする。

3 第1項後段の規定は、前項の場合において準用する。

4 市長が市長の事務部局以外の者を出納員又は分任出納員その他の会計職員に任命したときは、当該職にある間、市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(会計課の出納員等)

第6条 会計課(山口市事務分掌規則(平成17年山口市規則第5号)第9条の規定により設置する会計課をいう。)に出納員及び分任出納員を置く。

2 前項の出納員は、会計課長の職にある者とし、市長が任命する。

3 第1項の分任出納員は、会計課に配属された職員とし、市長が任命する。

(出納事務)

第7条 会計管理者は、出納員に物品の出納及び保管(使用中の物品の保管を除く。)に係る会計事務を委任する。

2 会計管理者は、前項に定めるもののほか、別表第2の左欄に掲げる出納員に同表右欄に掲げる会計事務を委任する。

3 出納員は、分任出納員に別表第3の右欄に掲げる会計事務をさらに委任する。

第8条 削除

第3章 予算

第1節 予算の調製

(予算の編成方針の決定及び通知)

第9条 市長は、毎会計年度の予算の編成方針を、前年度の11月10日までに決定するものとする。

2 総合政策部長(財政課長に専決する権限を与えられた事項については、財政課長。以下同じ。)は、前項の予算の編成方針の決定があったときは、直ちにこれを各部等の長に通知しなければならない。この場合において、総合政策部長は、人件費、物件費の単価等予算編成の基礎となる事項であらかじめ統一しておく必要があると認められるものを決定し、併せて通知するものとする。

(予算の見積書の作成及び送付)

第10条 各部等の長は、予算の編成方針に基づいて、その所掌に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び市債の見積書を作成し、これに必要な書類を添えて前年度の指定された日までに総合政策部長に送付しなければならない。

(予算の査定)

第11条 総合政策部長は、前条の規定により送付された予算見積書の内容について、各部等の長の説明及び意見を聴いて査定しなければならない。この場合、総合政策部長は、併せて一時借入金の限度額及び歳出予算の各項の経費の金額の流用について調査しなければならない。

2 総合政策部長は、前項の規定による査定及び調査の結果を政策会議を経て市長に提出し、裁定を受けなければならない。

(裁定結果の通知)

第12条 総合政策部長は、前条の規定による市長の裁定があったときは、速やかに各部等の長に対して、その結果を通知しなければならない。

(予算案の調製)

第13条 総合政策部長は、第11条第2項の裁定に基づき、予算案及び予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を受けた後、市議会に提出する手続をとらなければならない。

(予算成立の通知)

第14条 総合政策部長は、予算が成立したときは、直ちにその科目、金額及び内容を各部等の長及び会計管理者に通知しなければならない。ただし、予算書の写し及び予算に関する説明書の送付をもってこれに代えることができる。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第15条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度、歳入歳出予算に定めるところによる。

2 歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度、歳入歳出予算事項別明細書に定めるところによる。

3 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)別記に定めるところによるほか、経理を明確にするため、節において細節又は細々節として、区分することができる。

(補正予算及び暫定予算)

第16条 第9条から前条までの規定は、法第218条第1項に規定する補正予算又は同条第2項に規定する暫定予算を調製する場合について準用する。この場合において、第9条第1項中「前年度の11月10日」とあるのは、「市長が定める日」と読み替えるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第9条の規定は、準用しないことができる。

第2節 予算の執行

(予算の執行方針)

第17条 総合政策部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて予算の執行に当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を各部等の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算の執行計画)

第18条 各部等の長は、第14条の規定により通知された予算に基づいて年度間の収入支出執行計画を作成しなければならない。

2 各部等の長は、前項の収入支出執行計画において収入支出予定額200万円以上のものについては、予算執行の前月25日までに総合政策部長及び会計管理者に対して通知しなければならない。

(予算執行計画の変更)

第19条 予算の補正その他やむを得ない事由により予算の執行計画に変更の必要が生じた場合においては、前条の手続に準じてこれを変更することができる。

(歳出予算の配当)

第20条 各部等の長は、前2条の規定による歳出予算の執行計画を総合政策部長に送付しなければならない。

2 総合政策部長は、前項の規定による送付を受けたときは、これを調整し、各部等の長に対し、歳出予算を配当しなければならない。

3 前項の規定による歳出予算の配当は、原則として年間配当とする。ただし、総合政策部長は、必要があると認める場合は、歳出予算の配当について、その全部又は一部の配当を留保することができる。

4 前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、第2項の規定にかかわらず、改めて配当することを要しない。

(歳出予算の執行)

第21条 各部等の長は、配当された歳出予算の範囲内でなければ、歳出予算を執行することができない。

2 歳出予算のうち特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定した後に執行するものとする。

(歳出予算の流用)

第22条 各部等の長は、当該部等の歳出予算の執行上必要がある場合において、歳出予算の定めるところにより、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる。

2 各部等の長は、前項の規定により歳出予算の流用をしたときは、直ちに総合政策部長にその内容を通知しなければならない。

3 前2項の規定は、各部等の長が歳出予算の執行上必要がある場合において、歳出予算の目的に反しない範囲内で、歳出予算に係る目又は節の経費の金額の流用について準用する。

4 第1項及び第3項の規定により歳出予算の金額が流用されたときは、当該流用に係る経費については、歳出予算の配当又は配当の変更があったものとみなす。

(予備費の充用)

第23条 各部等の長は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とするときは、総合政策部長に対して申請しなければならない。

2 総合政策部長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、意見を付けて専決権者の決裁を受けた後、関係各部等の長に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知があったときは、当該充用に係る経費については、歳出予算の配当があったものとみなす。

(配当替え)

第24条 総合政策部長は、予算の執行上必要がある場合において、関係各部等の長と協議の上、配当した歳出予算の全部又は一部について配当替えをすることができる。

2 総合政策部長は、前項の配当替えをした場合は、関係各部等の長に通知しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第25条 各部等の長は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度へ繰り越して使用しようとするときは、翌年度の5月20日までに継続費繰越計算書を作成し、総合政策部長に提出しなければならない。

2 総合政策部長は、前項の規定による継続費繰越計算書の提出があったときは、その内容を審査し、市長の決裁を受けて令第145条第1項の継続費繰越計算書を作成し、関係各部等の長に通知しなければならない。

(継続費の精算)

第26条 前条の規定は、継続費に係る継続年度(継続年度に係る歳入歳出予算のうち、法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合にはその繰り越された年度)が終了した場合について準用する。この場合において、前条第1項中「継続費繰越計算書」とあるのは「継続費精算報告書」と、同条第2項中「令第145条第1項の継続費繰越計算書」とあるのは「令第145条第2項の継続費精算報告書」と読み替えるものとする。

(繰越明許費)

第27条 各部等の長は、法第213条第1項の規定により、歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、翌年度の5月20日までに繰越計算書を作成し、総合政策部長に提出しなければならない。

2 総合政策部長は、前項の規定による繰越計算書の提出があったときは、その内容を審査し、市長の決裁を受けて、令第146条第2項の繰越計算書を作成し、各部等の長に通知しなければならない。

(事故繰越し)

第28条 前条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定による歳出予算の繰越しについて準用する。この場合において、前条第1項中「繰越計算書を作成し」とあるのは「事故繰越計算書を作成し、参考書類を添えて」と、同条第2項中「令第146条第2項の繰越計算書」とあるのは「令第150条第3項の事故繰越し繰越計算書」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第29条 総合政策部長は、継続費繰越計算書、継続費精算報告書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を作成した場合又は歳出予算に係る経費の金額を流用した場合、予備費を充用した場合、歳出予算の配当をした場合若しくは歳出予算の配当替えをした場合において関係各部等の長に通知するときは、併せてその内容を会計管理者に通知しなければならない。

(予算関係事項の事前合議)

第30条 各部等の長は、次に掲げる事項については、あらかじめ総合政策部長に合議しなければならない。

(1) 市建設計画、長期にわたる事業計画その他の財政運営に重大な影響を及ぼす事業の計画に関すること。

(2) 予算に関係のある条例、規則、訓令、告示及び要綱に関すること。

(3) 職員の採用、昇給等の計画に関すること。

(4) 国庫支出金、県支出金等の交付申請に関すること。

(5) 請負対象設計金額又は委託金額が3,000万円を超える建設事業の起工及び変更に関すること。

(6) 債務負担行為に関すること。

(7) 債権の徴収停止、履行期限の延長又は当該債権に係る債務の免除に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、財政に影響を及ぼす重要又は異例な事項

2 各部等の長は、前項に定めるもののほか、配当された歳出予算の範囲内であっても積算の基礎となった内容を変更して執行しようとするときは、あらかじめ総合政策部長に合議しなければならない。

3 各部等の長のうち総合支所長(山口総合支所長を除く。)にあっては、前2項(第1項第3号及び第5号から第7号までを除く。)に該当する場合は、あらかじめ本庁主管部長に合議しなければならない。

4 請負対象設計金額又は委託金額が130万円を超え500万円以下の建設事業の起工及び変更については、あらかじめ各部等の政策管理室長に合議しなければならない。ただし、部に属さない局及び課並びに市議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び公平委員会の事務部局については、この限りでない。

5 各部等の長は、第1項第6号(契約の締結に関することに限る。)及び第8号に掲げる事項については、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(予算に関する帳票の整備)

第31条 総合政策部長は、毎会計年度、次に掲げる帳簿を整備し、常に予算の現況を明らかにしておかなければならない。

(1) 歳入歳出予算現計簿

(2) 継続費台帳

(3) 繰越明許費台帳

(4) 債務負担行為台帳

(5) 市債台帳

(6) 一時借入金台帳

(7) 歳出予算配当整理簿

(8) 歳出予算経費流用台帳

(9) 予備費充用整理簿

(10) 事故繰越台帳

2 各部等の長及び出納員は、毎会計年度、予算に関し、必要な帳票を整備しておかなければならない。

第4章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知

(歳入の調定及び納入の通知)

第32条 収入決定者は、歳入を収入しようとするときは、調定通知書により、法第231条の規定による調定をしなければならない。

2 収入決定者は、前項の規定により調定したときは、納入義務者に対して納入通知書により通知しなければならない。ただし、令第159条の規定による戻入金で出納閉鎖後に係るものについて、出納閉鎖期日の翌日に調定したものについての納入の通知は、先に発した返納通知書によって納入の通知があったものとみなす。

3 前項の規定にかかわらず、その性質上納入通知書により難い歳入の納入の通知は、次に掲げる方法によるものとする。

(1) 生産物、不用物品の売却代金その他その性質により即納するものについては、口頭による。

(2) 使用料又は手数料で即納するものについては、掲示による。

(3) 納入義務者の住所又は居所が不明の場合におけるものについては、公告による。

4 収入決定者は、第1項の規定により調定したときは、前2項に規定する手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(指定代理納付者による納付)

第32条の2 市長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)の指定をしようとするときは、会計管理者の意見を聴かなければならない。

2 市長は、指定代理納付者を指定したときは、その旨を山口市公告式条例(平成17年山口市条例第3号)第2条第3項の掲示場(以下「掲示場」という。)に掲示して告示するものとする。

(歳入の調定の変更又は取消し及びその通知)

第33条 収入決定者は、歳入の調定をした後、当該調定の額を変更する必要がある場合においては、変更による増加又は減少相当額について調定して、会計管理者に通知しなければならない。

2 前項の規定による変更の調定が当初の調定に基づく納入の通知がなされた後に行われるときは、次に掲げる手続をとらなければならない。

(1) 増加したときは、増加相当額について、納入義務者に対して、納入の通知をする。

(2) 減少したときで、当初の調定額が収納されているものについては減少相当額を誤納又は過納として還付の手続をとるものとし、収納されていないものについては納入義務者に対して納入通知書に記載した金額が減少した旨を通知するとともに、皆無になったものを除くほか、新たに納入の通知をする。

3 収入決定者は、歳入の調定をした後、当該調定を取り消す必要があるときは、これを取り消し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の規定による調定の取消しが当初の調定に基づく納入の通知がなされた後に行われるときは、その旨を当該納入の通知を受けた者に通知しなければならない。この場合において、当初の調定額が収納されているときは、取消相当額を誤納として還付の手続をとらなければならない。

(調定の時期)

第34条 収入決定者は、納期の一定している収入については、納期限前20日までに調定しなければならない。ただし、特別の事由がある場合においては、この限りでない。

2 前項に規定する収入以外の収入については、収入の原因の発生後速やかに調定しなければならない。ただし、その性質上又は特別の事由により歳入の収入金の収納前に調定し難いものについては、収納後に調定することができる。

3 前項に規定する収入のうち、次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める期日に調定しなければならない。

(1) 令第159条の戻入金で出納閉鎖後に係るもの 出納閉鎖期日の翌日

(2) 令第165条の6第2項及び第3項の支払を終わらない資金 第137条第2項に規定する通知のあった日

(未収入金の整理)

第35条 収入決定者は、毎会計年度において歳入の調定をした額で、出納閉鎖期日までに収入されなかったものがあるときは、その額を出納閉鎖期日の翌日に、整理しなければならない。

(納入通知の期限)

第36条 納入義務者に対する納入の通知は、納期限前15日までにしなければならない。ただし、特別の事由があるものについては、この限りでない。

(納入通知書の分割発行)

第37条 収入決定者は、納入の通知をした後、納入義務者から納入すべき金額を納期限前に分割納付する旨の申出があった場合において必要と認めたときは、納入通知書に掲げる金額を分割して納入通知書を発行することができる。

(納入通知書の再発行)

第38条 収入決定者は、納入義務者が納入通知書を亡失し、又は損傷したことを申し出たときは、直ちに欄外に「再発行」の旨を記載した納入通知書を交付しなければならない。

(私人に徴収の事務を委託した場合の準用規定)

第39条 第32条から前条までの規定は、私人に歳入の徴収の事務を委託した場合について準用する。

第2節 歳入の収納

(調定通知の確認及び整理)

第40条 会計管理者は、収入決定者から歳入調定の通知を受けたときは、法令又は契約に違反する事実がないかどうかについて確認しなければならない。

2 会計管理者は、前項の調定の通知により、毎月末の調定額を確認しなければならない。

(収入後の手続)

第41条 会計管理者は、指定金融機関から収入済の通知を受けたときは、収納金通知書により、収入済の旨を収入決定者に通知しなければならない。

2 前項の通知を受けた収入決定者は、収納金通知書を整理しなければならない。

3 会計管理者及び収入決定者は、前2項の規定による収納金通知書で毎月末の収入済額を整理しなければならない。

(収納及び現金の払込み)

第42条 出納員又は分任出納員(以下「出納員等」という。)は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。)を直接収納したときは、納入義務者に所定の領収書を交付しなければならない。ただし、収入証紙及び収入印紙の売りさばきに係るものについては、領収書の交付を省略することができる。

2 申請に基づいて交付する許可証、証明書等と引換えに現金を収納する場合における領収書並びに収入証紙及び収入印紙の売りさばきに係る領収書は、レジスターのレシートその他これに準ずるものをもって代えることができる。

3 出納員等は、現金を収納したときは、当日分をまとめて即日指定金融機関等に収納済通知書に現金払込領収証書を添えて払い込まなければならない。ただし、特別の理由により即日払い込むことができないときは、その出納を明確にして保管の上、指定金融機関等の翌営業日に払い込まなければならない。

4 出納員等は、収納した現金が少額であるときは、前項の規定にかかわらず、その収納した日から1週間を超えない範囲内で、自らこれを保管することができる。ただし、その保管する現金の合計金額が1万円に達することとなるときは、その保管する現金の全てを前項の規定により指定金融機関等に払い込まなければならない。

第43条及び第44条 削除

(小切手納付の支払地域の指定)

第45条 令第156条第1項第1号の規定による小切手の支払地は、山口市の区域内とする。

(小切手で支払が確定でないと認められるもの)

第46条 令第156条第2項の規定による小切手の支払が確実でないと認められる場合は、おおむね次に掲げるものとする。

(1) 文字が明らかでない場合

(2) 記載事項及び形式が不備である場合

(3) 先日付小切手による場合

(支払の拒絶があったときの通知)

第47条 令第156条第3項の規定による通知は、納付証券無効通知書により行うものとする。

(支払の拒絶があった場合の処理)

第48条 会計管理者は、代用納付された証券について、支払の拒絶を受けたとき、又は指定金融機関等から支払の拒絶を受けた旨の通知があったときは、その旨を整理し、収納金通知書により収入決定者に通知しなければならない。

2 前項の通知を受けた収入決定者は、既に交付した納入通知書と同一内容の納入通知書を納入義務者に交付しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託に関する告示及び公表の方法)

第49条 令第158条第2項(令第158条の2第6項において準用する場合を含む。)の規定による告示及び公表は、告示については掲示場に掲示して行い、公表については山口市報への掲載その他適当な方法により行うものとする。

(委託契約)

第50条 契約担当者は、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議し、次に掲げる事項について、契約を締結しなければならない。

(1) 徴収又は収納の範囲及び委託事由に関すること。

(2) 委託契約の期間に関すること。

(3) 歳入の調定及び納入の通知に関すること(歳入の徴収の委託の場合に限る。)

(4) 領収書の発行に関すること。

(5) 収入金の払込みの時期、場所及び手続に関すること。

(6) 収入金の報告に関すること。

(7) 収入金の保管に関すること。

(8) 委託料に関すること。

(9) 帳票の整備に関すること。

(10) 委託事務に使用する印鑑の届出に関すること。

(11) 委託契約の解除に関すること。

(12) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

(地方税の収納事務の委託)

第50条の2 令第158条の2第1項の規定により地方税の収納の事務を委託することができる者は、次に掲げる基準を満たす者とする。

(1) 公金の収納実績を有し、十分な知識及び経験があること。

(2) 委託する収納の事務を遂行するに足りる事業規模を有し、かつ、経営基盤が安定していること。

(3) 収納した公金を遅滞なく安全かつ確実に指定金融機関に払い込むことができること。

(4) 収納した公金に関する情報を正確に記録し、かつ、適正に管理することができること。

(5) 納税者の個人情報の保護に関し、十分な管理体制を有していること。

(6) その他市長が必要と認める基準

(委託手続)

第51条 収入決定者は、収納の事務が私人に委託されたときは、納入義務者、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所、納入請求の事由等を記載した収納明細書により受託者に通知するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 前項の規定は、前項の規定による通知をした後において、収納明細書の記載事項の内容を変更する必要が生じた場合について準用する。

(身分を示す証票)

第52条 市長は、歳入の徴収又は収納の事務を委託した私人に携行させるため、本人の氏名、住所、年齢、性別、委託の内容等を記載した証票を交付するものとする。

2 市長は、前項の規定により証票を交付した場合においては、毎年度当初にこれを検査するものとする。

3 市長は、委託契約が解除されたときは、第1項の規定により交付した証票を直ちに返戻させるものとする。

第3節 収入の更正等

(更正の手続)

第53条 収入決定者は、出納閉鎖期日までの間において、当該年度の収入金の所属年度、会計又は歳入科目を更正しようとするときは、科目更正書により、会計管理者に対し、更正を命令しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による命令を受けたときは、更正の手続をとるとともに、収入金の所属年度又は会計が更正された旨を指定金融機関等に通知しなければならない。

(誤払金等の返納手続)

第54条 支出命令者は、令第159条の規定による誤払金等を返納させるときは、戻入命令書により会計管理者に戻入の命令をするとともに、返納通知書により返納義務者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による命令を受けたときは、収入の手続の例により、誤払金等を戻入しなければならない。

(繰越金の収入手続)

第55条 収入決定者は、繰越金を調定したときは、振替命令書により、会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付の手続)

第56条 前条の規定は、令第165条の6第2項又は第3項の規定による支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付について準用する。

(不納欠損金の整理)

第57条 収入決定者は、不納欠損金の整理をしたときは、不納欠損書を作成し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(収入に関する帳票の整備)

第58条 収入決定者は、毎会計年度、次に掲げる帳票を整備しなければならない。

(1) 調定通知書

(2) 収納金通知書

(3) 歳入予算整理簿

2 会計管理者は、毎会計年度、次に掲げる帳票を整備しなければならない。

(1) 歳入月計表

(2) 現金出納簿

第5章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為)

第59条 支出負担行為者は、支出負担行為をしようとするときは、配当された予算の範囲内において、支出負担行為書にその内容を示す書類を添えて、これをしなければならない。ただし、第74条各号に掲げるものの支出負担行為にあっては振替命令書を、次項に掲げる支出負担行為にあっては支出命令書を、過誤納還付金の支出負担行為にあっては過誤納金還付命令書をもって支出負担行為書に代えることができるものとする。

2 前項の支出命令書をもって支出負担行為とする経費は次に掲げるものとする。

(1) 報酬

(2) 給与、職員手当等、恩給及び退職年金、賃金並びに扶助費で支出するもの

(3) 共済費のうち算出基準に法令の定めのあるもの

(4) 災害補償費のうち遺族年金及び公務災害によるもの

(5) 報償費のうち法令等(市の要綱を含む。)に基づくもの

(6) 旅費のうち在勤地及び隣接市内旅費並びに消防団員費用弁償

(7) 需用費のうち光熱水費及び賄材料費並びに5万円以下の随意契約を行うもの(食糧費を除く。)

(8) 役務費のうち後納郵便、電信電話料及び自動車損害賠償責任保険並びに5万円以下の随意契約を行うもの

(9) 委託料のうち5万円以下の随意契約を行うもの

(10) 使用料及び賃借料のうちテレビ受信料、駐車場使用料、有料道路通行料、国・地方公共団体の施設等借上料(指定管理者による管理施設を含む。)及びタクシー使用料並びに5万円以下の随意契約を行うもの

(11) 原材料費のうち5万円以下の随意契約を行うもの

(12) 備品購入費のうち5万円以下の随意契約を行うもの

(13) 負担金及び補助金のうち国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)並びにこれらの法律に基づく条例及び規則による給付金等、50万円以下の定例的負担金並びに会議・研修等出席者負担金

(14) 償還金利子及び割引料のうち公債費、元金利子、税等の還付金及び補助金確定返還

(15) 公課費のうち自動車重量税

(16) 法令(市の規則・要綱を除く。)により金額が明らかなもののうち次条第1項から第3項までの規定によらないもの

(17) 前各号に掲げるもののほか単価契約等に基づいて支出するもの

(支出負担行為に関する事前合議)

第60条 前条に規定する支出負担行為であって次に掲げるもののうち、市長の決裁を受けるもの及び山口市職務権限規程(平成17年山口市訓令第2号。以下「職務権限規程」という。)別表第1副市長の欄に掲げるものについては、あらかじめ総合政策部長に合議しなければならない。

(1) 報償費

(2) 旅費のうち宿泊を要する旅行命令に係るもの

(3) 交際費

(4) 需用費

(5) 委託料

(6) 使用料及び賃借料

(7) 工事請負費

(8) 公有財産購入費

(9) 備品購入費

(10) 負担金、補助及び交付金

(11) 貸付金

(12) 補償、補填及び賠償金

(13) 寄附金

(14) 繰出金

2 前条に規定する支出負担行為のうち、前項に定めるもの及び次に掲げるものについては、あらかじめ政策管理室長に合議しなければならない。

(1) 報償費(法令等(市の要綱を含む。)に基づくものを除く。)

(2) 需用費のうち食糧費

(3) 委託料(工事に係るものに限る。)のうち300万円を超えるもの

(4) 工事請負費のうち請負対象設計金額が300万円を超えるもの

(5) 備品購入費のうち30万円を超えるもの

(6) 補償、補填及び賠償金

(7) 前各号に定めるもののほか、前項各号に定めるもののうち、職務権限規程別表第1副市長、部長又は部次長の欄に掲げるもの

3 前条に規定する支出負担行為のうち、市長の決裁を受けるもの及び職務権限規程別表第1副市長の欄に掲げるものについては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

4 第2項の規定は、部に属さない局及び課並びに市議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び公平委員会の事務部局には、適用しない。

(支出負担行為の整理区分)

第61条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第4に定める区分によるものとする。

2 前項別表第4に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第5に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第5に定める区分によるものとする。

(予算整理)

第62条 支出負担行為者は、第59条の規定により支出負担行為をしたときは、予算を整理しておかなければならない。

第2節 支出命令

(請求書による原則)

第63条 経費の支出は、債権者(資金前渡職員を含む。以下この項において同じ。)の請求書によってしなければならない。ただし、次に掲げる支出については、債権者の請求書によらず、その支出の内容を明らかにした書類をもってこれに代えることができる。

(1) 報酬、給料、職員手当、賃金その他の諸給与金

(2) 共済費

(3) 災害補償費のうち遺族年金

(4) 恩給及び退職年金

(5) 報償費

(6) 交際費

(7) 旅費のうち費用弁償

(8) 扶助費

(9) 貸付金

(10) 寄附金、負担金及び交付金の類

(11) 精算を要しない補助金

(12) 地方債元利償還金

(13) 過誤納還付金及び還付加算金

(14) 積立金

(15) 繰出金

(16) 光熱水費、通信運搬費及び放送受信料のうち公共料金の一括支払により支払う経費

(17) 前各号に掲げるもののほか、債権者から請求書を徴することができない経費

2 官公署の発する納入に関する通知書は、請求書とみなすことができる。

3 債権者の代理人又は承継人に対して支出しようとするときは、その権限を証明する書類を提出させて、これを添付しておかなければならない。

4 請求書は、債権者が請求を行った日が明らかでなければならない。

5 請求書には、請求の権限を有する者が記名押印しなければならない。ただし、次に掲げる支出のうち、当該請求書が請求権者から提出されたものであることを支出命令者が確認した場合においては、この限りでない。

(1) 官公署の発する請求書等(手書きのものを除く。)で市長が認めるもの

(2) 相手方が履行した債務に対して支払う5万円以下の需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費で、民法(明治29年法律第89号)に定める法人又は商法(明治32年法律第48号)に定める商人の名称が明らかな印が押印してある請求書

(支出命令)

第64条 支出命令者は、経費の支出をしようとするときは、令第160条の2に基づく支出命令書を作成し、これに請求書及び支出負担行為書並びにその内容を示す書類を添えて、会計管理者に対し、支出の命令をしなければならない。

(支出命令書の区分)

第65条 支出命令書は、節、細節又は細々節ごとに起票しなければならない。ただし、これにより難い場合は、節、細節又は細々節ごとの区分を明らかにし、一括して起票することができる。

(支出命令書への表示)

第66条 支出命令書には、支出科目、支出金額、受取人(債権者)、支出方法その他必要な事項を記載しなければならない。また、請求書その他証拠書類が2通以上あるときは、その旨を記載しなければならない。

2 1件の証拠書類で、支出が2種目以上にわたる場合は、便宜の科目に添付し、各支出命令書に証拠書類の所在を付記しなければならない。

(資金前渡)

第67条 令第161条第1項第11号に規定する事務経費は、報酬、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料、賃借料、原材料費及び備品購入費とする。

2 令第161条第1項第17号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(1) 本庁又は総合支所その他の出先機関における庁中常用の雑費及び在勤地内旅費

(2) 各種委員会、講習会、式典、品評会、体育会等及びこれらに類する会合の開催場所において即時支払を必要とする経費

(3) 有料道路の通行料金及びこれに類する経費

(4) 交際費

(5) 選挙の投開票に要する経費で即時支払を要するもの

(6) 現場において支払を必要とする労務賃金

(7) 現地において支払を必要とする貸付金

(8) 保険給付のうち助産費及び葬祭費

(9) 災害補償費及び賠償金

(資金前渡の限度)

第68条 資金前渡の限度額については、次に定めるところによる。

(1) 常時の経費に係るものは、毎1月分以内の所要額を予定して、その範囲内において前渡するものとする。

(2) 随時の経費に係るものは、所要の金額を予定し、事務上支障のない限り、分割して交付するものとする。

(資金前渡金の保管等)

第69条 資金の前渡を受けた職員(以下「資金前渡職員」という。)は、直ちに支払を必要とする場合又は特別の事由のある場合を除くほか、その資金を指定金融機関その他の確実な金融機関に預金する等、最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

2 前項の規定による預金によって生じた利子は、市の収入とする。

3 資金前渡職員は、常時の経費に係る資金前渡金を受けたときは、資金前渡金出納簿を備え、その出納状況を明らかにしておかなければならない。

4 会計管理者は、前項の資金前渡金のうち繰越すものについては、資金前渡整理簿により整理しておかなければならない。

(概算払)

第70条 令第162条第6号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(1) 概算で支払をしなければ施行し難い工事等に要する経費

(2) 損害保険料

(3) 賠償金

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく措置及び医療に要する費用

(5) 概算で支払をしなければ契約し難い委託に要する経費

(前金払)

第71条 令第163条第8号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(1) 訴訟に要する経費

(2) 電気通信役務に関する料金

(3) 損害保険料

(4) 講習会、式典、展示会、体育会等の参加に要する経費

(5) 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)に関する料金

(6) 会場借上料

(繰替払)

第72条 支出命令者は、令第164条の規定により、会計管理者及び出納員(以下「会計管理者等」という。)又は指定金融機関等に繰替払をさせようとするときは、当該繰り替えて使用することができる収入金及びその金額をあらかじめ通知しなければならない。

(資金前渡、概算払及び繰替払の精算)

第73条 資金前渡又は概算払を受けた者は、事務又は旅行終了後10日以内に関係書類を添えて精算命令書(給料その他の給付に係るものにあっては給料等の支払明細書)により精算しなければならない。ただし、常時の経費に係るものについては、1月ごとの精算を翌月の10日までにしなければならない。この場合、1月ごとの精算について残余金があるときは、その年度内に限り、翌月に逓次繰り越すことができる。

2 前項の規定による精算を経なければ、更に、同一人に対して、資金前渡又は概算払をしないことができる。

3 会計管理者等又は指定金融機関等が繰替払をしたときは、収納済通知書に繰替払額を記載し、当日分をまとめて繰替払報告書により精算しなければならない。

(振替命令)

第74条 支出命令者は、次に掲げる場合においては、第64条の規定にかかわらず、振替命令書により会計管理者に対し、振替の命令をするものとする。

(1) 基金又は歳入歳出外現金に支出するとき。

(2) 会計相互間又は会計内において支出するとき。

(3) 本市と私人との間の債権債務の相殺をするとき。

(4) 前条第3項の報告を受けたとき。

(支出命令書の送付期限)

第75条 支出命令書は、会計管理者が別に定める期限までに会計管理者に送付するものとする。

(支出命令書の発行期限)

第76条 毎年度の歳出に属する支出命令は、当該年度中に債権債務の確定したものに限り、翌年度の4月30日までに発することができる。ただし、特別の事由がある場合は、翌年度の4月30日を超え、出納閉鎖期日までの間において発することができる。

(支出命令等の整理等)

第77条 支出命令者は、支出を命令したとき、又は振替を命令したときは、当該命令済の整理をするとともに支出負担行為決裁額に不用額を生じた場合においても、予算整理をしなければならない。

(支出負担行為の確認)

第78条 会計管理者は、支出命令者から支出命令書の送付を受け、支出負担行為に関する確認をしようとするときは、おおむね次に掲げる事項について審査しなければならない。

(1) 所属年度、会計及び歳出科目に誤りはないか。

(2) 予算の目的に反してはいないか。

(3) 配当予算額を超えてはいないか。

(4) 金額の算定に誤りはないか。

(5) 契約締結方法等は、法令に違反してはいないか。

(6) 支払時期は、到来しているか。

(7) 前各号に掲げるもののほか、法令及び契約に違反してはいないか。

2 会計管理者は、前項の規定により審査した結果、支出することができないと認めるときは、理由を示して、当該支出命令書を支出命令者に返付しなければならない。

第3節 支払の方法

(支払の手続)

第79条 会計管理者は、前条の規定により法第232条の4第2項の確認をした後、支払の決定をしたときは、次に定めるところにより、支払の手続をとらなければならない。

(1) 直接債権者に対して支払をするものについては、持参人払式小切手、官公庁若しくは出納員等を受取人とする記名式小切手又は債権者の申出に基づく債権者を受取人とする記名式小切手を振り出し、領収書を徴し、債権者に交付する。

(2) 隔地払をするものについては、支出命令書に送金依頼書を添えて、指定金融機関に交付するとともに、送金通知書を債権者に送付する。

(3) 債権者からの申出により、口座振替をするものについては、支出命令書に口座振替依頼書を添えて、指定金融機関に交付する。

(4) 会計管理者が自ら現金で小口の支払をするものについては、債権者から領収書を徴して支払をし、会計管理者が指定金融機関をして現金で支払をさせるものについては、第134条の規定による指定契約に基づき、支出命令書を当該指定金融機関に送付し、債権者から領収書を徴させ、現金で支払をさせる。

2 前項の支払(会計管理者が自ら現金で支払するものを除く。)に要する指定金融機関に対する資金の交付については、別に定める。

3 会計管理者は、小切手を振り出したときは、その都度通知するものを除くほか、当日分をまとめて、小切手振出済通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

4 口座振替又は隔地払をした場合における債権者の領収書は、第138条第3項第2号又は第3号の規定による口座振替済通知書又は送金済通知書をもって代えることができる。

5 特別の事情により領収書を徴することができないときは、会計管理者の承認を得たものに限り、支払証明書をもってこれに代えることができる。

(振替命令の手続)

第80条 第74条の規定により振替の命令を受けた会計管理者は、前条の規定にかかわらず、振替収支をするものとする。

2 会計管理者は、前項の規定により振替収支をしたときは、その旨を指定金融機関に通知しなければならない。ただし、同一会計内の振替収支については、この限りでない。

(小切手の償還手続)

第81条 会計管理者は、令第165条の5の規定により、小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還をする必要があると認めたときは、小切手償還調書により所管の支出命令者に通知しなければならない。

2 支出命令者は、前項の通知を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、会計管理者に対し、支出を命令しなければならない。

(債権者の領収印)

第82条 債権者の領収印は、請求書及び契約書に押したものと同一でなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

2 前項ただし書の場合においては、会計管理者は印鑑を証明する書類を徴して支払をしなければならない。

3 債権者が法人であるときは、登録代表者の印鑑を押印させなければならない。

4 災害その他特別の事由による場合には、第1項の規定にかかわらず、ぼ印をもってこれに代えることができる。この場合においては、第2項の規定の例による。

第4節 小切手の取扱い

(小切手の振出しに使用する印鑑及び小切手帳の保管)

第83条 会計管理者又は出納員等は、小切手の振出しに使用する印章及び小切手帳を不正に使用されることのないように、厳重に保管しておかなければならない。

(小切手帳の使用)

第84条 小切手帳は、あらかじめ1会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付して当該番号順に使用しなければならない。

(小切手の記載)

第85条 小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にしなければならない。

2 小切手金額の記載は、アラビア数字で印字機により行うものとする。

(文字の訂正、加入及び削除)

第86条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の文字を訂正し、加入し、又は削除したときは、これに押印し、かつ、小切手の余白にその旨及び字数を記載し、訂正し、又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。

(書損じ小切手等の廃棄)

第87条 書損じ、損傷又は汚損による小切手は、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、整理保管をしておかなければならない。

(小切手の再発行)

第88条 会計管理者は、損傷し又は汚損した小切手について、小切手の所持人から再発行の請求があったときは、指定金融機関の未支払証明書を徴して、これを調査し、再発行を要するものと認めたときは、小切手を振り出し、その旨を当該指定金融機関に通知しなければならない。

2 前項の規定により小切手を振り出したときは、損傷し、又は汚損した小切手を回収し、その処理は、前条の手続に準じて行うものとする。

(小切手用紙の検査)

第89条 会計管理者又は出納員等は、小切手振出整理簿に、毎日、当日分の小切手の振出前及び振出後の残存枚数を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違ないかどうかを確認しなければならない。

(不用小切手用紙の原符の保管)

第90条 会計管理者又は出納員等は、小切手用紙が不用となったときは、当該小切手用紙に「廃棄」と朱書し、出納閉鎖期日の翌日に指定金融機関に返戻して、受領書を徴し、原符とともに保管しなければならない。

第5節 支出事務の委託

(委託契約)

第91条 契約担当者は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議し、次に掲げる事項について契約をしなければならない。

(1) 支出の範囲及び委託事由に関すること。

(2) 委託契約の期間に関すること。

(3) 領収書の受取りに関すること。

(4) 支出金の支出の時期、場所及び手続に関すること。

(5) 支出金の報告に関すること。

(6) 支出金の保管に関すること。

(7) 委託料に関すること。

(8) 帳票の整備に関すること。

(9) 委託事務に使用する印鑑の届出に関すること。

(10) 委託契約の解除に関すること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

(受託事務の結果報告)

第92条 受託者は、令第165条の3第2項の規定による報告をしようとするときは、委託事務結果報告書に証拠書類を添えて会計管理者に提出するとともに、債権者不在、受領拒否その他の事由によって生じた資金を所定の納付書により返還するものとする。

(準用規定)

第93条 第73条第1項の規定は、私人に支出の事務を委託した場合について準用する。

第6節 支出の更正等

(更正の手続)

第94条 支出命令者は、出納閉鎖期日までの間において、当該年度の支出金の所属年度、会計又は歳出科目を更正しようとするときは、科目更正書により会計管理者に対し、更正を命令しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による命令を受けたときは、更正の手続をとるとともに、支出金の所属年度又は会計が更正された旨を指定金融機関等に通知しなければならない。

(誤納金等の払戻手続)

第95条 収入決定者は、令第165条の7の規定による誤納金等を払い戻すときは、過誤納金還付命令書により会計管理者に対し、歳入の払戻しを命令するとともに、納入義務者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による命令を受けたときは、支出の手続の例により、誤納金又は過納金を払い戻さなければならない。

(支出に関する帳票)

第96条 支出命令者は、毎会計年度、次に掲げる帳票を整備しなければならない。

(1) 支出負担行為書

(2) 歳出予算整理簿

2 会計管理者は、毎会計年度、次に掲げる帳簿を整備しなければならない。

(1) 歳出月計表

(2) 現金出納簿

(3) 小切手振出整理簿

第6章 決算

(決算調書の提出)

第97条 会計管理者は、歳入歳出決算書を調製するため必要があると認めるときは、各部等の長に対し、その所掌に係る歳入歳出決算についての資料の提出を求めることができる。

(帳票の照合)

第98条 会計管理者は、決算を調製しようとするときは、あらかじめ第96条第2項に掲げる帳簿を各部等の長の整備する予算の執行に係る帳票と照合しなければならない。

(決算の公表の方法)

第99条 法第233条第6項の規定による決算の公表は、山口市報に登載して行う。

第7章 契約

第1節 一般競争入札による契約

(一般競争入札参加者の資格等)

第100条 市長は、令第167条の5第1項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、一般競争入札に参加しようとする者が令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると市長が認めたときは、そのときから3年間その者を一般競争入札に参加させないものとする。

(入札参加者の資格等の公示)

第100条の2 令第167条の5第2項の規定による公示並びに前条第1項に規定する申請の時期及び方法等についての公示は、掲示場に掲示して行う。

(入札の公告)

第101条 令第167条の6第1項の規定による公告は、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に(急を要する場合においては、入札期日の前日から起算して少なくとも5日前に)掲示場に掲示し、又はその他の方法により行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)に係る請負契約にあっては、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する見積期間を勘案して公告する期日を定めるものとする。

(入札について公告する事項)

第102条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 競争入札に付する事項に関すること。

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関すること。

(3) 契約条項を示す場所に関すること。

(4) 入札及び開札の場所及び日時に関すること。

(5) 令第167条の7の規定による入札保証金に関すること。

(6) 入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札の無効に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(入札保証金の額)

第103条 令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、入札参加者の見積る入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第104条 契約担当者は、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に山口市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に付する場合において、令第167条の5第1項に規定する資格を有する者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(入札保証金に代わる担保)

第105条 令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとする。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(1) 国債及び地方債 額面金額又は登録金額の8割に相当する額

(2) 政府の保証のある証券、金融債、公社債及び市長が確実と認める社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額

(3) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手金額

(4) 銀行又は市長が確実と認める金融機関が引き受け、保証又は裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)

(5) 銀行又は市長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額

(6) 前各号に掲げるもののほか、確実と認められる担保で市長の定めるもの 市長の定める額

2 契約担当者は、前項第5号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

(入札保証金の還付)

第105条の2 入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、入札者のうち落札者を除く者にあっては落札者の決定後、落札者にあっては契約締結後に還付する。

2 入札保証金の還付に要する費用及び郵送中の危険は、入札者の負担とする。

3 落札者の入札保証金は、第1項の規定にかかわらず、その全部又は一部を契約保証金に充当させることができる。

(無効とする入札)

第105条の3 入札が次に掲げるもののいずれかに該当する場合は、当該入札を無効とする。

(1) 入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するもの

(2) 入札に参加する資格のない者がした入札

(3) 入札書の入札価格を判読することができないもの又は入札書に入札者の記名捺印のないもの若しくは住所の記載のないもの

(4) 無権代理人又は1人で2人以上の代理をした者がした入札

(5) 郵便による入札を認めない場合の郵便による入札

(6) 入札価格の内訳書の提出を求められた場合において、指定された期限までに所定の内訳書を提出しないもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反したもの

(入札の方法)

第106条 一般競争入札に参加する者の入札は、当該入札について1人1通に限るものとする。

2 契約担当者は、一般競争入札につき代理人により入札しようとするものがあるときは、当該代理人から委任状を提出させるものとする。

(郵便又は電信による入札)

第107条 契約担当者は、入札書を郵便又は電信により提出することを認めることができる。

2 前項の規定による入札の場合においては、令第167条の6第1項の規定による公告にその旨を掲載するものとする。この場合においては、入札書の提出期限を明らかにしておくものとする。

(予定価格の作成)

第108条 契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等について予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が入札執行前に予定価格を公表する必要があると認める場合は、この限りでない。

3 契約担当者は、普通財産の売払いの予定価格を定めたときは、第1項の規定にかかわらず、当該普通財産の売払いに係る競争入札を執行する前に当該価格を公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第109条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合にあっては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の基準)

第110条 令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の基準は、市長が別に定める。

(最低制限価格)

第111条 契約担当者は、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けて落札者を決定する必要があるときは、第109条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第112条 契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第101条の公告の期間を3日までに短縮することができる。

(落札者への通知)

第112条の2 市長は、落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

第2節 指名競争入札による契約

(指名競争入札参加者の資格)

第112条の3 第100条の規定は、指名競争入札の参加者の資格について、これを準用する。

(指名基準)

第113条 市長は、契約担当者が令第167条の11第2項に規定する資格を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(指名競争入札参加者の指名及び通知)

第114条 契約担当者は、指名競争入札に付するときは、第112条の3の規定により当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、前条に規定する基準により、指名競争入札に参加する者をなるべく3人以上指名しなければならない。

2 前項の規定により指名した場合においては、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に(急を要する場合においては、入札期日の前日から起算して少なくとも5日前に)第102条第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、市長は、建設工事に係る請負契約にあっては、建設業法施行令第6条第1項に規定する見積期間を勘案して通知する期日を定めるものとする。

(準用規定)

第115条 第100条の2第103条から第111条まで及び第112条の2の規定は、指名競争入札について準用する。ただし、第107条第2項についてはこの限りでない。

第3節 随意契約

(予定価格の決定)

第116条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、第109条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約ができる契約の種類及び金額)

第117条 令第167条の2第1項第1号の規定により、随意契約によることができる場合の契約の種類及び予定価格の金額は、次表に掲げるとおりとする。

契約の種類

予定価格の金額

(1) 工事又は製造の請負

130万円

(2) 財産の買入れ

80万円

(3) 物件の借入れ

40万円

(4) 財産の売払い

30万円

(5) 物件の貸付け

30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの

50万円

(令第167条の2第1項第3号に規定する手続)

第117条の2 令第167条の2第1項第3号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しについて次に掲げる事項を公表すること。

 契約の名称、概要及び担当課等の名称

 契約を締結する時期

 役務の提供を受ける契約か、又は物品を買い入れる契約かの別

 役務の提供を受ける契約にあっては契約期間、物品を買い入れる契約にあっては納期

(2) 契約を締結する前において、次に掲げる事項を公表すること。

 契約の名称及び内容

 契約の相手方の選定基準及び決定方法

(3) 契約を締結した後において、契約の締結状況について次に掲げる事項を公表すること。

 契約の名称

 契約の相手方となった者の名称及び契約の相手方とした理由

 契約締結日

 契約金額

(令第167条の2第1項第4号に規定する手続)

第117条の3 令第167条の2第1項第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しについて次に掲げる事項を公表すること。

 契約の名称、概要及び担当課等の名称

 契約を締結する時期

 納期

(2) 契約を締結する前において、次に掲げる事項を公表すること。

 契約の名称及び内容

 契約の相手方の選定基準及び決定方法

(3) 契約を締結した後において、契約の締結状況について次に掲げる事項を公表すること。

 契約の名称

 契約の相手方となった者の名称及び契約の相手方とした理由

 契約締結日

 契約金額

(随意契約の相手方)

第118条 随意契約の締結は、令第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定により定めた一般競争又は指名競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められる者と行うものとする。ただし、契約の履行が確実と認められ、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 契約金額が1件50万円を超えないとき。

(2) 有資格者がなく、又は適正な競争が行われないおそれがあるとき。

(見積書の徴取)

第119条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書をとらなければならない。ただし、契約金額が5万円を超えない随意契約を締結しようとするときは、見積者を1人とすることができる。

2 次に掲げる場合にあっては、前項の規定にかかわらず、見積書を省略することができる。

(1) 証紙、切手、官報等別に価格の定まっているものを買い入れるとき。

(2) 第121条の2の契約に該当するとき。

(3) 契約の目的又は性質により見積書を徴し難いと認められるとき。

第3節の2 せり売り

(せり売りの手続)

第119条の2 市長は、令第167条の3の規定によりせり売りを行うときは、第101条から第109条まで並びに第112条及び第112条の2の規定を準用する。

第4節 契約の締結

(契約書の作成)

第120条 契約担当者は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約若しくはせり売りにより相手方を決定したときは、決定した日から7日以内(山口市の休日に関する条例(平成17年山口市条例第9号)第1条第1項各号に掲げる日を除く。)に契約書を作成して契約を締結しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 契約担当者は、第112条の2の規定による通知を受けた者が契約を締結するまでの間に、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該契約を締結しない。ただし、契約の性質又は目的により市長が特に認める場合は、この限りでない。

(1) 手形の不渡り又は債権譲渡等により経営状況が著しく悪いとき。

(2) 入札に当たって不正の行為があったとき。

(3) 建設業の許可を失う等、契約の相手方としての資格を欠くこととなったとき。

(4) 工事の請負契約において、建設業法第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的事項の審査を受けていないとき又は同法第27条の27及び第27条の29第1項の規定による通知を受けていないとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、法令又はこの規則に違反し、契約の目的が達せられないと認められるとき。

3 市長は、落札者が第1項に規定する期間内に契約を締結しないときは、契約をしないものとみなす。

4 山口市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年山口市条例第48号)第2条又は第3条の規定により議会の議決を得なければならない契約を締結しようとするときは、市長は、議会の議決を得たときに本契約を締結する旨を記載した仮契約書により仮契約を締結するものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第121条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。ただし、第1号及び第4号において不動産の売買又は貸借を行う場合は、この限りでない。

(1) 競争入札による契約又は随意契約で、契約金額が50万円(工事請負契約については別に定める額)を超えない契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 第1号に規定するもの以外の随意契約について、市長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

(官公署との契約)

第121条の2 官公署と工事又は製造の請負、物品の買入れその他の契約を行う場合においては、次に掲げる行為を行わないことができる。

(1) 第100条(第112条の3において準用する場合を含む。)の規定による競争入札に参加する者に必要な資格の審査

(2) 入札保証金又は契約保証金を納付させること。

(3) 契約書(仮契約書を含む。)の作成

(4) 競争入札に付すること。

(5) 随意契約をするときの見積書の徴取

(契約書の記載事項)

第122条 第120条の規定により契約担当者が作成すべき契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的に関すること。

(2) 契約金額に関すること。

(3) 履行期限に関すること。

(4) 契約保証金の金額及び契約違反の場合における保証金の処分に関すること。

(5) 契約履行の場所に関すること。

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法に関すること。

(7) 監督及び検査に関すること。

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金に関すること。

(9) 危険負担に関すること。

(10) 瑕疵かし担保責任に関すること。

(11) 一括委任又は一括下請負の禁止に関すること。

(12) 契約に関する紛争の解決方法に関すること。

(13) 契約の変更に関すること。

(14) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(請書の徴取)

第123条 第121条及び第121条の2第3号の規定により契約書の作成を省略したときは、当該契約を誠実に履行する旨を記載した請書を提出させなければならない。ただし、契約金額が20万円を超えないもの(建設工事に係るものを除く。)又は物品の購入契約で、相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるものは、請書の提出を省略させることができる。

(履行期限の延長)

第123条の2 契約の相手方は、天災その他正当な事由により履行期限までにその義務を履行できないときは、その理由を明らかにした書面により履行期限の延長を市長に申請することができる。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その事実を審査し、正当な理由があると認めるときは、契約の相手方と協議して履行期限の延長日数を定めるものとする。

(履行遅滞の場合における損害金等)

第123条の3 市長は、前条の場合を除くほか、契約の相手方が履行期限までに義務を履行できないため履行期限の延長を申請した場合において、申請履行期限内に履行できる見込みがあるときは、履行期限の延長を承認することができる。

2 市長は、前項の規定により履行期限の延長を承認したときは、契約金額(建設工事の出来形部分があるときは、当該出来形部分に対する請負代金相当額を控除した額)につき遅延日数に応じ、年5パーセントの割合で計算した額を遅延損害金として徴収することができる。

3 前項の場合において、履行期限までに契約の一部を履行したときは、これに相当する金額に10分の9を乗じて得た額を契約金額から控除して得た金額を契約金額とみなし計算する。ただし、控除すべき金額を計算できない場合は、この限りでない。

4 第2項の遅延損害金を契約の相手方が指定期限内に納付しないときは、市長は、支払代金からこれを控除することができる。

5 第2項の遅延損害金の徴収に係る日数計算については、検査に要した日数は、これを算入しない。完納又は完成に伴う検査の結果、不合格となった場合における取替え、改造又は補修に要する第1回の指定日数についても、また同様とする。

(契約金額の変更)

第123条の4 契約締結後において物価及び賃金等の変動を理由として、契約金額の変更をすることはできない。ただし、経済情勢の著しい変化その他予期することのできない特別の事情により物価及び賃金等に著しい変動を生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、その実情に応じて、市長は、契約の相手方と協議のうえ契約金額を変更することができる。

(契約の変更)

第123条の5 前条の規定により契約を変更するときは、契約の相手方とともに、変更契約書又は変更請書を作成のうえ、記名押印しなければならない。ただし、契約変更の内容が軽微なものでその必要がないと市長が認めるものについては、この限りでない。

(一般的損害)

第123条の6 契約の目的物について、その引渡し前に生じた損害その他契約の履行に関して生じた損害(次条又は第123条の8第1項に規定する損害を除く。)は、本市の責に帰する場合のほか、全て契約の相手方が負担しなければならない。

(第三者に及ぼした損害)

第123条の7 市長は、建設工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下又は地下水の断絶等により第三者に損害を与えたときは、その損害を負担するものとする。ただし、その損害の発生が契約の相手方の善良な管理者の注意義務を怠ったことによる場合は、この限りでない。

2 契約の相手方は、前項に定める場合のほか、第三者に損害を与えたときは、その損害を負担するものとする。ただし、その損害の発生が市長の責めに帰すべき理由による場合は、この限りでない。

(天災等による損害)

第123条の8 天災その他不可抗力により、工事の既済部分、工事現場に搬入した検査済みの資材又は製作発注物件の完成部分等に損害を生じたときは、市長は、契約の相手方と協議してその損害額の一部を負担することができる。ただし、契約の相手方が善良な管理者の注意を怠ったと認められるときは、この限りでない。

2 前項の場合においては、火災保険その他損害を補填するものがあるときは、これらの額を損害額から控除したものを同項の損害額とする。

(災害保険への加入)

第123条の9 市長は、工事又は物件の性質により、災害のおそれのあるものについては、契約の相手方に火災その他の保険に加入させ、その保険証書を提示させなければならない。

(債権義務の譲渡)

第123条の10 契約の相手方は、契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 契約の相手方は、契約の目的物又は工事現場に搬入した検査済みの工事材料を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権等の担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(契約保証金の額)

第124条 令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第125条 契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に山口市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(4) 損失補償契約、電気等の供給を受ける契約、試験、研究、調査等の委託契約その他の契約の性質又は目的により契約保証金を納付させることが不適当であると認められる契約を締結するとき。

(5) 公有財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、契約が履行されないこととなるおそれがないと認められるとき。

(契約保証金に代わる担保)

第126条 令第167条の16第2項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとする。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(1) 国債及び地方債 額面金額又は登録金額の8割に相当する金額

(2) 政府の保証のある証券、金融債、公社債及び市長が確実と認める社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額

(3) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手金額

(4) 銀行又は市長が確実と認める金融機関が引き受け、保証又は裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)

(5) 銀行又は市長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額

(6) 金融機関(市長が定めるものに限る。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証 その保証する金額

(契約保証金の還付)

第127条 契約保証金は、契約で別段の定めをした場合を除き契約が履行された後に還付する。ただし、契約の性質又はその履行の状況により必要があると認められるときは、一定期間これを保留することができる。

2 第105条の2第2項の規定は、契約保証金の還付について準用する。

第5節 契約の履行

(履行延期)

第128条 契約担当者は、契約の相手方が契約期間内に契約を履行することができないため契約期間の延長を求めたときは、契約金額について年5パーセントの割合を乗じた額の遅延金を徴収してその延期を承認することができる。ただし、天災その他特別の事由により遅延した場合においては、遅延金を減額し、又は免除することができる。

(市の解除権)

第129条 市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除することができる。

(1) 正当な理由がなく契約期間内に契約の履行をしないとき、又はその履行の見込みがないとき。

(2) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

(3) 契約の相手方として資格を欠くこととなったとき。

(4) 契約の履行に当たり本市担当職員の指揮監督に従わないとき、又はその職務の執行を妨害し、契約の目的が達せられないとき。

(5) 第131条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

(6) 役員等(契約の相手方が個人である場合にはその者を、契約の相手方が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この項において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この項において「暴力団員」という。)であると認められるとき。

(7) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

(8) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

(9) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

(10) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(11) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が第6号から前号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

(12) 契約の相手方が、第6号から第10号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、市長が契約の相手方に対して当該契約の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。

(13) 前各号のほか、法令若しくはこの規則又は契約に違反し、契約の目的が達せられないと認められるとき。

2 市長は、前項の規定により契約を解除したときは、契約の相手方に対し、違約金として契約金額(単価による契約のうち、物品の買入れ又は製造の請負にあっては1月分の予定数量又は1回分の予定数量のいずれかの数量を契約金額に乗じて得た額、それ以外にあっては契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の10を徴収するものとする。ただし、契約の解除の事由により当該違約金を徴収することが不適当と認められるときは、この限りでない。

3 市長は、前項の規定により徴収した金額が契約解除により本市に与えた損害を補填することができないときは、その不足額に相当する金額を契約の相手方から徴収することができる。

第129条の2 市長は、契約に関して、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該契約を解除することができる。

(1) 契約の相手方が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第49条の排除措置命令を受け、かつ、当該命令に係る抗告訴訟(行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第3条第1項に規定する抗告訴訟をいう。以下同じ。)を提起しなかったとき。

(2) 契約の相手方が、独占禁止法第62条第1項の納付命令を受け、かつ、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。

(3) 契約の相手方が第1号又は前号の抗告訴訟を取り下げたとき。

(4) 契約の相手方が第1号又は第2号の抗告訴訟を提起した場合において、当該訴訟についての訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。

(5) 契約の相手方又はその使用人その他の従業者について、刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は第198条の刑が確定したとき。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。

(市の都合による契約の解除等)

第130条 市長は、契約の履行中において、第129条第1項及び前条第1項に規定する場合のほか必要があると認めるときは、契約を解除し、又は履行を中止させることができる。

2 前項の規定により契約を解除し、又は履行を中止させた場合において、これにより契約の相手方に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとする。この場合において、損害額は、市長が契約の相手方と協議して定める。

(契約の相手方の解除権)

第131条 契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合において、契約の相手方に損害が生じたときは、市長は、契約の相手方と協議して損害額を決定し、損害を賠償するものとする。

(1) 契約の内容を変更したため、契約金額が2分の1以下に減少したとき。

(2) 契約の履行の中止期間が契約期間の2分の1を超えたとき。

(3) 本市が契約に違反し、契約の目的が達せられないとき。

(契約解除等の通知)

第131条の2 市長は、契約の解除等の通知をするときは、契約の相手方に対し、書面により遅滞なく行うものとする。

(契約解除に伴う措置)

第131条の3 市長は、契約が解除された場合において、既済部分又は既納物品があるときは、契約の相手方をして指定期間内にこれを引き取らせ、原状に復させなければならない。

2 前項の場合において、市長は、契約の相手方が正当な理由がなく指定期間内に原状に復さないときは、これに代わって原状に復することができる。この場合において、費用は、契約の相手方の負担とする。

3 市長は、第1項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、必要があると認めるときは、既済部分又は既納物品を検査のうえ、引渡しを受けることができる。当該引渡しを受けたときは、これに相当する代金を契約の相手方に支払わなければならない。ただし、違約金等を徴収するときは、支払金はこれと差し引き清算することができる。

4 第1項及び前項に規定する措置の期限及び方法等については、契約の解除が第129条又は第129条の2の規定によるときは市長が定め、第130条又は第131条の規定によるときは市長及び契約の相手方が協議して定めるものとする。この場合において、市長は、契約の相手方の協議及び立会い等が得られないときは、契約の相手方に相当すると認める者をもってこれに代えることができる。

(談合その他の不正行為の場合における賠償金)

第131条の4 契約の相手方は、当該契約に関して第129条の2第1項各号のいずれかに該当するときは、市長に対し当該契約及び当該契約に係る変更契約による契約金額(単価契約の場合は、支払金額)の100分の20に相当する額を市長が指定する期間内に損害賠償金として支払わなければならない。当該契約が完了した後においても、同様とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

(1) 第129条の2第1項第1号から第4号までに掲げる場合において、命令の対象となる行為が不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第6項に該当するとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、市長が特に必要があると認めるとき。

2 前項の規定は、談合により生じた損害の額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において、その超過分につき市長が契約の相手方に賠償請求することを妨げるものではない。

3 契約の相手方が第1項の規定に基づく損害賠償金を市長が指定する期間内に支払わないときは、市長は、その支払わない額に当該指定する期間を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が定める率を乗じて計算した額の遅延利息を契約の相手方から徴収するものとする。

4 契約の相手方が共同企業体である場合は、前3項中「契約の相手方」とあるのは、「契約の相手方又は契約の相手方の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、契約の相手方が解散されているときは、市長は、契約の相手方の代表者であった者又は構成員であった者に第1項の規定による損害賠償金の支払を請求することができる。この場合においては、契約の相手方の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して第1項の額を市長に支払わなければならない。

(債務不履行等に伴う違約金)

第131条の5 契約の相手方は、当該契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、市長に対し当該契約金額(単価による契約のうち、物品の買入れ又は製造の請負にあっては1月分の予定数量又は1回分の予定数量のいずれかの数量を契約金額に乗じて得た額、それ以外にあっては契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の10に相当する金額を市長が指定する期間内に違約金として支払わなければならない。

(1) 契約の相手方がその責めに帰すべき理由によりその債務の履行をすることができなくなったとき。

(2) 契約の相手方が正当な理由がないのにその債務の履行をしないとき。

(3) 次に掲げる者が契約を解除したとき。

 契約の相手方について破産法(平成16年法律第75号)第30条第1項の規定により破産手続開始の決定がされた場合における同法第31条第1項の規定により選任された破産管財人

 契約の相手方について会社更生法(平成14年法律第154号)第41条第1項の規定により更生手続開始の決定がされた場合における同法第42条第1項の規定により選任された管財人

 契約の相手方について民事再生法(平成11年法律第225号)第33条第1項の規定により再生手続開始の決定がされた場合における契約の相手方又は同法第64条第2項の規定により選任された管財人

(目的物の引渡し)

第131条の6 市長は、契約の目的物の引渡しについては、所定の場所において検査に合格した後その引渡しを受けるものとする。

(部分払の限度額)

第132条 契約により、工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れ契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の金額までを支払うことができる。

2 部分払の支払請求は、市長が必要と認めた場合を除き、毎月1回を超えることができない。

第6節 監督及び検査

(監督員及び検査職員)

第133条 市長は、契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける目的物の確認をする必要がある場合は、必要な監督員と検査職員を置くものとする。

(監督員の一般的職務)

第133条の2 法第234条の2第1項の規定により監督に当たる職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図及び原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

2 監督員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における建設工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3 監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(検査職員の一般的職務)

第133条の3 法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)は、契約の履行を確認するため、次の各号のいずれかに該当するときは、検査を行い、検査調書を作成しなければならない。

(1) 工事又は製造の請負契約において契約目的物の完成又は完了届出があったとき。

(2) 第131条の3第3項の規定による既済部分又は既納物品の引渡しを求めるとき。

(3) 第132条の規定による部分払を必要とするとき。

(4) その他市長が必要と認めるとき。

2 前項の検査調書は、工事又は製造の請負契約に関わるもの以外は、別に定めるところにより作成しなければならない。

3 第1項各号の検査において合格しないときは、契約の相手方は、直ちに取替え又は補修等を行い再検査を受けなければならない。この場合において、これに要する費用は、契約の相手方の負担とする。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第133条の4 検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督員の職務と兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第133条の5 令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(検査の方法)

第133条の6 第133条の3に規定する検査は、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて契約の内容及び数量等の確認をするものとし、必要があれば破壊若しくは分解又は試験検査によってこれを行うものとする。この場合において、これに要する費用は、当該契約の相手方の負担とする。

(検査の立会い)

第133条の7 第133条の3に規定する検査は、契約の相手方の立会いのもとにこれを行わなければならない。ただし、契約の相手方が立ち会わないときは、契約の相手方以外の者の立会いを求め検査するものとし、検査の結果について契約の相手方は、立ち会わないことによる異議の申立ては認めない。

第8章 現金及び有価証券

第1節 指定金融機関等

(契約事項)

第134条 法第235条第2項の規定により金融機関を指定したときは、令第168条第2項の指定金融機関と次に掲げる事項を内容とする指定契約を締結しなければならない。

(1) 指定金融機関である旨と公金の収納及び支払の事務を取り扱う地域に関すること。

(2) 指定代理金融機関及び収納代理金融機関に関すること。

(3) 指定代理金融機関及び収納代理金融機関の総括に関すること。

(4) 事務の取扱手数料に関すること。

(5) 担保の種類、価格その他責任に関すること。

(6) 小切手について約定するとともに、小切手によらない直接現金払がある場合の範囲及び取扱いを定めること。

(7) 口座振替(口座振替及び自動払込みをいう。)及び証券をもってする収入の方法に関すること。

(8) 隔地払及び口座振替の支出の方法に関すること。

(9) 現金の振込みに関すること。

(10) 収納及び支払の通知に関すること。

(11) 現金の整理区分に関すること。

(12) 未支払証明書の発行に関すること。

(13) 支払未済資金の整理に関すること。

(14) 書類の保存期間に関すること。

(15) 契約期間、契約の変更、解除等に関すること。

(16) 印鑑に関すること。

(17) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(直払区域の指定)

第135条 市長は、会計管理者又は指定金融機関が直接債権者に支払をする区域を定めるものとする。

2 市長は、前項の規定により直払区域を定めたときは、これを掲示場に掲示し、又はその他の方法により公示するものとする。

(現金の整理区分)

第136条 指定金融機関等における歳入金及び歳出金の出納は、会計年度ごとに、別に定める会計別の歳入及び歳出に区分して整理するものとする。ただし、令第165条の6第1項の規定による資金は、支払未済繰越金として整理するものとする。

2 歳入歳出外現金の出納保管は、会計年度ごとに、受入れ及び払出しに区分して整理するものとする。

(支払未済通知)

第137条 指定金融機関は、令第165条の6第1項の規定により繰り越した資金のうち、小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは小切手支払未済通知書により、同条第3項の規定による資金のうち資金交付の日から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものは隔地払金支払未済通知書により、それぞれ毎月分を翌月3日までに会計管理者に通知するものとする。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、直ちにその旨を収入決定者に通知しなければならない。

(収納又は支払済の通知)

第138条 指定金融機関等は、証券、口座振替(口座振替及び自動払込みをいう。)又は現金により公金を収納したときは、収納済通知書等により会計管理者に収納済の通知をしなければならない。ただし、証券により収納した場合においては、収納済通知書にその旨を明記しなければならない。

2 指定金融機関等は、法第231条の2第4項前段に規定する場合においては、会計管理者に対し、速やかに当該証券について支払がなかった旨を通知しなければならない。

3 指定金融機関は、次の各号に掲げる方法により公金の支払をしたときは、当該各号に掲げる通知書により会計管理者に支払済の通知をしなければならない。

(1) 小切手による支払 小切手支払済通知書

(2) 口座振替による支払 口座振替済通知書

(3) 隔地払による支払 送金済通知書

(4) 現金による支払 現金支払済通知書

(小切手帳の印刷、保管及び交付)

第139条 指定金融機関は、市の定める様式の小切手帳を印刷して保管し、会計管理者から要求があるときは、これを交付するものとする。

(日報)

第140条 指定金融機関は、毎日の出納額を当日又は翌日会計管理者に報告するものとする。

(書類の保存)

第141条 指定金融機関等は、出納に関する書類、帳簿等を年度経過後5年以上保存するものとする。

第2節 歳入歳出外現金及び保管有価証券

(歳入歳出外現金)

第142条 歳入歳出外現金に属するものは、おおむね次に掲げるものとする。

(1) 入札保証金

(2) 契約保証金

(3) 公営住宅敷金

(4) 共済組合掛金

(5) 源泉徴収による所得税又は住民税として納付すべき現金

(6) 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による受託徴収金

(7) 未納地方税に係る差押物件公売代金

(8) 前各号に掲げるもののほか、法令の規定により保管する現金

(保管有価証券)

第143条 保管有価証券に属するものは、おおむね次に掲げるものとする。

(1) 前条第1号及び第2号の保証金に代える担保としての有価証券

(2) 地方税法の規定による担保としての有価証券

(3) 前条第7号の差押物件としての有価証券

(4) 地方税法の規定による納付納入受託のため保管する有価証券

(5) 前各号に掲げるもののほか、法令の規定により保管する有価証券

(歳入歳出外現金又は保管有価証券の出納)

第144条 歳入歳出外現金の出納は、即日払い出す必要がある場合その他の特別の理由がある場合を除き、歳計現金の出納の例による。

2 保管有価証券の出納は、公有財産に属する有価証券の出納の例による。

(保管証)

第145条 会計管理者等は、保管有価証券を受け入れたときは、当該保管有価証券の提供者に保管証を交付し、払い出すときは、先に交付した保管証に受領の旨を記載させ、かつ、記名押印させて、これと引換えに引き渡さなければならない。

(保管証の再発行)

第146条 前条の規定による保管証を亡失し、又は損傷した者は、理由を付けて、その再発行を請求することができる。

(保管有価証券の保管)

第147条 会計管理者等は、保管有価証券を受け入れたときは、自ら保管する場合を除くほか、有価証券寄託依頼書により、即日、これを指定金融機関又は他の銀行に寄託しなければならない。

2 会計管理者等は、前項の規定により保管有価証券を寄託したときは、当該銀行から有価証券寄託引受書の交付を受けなければならない。

(利札の還付)

第148条 保管有価証券に附属する利札で支払期日の到来したものについて、納入者から附属利札請求書の提出があったときは、公有財産に属する有価証券の附属利札の払出しの手続の例により、これを払い出すものとする。

第3節 歳計現金の運用

(歳計現金の運用)

第149条 同一会計年度における各会計間及び出納整理期間中における新旧両会計年度間の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

第9章 財産

第1節 公有財産

(公有財産に関する事務)

第150条 総務部長は、公有財産の総括をしなければならない。

2 各部等の長は、その所管に属する公有財産の取得、管理及び処分に関する事務を掌理する。

3 総務部長は、前項の規定によりいずれかの公有財産の取得、管理及び処分に関する事務を2以上の各部等の長が掌理することとなるときは、当該各部等の長のうちから当該事務を掌理するものを指定するものとする。

4 前2項の規定により、公有財産の取得、管理及び処分に関する事務を掌理する各部等の長を財産管理者という。

5 総務部長は、必要があると認めるときは、財産管理者に対し、その所管に属する公有財産についてその状況に関する資料提供若しくは報告を求め、又は実地に調査することができる。

(合議)

第151条 財産管理者は、次に掲げる事項を行おうとするときは、あらかじめ総務部長に合議しなければならない。

(1) 行政財産にする目的をもって取得する財産の取得

(2) 行政財産の設置、現状変更又は目的の変更

(3) 所管換え、会計換え又は分類換え

(4) 普通財産の貸付け、貸付条件の変更又は貸付けの解除

(5) 普通財産の取得又は処分

(6) 公有財産に関する争いの処理又は損害賠償の請求若しくは応諾

(実地調査)

第152条 総務部長は、公有財産の管理の適正を期するとともにその効率的運用を図るため、当該財産の管理状況につき、同一財産について少なくとも3年に1回、期日を定めて実地調査をしなければならない。ただし、立木竹については、5年に1回行うものとする。

(公有財産の保険)

第153条 総務部長は、公有財産の保険に関する事務を処理しなければならない。

(公有財産の登記又は登録)

第154条 総務部長は、公有財産に関する権利の得喪、変更その他公有財産の異動で登記又は登録を必要とするものは、速やかに登記又は登録の手続をしなければならない。ただし、市長は、総務部長に行わせることが適当でないと認めるときは、総務部長以外の財産管理者(市長が自ら行う場合を除く。)に、これを行わせることができる。

2 財産管理者は、所管に属する公有財産について、前項の登記又は登録を要するものがあるときは、関係書類を総務部長に提出しなければならない。ただし、前項ただし書の規定により登記又は登録の手続きをする場合においては、この限りでない。

(公有財産の取得)

第155条 財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる区分により、当該各号に規定する事項を付けて、市長の承認を受けなければならない。

(1) 原始取得

 造成し、又は建造しようとする財産の所在、種類、数量及び関係図面

 造成し、又は建造しようとする理由

 造成又は建造予定価格及びその算定の根拠

 予算額及び経費の支出科目

 からまでに掲げるもののほか、当該公有財産の取得について参考となる事項

(2) 買入れによる取得

 取得しようとする財産の所在、種類、数量及び関係図面

 取得しようとする理由

 予定取得価格

 相手方の住所及び氏名(法人にあっては、その主たる事務所の所在地及びその名称並びに代表者の住所及び氏名)

 予算額及び経費の支出科目

 契約書案

 価格評定書

 土地については、その付近に売買実例があるときは、その売買実例調書及び付近土地精通者の意見書

 登記又は登録を要する財産にあっては、登記事項証明書

 物権の設定その他特殊の義務が付随した財産を取得しようとするときは、その理由及び義務の内容

 からまでに掲げるもののほか、当該公有財産の取得について参考となる事項

(3) 寄附による取得

 寄附を受納しようとする理由

 寄附申込書

 前号ア及びからまでに掲げる事項

(4) 交換による取得

 交換しようとする理由

 財産台帳の記載事項

 交換差金があるときは、その金額及び納入又は支払の方法並びに予算額及び収入又は支出科目

 第2号のア及びからまでに掲げる事項

(5) 前各号に掲げる方法以外の方法による取得 前各号に掲げる方法以外の方法による取得は、第2号の規定の例による。

(取得前の処置)

第156条 財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産に関する地上権、抵当権、賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、これらの権利を消滅させた後でなければ当該財産を取得してはならない。ただし、当該財産の取得の目的を妨げず、かつ、当該財産の取得により損失を生ずるおそれのないことが明らかな場合において他の物をもって替え難いものについては、この限りでない。

(財産の引渡しを受ける場合の確認)

第157条 財産管理者は、公有財産(公有財産に属する有価証券を除く。)の引渡しを受ける場合においては、当該財産とその引渡しに関する関係書類及び図面とを照合して、符合しているかどうかを確認しなければならない。

(土地の境界及び建物の表示等)

第158条 財産管理者は、前条の規定により財産の引渡しを受けた場合においては、当該財産が土地であるときは、隣接地の所有者又はその代理人立会の上で境界を明らかにするため標柱を埋没し、その他の財産については、市の所有を明らかにするための必要な措置をしなければならない。

(代金等の支払)

第159条 財産の買入代金又は交換差金は、登記又は登録を要するものにあっては登記又は登録の完了した後、その他のものにあっては引渡しを完了した後でなければ、支払うことができない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。

(1) 国又は地方公共団体に対して支払う場合

(2) 前号に掲げるもののほか、特別の事由により市長が認めた場合

(公有財産の管理)

第160条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について、その現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(行政財産の用途外又は目的外使用の許可)

第161条 行政財産の用途外又は目的外の使用について、許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書に必要な書類を添えて、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可をしたときは、当該申請者に行政財産使用許可書を交付するものとする。

3 前項の使用許可の期間は、1年を超えることができない。

(行政財産の貸付け等)

第162条 令第169条から第169条の5までの規定による行政財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定については、普通財産の貸付けの例による。

(普通財産の貸付け)

第163条 普通財産の貸付けを受けようとする者は、公有財産借受申込書に必要な書類を添えて、市長に借受けの申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の借受けの申込みに係る普通財産の貸付けをしようとするときは、契約書を作成して契約を締結するものとする。

3 前項の規定により貸付けを受けた者が、貸付期間の満了後引き続き借受けを希望するときは、貸付期間満了前1月までに、第1項の規定による手続をしなければならない。

(普通財産の用途指定)

第164条 財産管理者は、その所管に属する普通財産が一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して貸し付けられた場合においては、借受人が指定された期日を経過してもなおこれを用途に供せず、又はこれを用途に供した後指定された期日内にその用途を廃止した事実がないかどうかを調査し、調査の結果その事実があるときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

2 前項の規定は、普通財産を売り払い、又は譲与する場合について準用する。

3 市長は、前2項の報告を受けたときは、特別の事由がある場合を除くほか、当該契約の解除その他必要な措置をするものとする。

(公有財産の所管換え等の手続)

第165条 財産管理者は、その所管に属する公有財産の所管換え、会計換え若しくは分類換え又はその使用目的の変更(以下「所管換え等」という。)をしようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を付けて、市長の承認を受けなければならない。

(1) 名称

(2) 所在、種類、数量及び関係図面

(3) 財産の価格

(4) 所管換え等をしようとする理由

(5) 所管換え等をした後の処理方針及び意見

(6) 財産台帳の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、当該公有財産の所管換え等について参考となるべき事項

(公有財産の所管換え等による引継ぎ)

第166条 財産管理者は、前条の規定により所管換え等の承認を受けたときは、当該財産をそれぞれ新たに所管する者に公有財産引継書により引き継がなければならない。

(会計換えによる財産の処理)

第167条 会計換えをするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(普通財産の処分の手続)

第168条 財産管理者は、普通財産の交換、譲与その他の譲渡をしようとするときは、次の各号に掲げる区分により、当該各号に規定する事項を付けて、市長の承認を受けなければならない。

(1) 交換

 交換に係る双方の財産の所在、種類及び関係図面

 交換しようとする理由

 財産の価格が等しくないときは、その差額

 用途の指定を定めたときは、その条件

 財産台帳の記載事項

 相手方の住所及び氏名(法人にあっては、その主たる事務所の所在地及びその名称並びに代表者の住所及び氏名)

 予算額及び経費の支出科目

 契約書案

 価格評定書

 登記又は登録を要する財産にあっては、登記事項証明書

 物権の設定その他特殊の義務が付随した財産を交換しようとするときは、その理由及び義務の内容

 からまでに掲げるもののほか、当該公有財産の交換について参考となる事項

(2) 譲与

 譲与しようとする財産の所在、種類、数量及び関係図面

 譲与しようとする理由

 譲与しようとする財産の払下げ願い及び利用計画

 物権の設定その他特殊の義務が付随した財産を譲与しようとするときは、その理由及び義務の内容

 前号のエからまで及びからまでに掲げる事項

 からまでに掲げるもののほか、当該公有財産の譲与に関し必要な事項

(3) 前2号に掲げるもの以外の譲渡

 譲渡しようとする財産の所在、種類、数量及び関係図面

 譲渡又は減額譲渡しようとする理由

 予定価格又は随意契約による譲渡価格並びに代金納入の方法及び期限

 指名競争入札又は随意契約によるときは、その理由

 随意契約によるときは、払下げ願い及び利用計画

 物権の設定その他特殊の義務が付随した財産を譲渡しようとするときは、その理由及び義務の内容

 第1号のエからまで及びからまでに掲げる事項

 からまでに掲げるもののほか、当該公有財産の譲渡に関し必要な事項

(普通財産の処分の契約)

第169条 普通財産の交換、譲与その他の譲渡をしようとするときは、契約書を作成して契約を締結するものとする。

(普通財産の売払い又は交換の場合の登記等)

第170条 普通財産の売払い又は交換をする場合において、登記又は登録を要するものについては、当該財産の売払代金若しくは交換差金の納付又は令第169条の7第2項の規定による担保が供された後でなければ、登記又は登録の手続をしてはならない。ただし、特別の事由がある場合で、市長が承認したときは、この限りでない。

(売払代金等の延期)

第171条 令第169条の7第2項の規定による延納の特約をする場合の担保及び利息は、次に定めるところによる。

(1) 担保については、第105条に掲げる担保

(2) 利息については、市長が一般金融市場における金利を勘案して別に定める利息

2 前項の規定にかかわらず、普通財産の譲渡を受けた者が国又は他の地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。

(公有財産に属する有価証券の出納)

第172条 財産管理者は、その所管に属する公有財産に属する有価証券を取得し、又は処分したときは、有価証券整理簿に記載するとともに、有価証券出納請求書により、会計管理者に対し、当該有価証券の出納の請求をしなければならない。

2 会計管理者は、前項の請求を受けたときは、有価証券整理簿に記載し、その出納の状況を明らかにしておかなければならない。

3 前2項の規定は、公有財産に属する有価証券の附属利札の払出しについて準用する。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第173条 会計管理者は、公有財産に属する有価証券を受け入れたときは、有価証券寄託依頼書により、即日、これを指定金融機関又は他の銀行に寄託し、又は自らこれを保管しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により、公有財産に属する有価証券を寄託したときは、当該銀行から有価証券寄託引受書の交付を受けなければならない。

(公有財産の増減異動の報告)

第174条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について、取得、所管換え、会計換え、分類換え、処分その他の理由に基づく変動があった場合においては、財産異動通知票に必要な書類を添えて、速やかにその内容を総務部長に報告しなければならない。

(財産台帳の整備)

第175条 総務部長は、法第238条第1項の規定による公有財産の分類に従い、財産台帳を備え付けなければならない。

2 総務部長は、前条の規定による報告があったときは、その都度台帳に記載して整理しなければならない。

3 財産台帳には、図面を附属させ、財産の増減異動の都度修正しなければならない。

(台帳価格)

第176条 公有財産を新たに財産台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における評定価額、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額、その他のものは次に定めるところによる。

(1) 土地については、類地の時価を考慮して算定した金額

(2) 建物、工作物及び船舶その他の動産については、建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることの困難なものは見積価額

(3) 立木竹については、その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、材積を基準として算定することが困難なものは、見積価額

(4) 法第238条第1項第4号又は第5号に掲げる権利については、取得価額。ただし、取得価額によることが困難なものは、見積価額

(5) 法第238条第1項第6号に掲げる財産のうち株券については、額面株式にあっては1株の金額、無額面株式にあっては発行価額、その他のものについては額面金額

(6) 出資による権利については、出資金額

(公有財産に係る紛争の報告)

第177条 財産管理者は、その所管に属する財産について紛争が生じたときは、紛争発生の原因及び経過を市長に報告しなければならない。

(公有財産の増減異動の会計管理者への通知)

第178条 市長は、公有財産のうち、道路、橋りょう、河川、海岸及び港湾を除く公有財産について、前年度末における現在高、会計年度中における増減高及び会計年度末における現在高を公有財産増減異動調書により、翌年度6月30日までに、会計管理者に通知するものとする。

2 教育委員会は、その所管に属する教育財産について前項の規定の例により、翌年度6月15日までに、市長に報告しなければならない。

第2節 物品

(物品の会計年度及び所属区分)

第179条 物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

2 物品の所属年度は、物品を出納した日の属する年度によって区分する。

(物品の区分)

第180条 物品は、その性質及び形状等により、次に掲げるところにより区分するものとする。

(1) 備品

 その性質又は形状を変えることなく長期間継続して使用し、又は保管することができるもの。

 その性質として消耗品のものであっても形状が永続性のある標本、陳列品その他これらに類するもの。

 一品又は一組の価格(購入したものにあってはその購入価格、その他のものにあっては見積価格とする。以下同じ。)が1万円以上のもの。ただし、管財課長が別に指定する物品については、この限りでない。

(2) 消耗品

 消耗し、又は損傷しやすいもの。

 長期間の保管に耐えないもの。

 実験用材料として使用するもの。

 販売、贈与又は支給を目的とするもの。

(3) 原材料

 工事品又は工作の用に供し、建造物、製作品、加工品等の構成部分となるもの。

(4) 動物

 使役若しくは品質の改良、保存又は教材等のため飼育するもの。

(5) 生産品

 試験、研究又は作業等によって生産又は製作されたもの。

(6) 不用品

2 備品の細目分類については、別に定める。

3 物品のうち重要な物品(以下「重要物品」という。)はその取得価格(寄附によるものは見積価格)が200万円以上のものとする。

(物品の管理)

第181条 使用中の物品は、物品取扱責任者が管理する。

2 前項の物品取扱責任者は、第3条の出納員をもって充てる。

(備品管理の総括)

第182条 備品管理の総括は、総務部長が行う。

2 総務部長は、必要があると認めるときは、物品取扱責任者に対しその使用中の備品について報告を求め、又は実地に調査することができる。

(物品の購入)

第183条 物品取扱責任者は、物品を購入しようとするときは、支出負担行為書により市長の承認を受けなければならない。

2 物品取扱責任者は、購入物品の検査がなされたときは、速やかに会計管理者にこれを引き渡さなければならない。

(寄附による物品の取得)

第184条 物品取扱責任者は、物品の寄附を受けようとする場合においては、寄附物品受納伺書により会計管理者を経て市長の承認を受けなければならない。

2 物品取扱責任者は、前項の承認があった物品を受け入れるときは、前項の伺書により、会計管理者にこれを引き渡さなければならない。

(生産等による物品の取得)

第185条 物品取扱責任者は、その所管に属する物品が生産され、又は製作されたときは、その都度物品納付書により、これを会計管理者に引き渡さなければならない。ただし、頻繁に生産され、又は製作される物品については、一定期間分をまとめて、物品納付書にその内容を明らかにした書類を添えて、これを引き渡すことができる。

(物品の交付手続)

第186条 物品取扱責任者は、職員に物品を使用させようとするときは、会計管理者に対し次に定める帳票により物品の払出しを請求するものとする。

(1) 第183条第2項の規定により引き渡した物品を直ちに使用する場合 支出命令書

(2) 第184条第2項の規定により引き渡した物品を直ちに使用する場合 寄附物品受納伺書

(3) 前条の規定により引き渡した物品を直ちに使用する場合 物品納付書

(4) 前3号に掲げるもの以外の会計管理者の保管する物品を使用する場合 物品出納票

2 会計管理者は、前項の請求を受けたときは、前項の物品取扱責任者に物品を交付する。

3 物品取扱責任者は、第1項第1号第2号及び第3号に規定する物品(備品に限る。)を払い出したときは、物品出納票により、管財課長に通知しなければならない。ただし、第201条第2号及び第3号の規定により帳簿の記録を省略することができるものについては、この限りでない。

(物品の保管)

第187条 使用物品のうち、使用者が専用する物品については当該使用者が、その他の物品については、物品取扱責任者が保管し、在庫物品については会計管理者が保管するものとする。

2 前項の規定により物品を保管する者は、その保管に属する物品を良好な状態で使用し、又は処分することができるよう市の施設において保管しなければならない。ただし、危険物その他の物で特別な保管施設を必要とするものについては、この限りでない。

(物品の引継ぎ)

第188条 物品取扱責任者の交代があった場合においては、前任者は、速やかに物品引継書により物品を後任者に引き継がなければならない。

(物品の使用状況の明示)

第189条 物品取扱責任者は、使用中の物品の使用状況を帳簿の整備その他の方法により明らかにしておかなければならない。

(物品の修繕又は改造)

第190条 会計管理者又は物品取扱責任者は、その所管に属する物品のうち、修繕又は改造を要するものがあると認めたときは、支出負担行為書により市長の承認を受けなければならない。

(物品の返納)

第191条 物品取扱責任者は、使用中の物品(備品に限る。)が衰廃、損傷その他の理由で不用となったときは、物品出納票により管財課長に通知するとともに、会計管理者に対し当該物品を返納しなければならない。

(物品の管理換え)

第192条 物品の運用上必要があるときは、物品取扱責任者は物品管理換票により物品の管理換えをすることができる。

2 物品取扱責任者は、備品の管理換えをするものについては、物品管理換票により、その旨を管財課長に通知しなければならない。

3 異なる会計の間における物品の管理換えは、特に市長が認めた場合のほか、有償としなければならない。

(物品の不用の決定)

第193条 物品取扱責任者は、物品の使用者からその使用中の物品について、使用の必要がなくなった旨又は使用に堪えなくなった旨の通知を受けたときは、これを審査し、物品不用決定書により不用の決定をしなければならない。この場合において、重要物品については、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(不用物品の処分)

第194条 物品取扱責任者は、前条の規定による不用の決定をしたときは、当該不用物品を売り払うものとする。ただし、売り払うことが不利又は不適当であると認めるもの及び売り払うことができないものは廃棄することができる。

2 物品取扱責任者は、前項の規定により物品(備品に限る。)の売り払い、又は廃棄するときは、物品不用決定書により、総務部長に通知しなければならない。

3 物品取扱責任者は、第1項の規定により不用の決定をしたときは、令第170条の2第2号の規定による指定を併せて行うものとする。

(物品の交換)

第195条 物品取扱責任者は、使用中の物品(備品に限る。)の交換をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして、総務部長を経て、市長の承認を受けなければならない。

(1) 交換を必要とする理由

(2) 交換しようとする物品の品名、規格、数量及び取得価額

(3) 交換しようとする物品の現況

(4) 交換しようとする物品の評価格

(5) 交換の相手方の住所及び氏名又は名称

(6) 交換しようとする物品の受渡しに要する費用の負担

(7) 交換の期日及び場所

(8) 交換に関する契約書案

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 物品取扱責任者は、前項の承認があったときは、備品については物品出納票により、会計管理者に対し、当該備品の出納の請求をしなければならない。

(交換品の引渡し)

第196条 前条の規定により物品を交換する場合において、市が受けるべき交換差金があるときは、当該差金が納入された後でなければ交換すべき物品を引き渡すことができない。

(物品の貸付けの制限)

第197条 物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(物品の貸付け)

第198条 物品を借り受けようとする者は、物品借受申込書により、市長の承認を受けなければならない。

2 会計管理者又は物品取扱責任者は、前項の規定による市長の承認があったときは、物品を交付するとともに、これと引換えに借用証を徴しなければならない。

(物品の繰越し)

第199条 会計管理者又は物品取扱責任者は、物品会計年度が終了したときは、年度末現在における物品を翌年度に繰り越さなければならない。

(物品の出納簿等の整備)

第200条 会計管理者は、次に掲げる帳簿を備えて、物品の出納を整理しなければならない。

(1) 備品出納簿

(2) 消耗品出納簿

(3) 原材料出納簿

(4) 動物出納簿

2 管財課長は、備品受払簿を備えて、使用中の物品の整理をしなければならない。

3 物品取扱責任者は、次に掲げる帳簿を備えて、使用中の物品の出納の整理をしなければならない。

(1) 備品受払簿

(2) 消耗品受払簿

(3) 原材料受払簿

(4) 動物受払簿

(物品の出納の記録の省略)

第201条 次に掲げる物品については、前条の規定にかかわらず、帳簿の記録を省略することができる。

(1) 郵便切手、郵便はがき、収入印紙、収入証紙、自動車乗車券等を除く消耗品

(2) 取得価額が30,000円未満(図書においては10,000円未満)の備品(事務用机、事務用椅子その他管財課長が別に指定するものを除く。)

(3) 購入の目的又は性質上保管を要しないもの

(重要物品の増減異動の報告)

第202条 各部等の長は、その所管に属する重要物品について、前年度末における現在高、会計年度中における増減高及び会計年度末における現在高を重要物品増減異動調書により翌年度6月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(占有動産)

第203条 令第170条の5第2項後段の規定において準用する令第168条の7第2項の規定による占有動産の出納の通知は、次に掲げる事項を記載した書面によりこれを行わなければならない。

(1) 出納すべき占有動産の品名、規格及び数量

(2) 出納の時期

(3) 納人又は受取人の住所及び氏名

2 第187条及び第232条の規定は、占有動産の取扱いについて準用する。

第3節 債権

(債権が発生した場合の処理)

第204条 債権管理者は、その所管に属すべき債権が発生し、若しくは市に帰属したとき、又は当該債権が他の債権者から引き継がれたときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名又は名称、債権金額並びに履行期限その他必要な事項を調査し、確認の上、これを債権管理簿に記載しなければならない。当該確認に係る事項について変更があった場合も、同様とする。

2 前項の規定は、法第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権及び法第240条第4項各号に掲げる債権については、適用しない。

3 前2項の規定にかかわらず、債権の性質上又はその債権の徴収手続の特殊性から、債権の消滅前に債権の発生等の事実を確認することが困難か、又は必要がないと認められるものについては、債権管理簿への記載を省略することができる。

(督促)

第205条 債権管理者は、令第171条の規定により履行の請求の督促をするときは、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、期限その他必要な事項を明らかにした書面をもってしなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第206条 債権管理者は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行を請求しようとするときは、保証人及び債務者の住所、氏名又は名称、納付すべき金額、納付期限、納付場所その他納付に関し必要な事項を示した保証人に対する履行請求書及び納入通知書を交付し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第207条 債権管理者は、その所管に属する債権について、次に掲げる理由が生じたことにより履行期限を繰り上げようとするときは、当該債権について、既に納入通知書が発せられている場合においては、履行期限を繰り上げる旨の通知をし、納入通知書がまだ発せられていない場合においては、履行期限を繰り上げる旨の通知及び納入通知書を送付しなければならない。

(1) 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

(2) 債務者が自ら担保をき滅し、又はこれを減少したとき。

(3) 債務者が担保を供する義務を負う場合においてこれを供しないとき。

(4) 債務者が履行期限の繰上げを特約した場合において、その契約の定めに該当する事由が生じたとき。

(5) 債務者である法人が解散したとき。

(6) 債務者について相続開始があった場合において、相続について限定承認があったとき。

(7) 債務者の相続財産について財産分離があったとき。

(8) 相続財産法人が成立した場合において、相続人のあることが明らかにならなかったとき。

(債権の申出)

第208条 債権管理者は、その所管に属する債権について、次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により、市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(1) 債務者が強制執行を受けたこと。

(2) 債務者が租税その他の公課について滞納処分を受けたこと。

(3) 債務者の財産について競売の開始があったこと。

(4) 債務者が破産手続開始の決定を受けたこと。

(5) 債務者の財産について企業担保権の実行手続の開始があったこと。

(6) 債務者である法人が解散したこと。

(7) 債務者について相続の開始があった場合において、相続人が限定承認をしたこと。

(8) 第4号から前号までに定める場合のほか、債務者の総財産について清算が開始されたこと。

(その他の保全措置)

第209条 債権管理者は、その所管に属する債権を保全するため必要があると認めるときは、令第171条の4第2項の規定により、次に掲げる措置をとらなければならない。

(1) 債務者に対し、担保の提供若しくは保証人の保証を求め、又は必要に応じ増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求めること。

(2) 仮差押え又は仮処分の手続をとること。

(3) 法令の規定により、市が債権者として債務者に属する権利を行うことができるときは、債務者に代位して当該権利を行うため必要な措置をとること。

(4) 債務者が市の利益を害する行為をしたことを知った場合において、法令の規定により市が債権者として当該行為の取消しを求めることができるときは、その取消しを裁判所に請求すること。

(5) 債権が時効によって消滅することとなるおそれがあるときは、時効を中断するための必要な措置をとること。

(担保の種類)

第210条 債権管理者は、令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることができる。

(1) 国債及び地方債

(2) 市長が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 土地並びに保険に付した建物、立木、船舶、自動車及び建設機械

(4) 市長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(担保の価値)

第211条 前条に規定する担保の価値は、次に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(1) 国債及び地方債 額面金額

(2) 市長が確実と認める社債、特別の法律により法人の発行する債券及び貸付信託の受益証券 額面金額又は登録金額の8割に相当する金額

(3) 証券取引所に上場されている株券、出資証券及び投資信託の受益証券 時価の8割以内において市長が決定する価格

(4) 金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。)の引受、保証又は裏書のある手形 手形金額(その手形の満期の日が当該担保を付することとなっている債権の履行期限後であるときは、当該履行期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般金融市場における手形の割引率により割り引いた金額)

(5) 土地並びに保険に付した建物、立木、船舶、自動車及び建設機械 時価の7割以内において市長が決定する金額

(6) 市長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証 その保証する金額

(7) 前各号に掲げる担保以外の担保 市長が決定する金額

(担保の保全)

第212条 債権管理者は、その所管に属する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保の設定について登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第213条 債権管理者は、令第171条の5の規定により徴収停止の決定をする場合においては、次に掲げる事項を記載した書面によりこれを行わなければならない。

(1) 債務者の住所及び氏名又は名称

(2) 債権金額及び債権の種類

(3) 徴収停止の理由

(4) 債務者の業務又は資産に関する状況

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 債権管理者は、前項の規定により徴収停止の決定をしたときは、その内容を債権管理簿に記載しなければならない。

(徴収停止の取消しの手続)

第214条 債権管理者は、前条の規定による措置をとった後、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、速やかに当該徴収停止決定の取消しを行い、その内容を債権管理簿に記載しなければならない。

(相殺等)

第215条 債権管理者は、その所管に属する債権について、法令の規定により当該債権と相殺し、又はこれに充当することができる市の債務があることを知ったときは、直ちに当該債務に係る支出命令者に対し相殺し、又は充当すべきことを請求しなければならない。市の債権と債務との間における相殺の意思表示を債務者から受けたときも、同様とする。

2 支出命令者は、前項の規定による請求を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、第74条の規定により、会計管理者に対して、振替を命令しなければならない。

3 会計管理者は、前項の振替命令に基づいて振替をしたときは、その旨を債権管理者に通知しなければならない。

(消滅に関する通知)

第216条 会計管理者又は契約担当者は、その職務上債権が消滅したことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該債権に係る債権管理者に通知しなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第217条 債権管理者は、令第171条の6第1項の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合においては、履行期限(同条第2項の規定により、履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合においては10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る担保及び利息)

第218条 債権管理者は、その所管に属する債権について履行延期の特約等をする場合において、必要があると認めるときは、担保を提供させ、かつ、利息を付することができる。

(延納担保の種類、提供の手続等)

第219条 第105条の規定は、前条の規定により担保を提供させようとする場合について準用する。

2 債権管理者は、その所管に属する債権で、既に担保の付されているものについて履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに十分であると認められないときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をさせるものとする。

(延納利息の率)

第220条 第218条の規定により付する延納利息の率は、市長が一般金融市場における金利を勘案して定める率によるものとする。ただし、履行延期の特約等をする事情を参酌すれば不当に又は著しく負担の増加をもたらすこととなり、その率によることが著しく不適当である場合においては、この率を下る率によることができる。

(履行延期の特約等に付する条件)

第221条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して、質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

(2) 次の場合においては、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができる。

 債務者が市の不利益にその財産を隠し、損ない、若しくは処分したとき、若しくはこれらのおそれがあると認められるとき、又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったとき。

 第208条各号のいずれかに掲げる理由が生じたとき。

 債務者が前号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

(履行延期の特約等の手続)

第222条 令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

2 前項の書面は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

(1) 債務者の住所及び氏名又は名称

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 履行期限の延長を必要とする理由

(5) 延長に係る履行期限

(6) 履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項

(7) 前条各号に掲げる条件

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(免除の手続)

第223条 令第171条の7の規定による免除は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

2 債権管理者は、前項の申請書の提出を受けた場合において、令第171条の7第1項又は第2項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認めるときは、これを免除することができる。

3 債権管理者は、前項の規定により免除したときは、その旨を収入決定者及び会計管理者に通知しなければならない。

(帳簿の整備)

第224条 債権管理者は、債権の帰属すべき会計の区分に応じ、債権の種類に従い、債権管理簿を備え付けなければならない。

(債権の増減異動の会計管理者への通知)

第225条 市長は、毎会計年度の歳入に係る債権以外の債権について、前年度末における現在額、会計年度中における増減額及び会計年度末における現在額を債権異動調書により翌年度6月30日までに、これを会計管理者に通知するものとする。

第4節 基金

(基金の管理の手続)

第226条 基金に属する現金(有価証券を含む。以下同じ。)の管理については、収入の調定、納人に対する納入の通知、会計管理者への調定の通知、支出負担行為、支出命令、現金の出納(代用証券の受領、小切手の振出し等を含む。)及び保管は、収入若しくは支出の手続又は歳計現金の保管の例により行うものとする。

2 基金に属する現金以外の財産の管理については、当該基金を構成する財産の種類に応じ、それぞれ公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権の管理の例により行うものとする。

(基金の増減異動の会計管理者への通知)

第227条 市長は、基金について、その種類ごとに、前年度末における現在高、会計年度中における増減高及び会計年度末における現在高を基金増減異動調書により、翌年度6月30日までに、会計管理者に通知するものとする。

第10章 雑則

(首標金額の表示)

第228条 納入通知書、支出命令書、過誤納金還付命令書、振替命令書、科目更正書、請求書、領収書その他収支に関する証拠書類の首標金額は、アラビア数字で明瞭に記載し、その頭部に¥の記号を併記しなければならない。ただし、支出命令書、過誤納金還付命令書、振替命令書、科目更正書及び支出負担行為書については、金額欄の空欄に横線をもって¥の記号に換えることができる。

2 前項の首標金額は、改ざんすることができない。ただし、やむを得ない場合においては、納入通知書、支出命令書、過誤納金還付命令書、振替命令書、科目更正書及び領収書を除き、2本の平行線を引いて、その右側又は上位に正書して、訂正し、又は削除した文字は明らかに読みとれるようにしておかなければならない。

3 前項ただし書の場合においては、上部余白に正誤の文を明記し、かつ、訂正部分とともにこれに証印を押さなければならない。

4 第2項ただし書の規定は、帳簿等の書損じの場合について準用する。

(小口の現金の支払資金等)

第229条 会計管理者は、小口の現金の支払及び釣銭に必要な資金として常時280万円以内の現金を保管することができる。

2 前項の現金は、保管状況を明確にしておかなければならない。

(外国文の証拠書類)

第230条 収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものは、その訳文を添付しなければならない。

(金銭等の事故報告)

第231条 出納員等及び資金前渡職員は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を明らかにし、事故報告書により、速やかに所属長を経て会計管理者に報告しなければならない。

(1) 亡失し、又は損傷した日時及び場所

(2) 亡失し、又は損傷したものの種別、数量及び金額又は額面

(3) 亡失し、又は損傷した原因

(4) 管理のてん末

2 会計管理者は、前項の報告を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、意見を付して市長に報告しなければならない。

(1) 平素の保管状況

(2) 亡失又は損傷後の処置

(3) 責任の有無及び賠償の要否

(4) 損害補填の方法

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

3 会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失し、又は損傷したときは、第1項各号及び前項各号(第3号を除く。)に掲げる事項を速やかに市長に報告しなければならない。

(物品の事故報告)

第232条 物品の使用者又は物品取扱責任者がその保管する物品を亡失し、又は損傷したときは、各部等の長は、直ちに物品取扱責任者に物品事故報告書を作成させ、事故の原因及び必要な事項を調査した上、意見を付し、総務部長を経て市長に報告しなければならない。

2 会計管理者は、自ら保管する物品を亡失し、又は損傷したときは、その事実、原因及び管理のてん末等を直ちに市長に報告しなければならない。

(出納額の報告)

第233条 出納員は、毎日の出納額を会計管理者に報告しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第234条 会計管理者は、令第168条の4第1項の規定により検査をする場合においては、指定契約に基づき、指定金融機関等で整理を要する帳票について、その内容の真実性、適法性及び妥当性を検査しなければならない。

2 会計管理者は、前項の検査をした場合においては、速やかにその旨を監査委員に通知しなければならない。

(歳計現金の現在高の報告)

第235条 会計管理者は、毎日、歳計現金の現在高を総合政策部長に通知するものとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第236条 出納員等に異動があった場合においては、前任者は、異動の日から7日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

第237条 前条の規定による事務引継ぎの場合においては、出納員等は、現金、書類、帳簿その他の物件についてはそれぞれ目録を調製し、なお、現金についてはそれぞれ帳簿に対照した明細書を添え、帳簿については事務引継ぎの日において最終記帳の次に合計高及び年月日を記入し、かつ、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者が記名押印しなければならない。

(出納事務整理期間)

第238条 毎会計年度の出納に関する事務の整理は、出納閉鎖期日の翌日から起算して1箇月以内に完了しなければならない。

(補則)

第239条 この規則について必要な帳票類の様式は、別記のとおりとする。

2 前項の帳票類の様式の制定、改廃に当たっては、あらかじめ会計管理者又は関係各部等の長に協議しなければならない。

第240条 この規則の運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の山口市財務規則(昭和39年山口市規則第3号)、小郡町工事等契約に関する規則(昭和52年小郡町規則第13号)、秋穂町工事等契約に関する規則(平成4年秋穂町規則第2号)、阿知須町財務規則(昭和62年阿知須町規則第4号)若しくは徳地町財務規則(昭和63年徳地町規則第4号)又は解散前の山口地域消防組合財務規則(平成元年山口・小郡消防組合規則第17号)若しくは山口県中部環境施設組合財務規則(平成12年山口県中部環境施設組合規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

3 阿東町の編入の日の前日までに、編入前の阿東町会計規則(昭和39年阿東町規則第12号)、阿東町契約規則(昭和39年阿東町規則第13号)又は阿東町財産管理規則(昭和39年阿東町規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日規則第19号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日規則第47号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第57号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月1日規則第63号の2)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第28号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第32号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第2開発指導課の出納員の項に3号を加える改正規定のうち第15号を加える部分については、平成21年6月4日から施行する。

附 則(平成21年8月17日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年1月16日規則第58号)

この規則は、平成22年1月16日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第111号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月30日規則第119号)

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

附 則(平成22年7月30日規則第128号)

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

附 則(平成22年11月8日規則第132号)

この規則は、平成22年11月27日から施行する。

附 則(平成22年11月26日規則第134号)

この規則は、平成22年11月27日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第13号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月28日規則第43号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第29号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月9日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月28日規則第45号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日規則第59号)

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第30号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第33号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第13号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月31日規則第39号)

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成27年10月5日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年1月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年11月4日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第21号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月31日規則第47号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月6日規則第63号)

この規則は、平成30年9月29日から施行する。

別表第1(第3条、第4条、第5条関係)

部署

出納員に任命される者

山口市事務分掌規則(平成17年山口市規則第5号)第4条第1項に規定する室、課及び所、同条第2項に規定する地域交流センター、同規則第13条に規定する室、課及び地域交流センター、小郡ふれあいセンター並びに保育園

室長、課長、所長、分館長又は園長

市議会事務局

参事

教育委員会事務局

課長、所長、園長、校長又は館長

選挙管理委員会事務局

副参事。副参事を置かない場合は参事。参事及び副参事を置かない場合は事務局長

監査委員事務局

副参事。副参事を置かない場合は参事。参事及び副参事を置かない場合は事務局長

農業委員会事務局

副参事。副参事を置かない場合は参事。参事及び副参事を置かない場合は事務局長

公平委員会事務所

副参事。副参事を置かない場合は参事。参事及び副参事を置かない場合は事務所長

消防本部の課及び消防署(出張所を含む。以下同じ。)

課長、署長又は出張所長

上下水道局

課長及び所長

別表第2(第7条関係)

出納員

委任する会計事務

管財課の出納員

1 市有財産(市営住宅を除く。)の使用料及び貸付料並びに売払代金及び遅延金の収納

2 普通財産及び物品の売払いに係る入札保証金及び契約保証金の収納

3 公衆電話料の収納

市民税課の出納員

1 市税に関する証明及び台帳の閲覧の手数料の収納

2 軽自動車等の標識再交付に係る弁償金の収納

3 資産の無いことの証明手数料の収納

4 滞納の無いことの証明手数料の収納

5 台帳の閲覧に伴う写しの作成に要する費用の収納

収納課の出納員

1 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、督促手数料、延滞金及び滞納処分金の収納

2 地方税法に規定する納付納入受託のため保管する有価証券の出納保管

3 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料に係る差押物品の出納保管

企画経営課の出納員

1 山口市全図等の売りさばき代金の収納

2 地方創生施策関連事業に係る参加料及び受講料の収納

広報広聴課の出納員

1 情報の写しの作成等に要する費用の収納

2 資料の複写及び印刷に要する費用の収納

3 廃棄物処理手数料の収納

観光交流課の出納員

1 大原湖キャンプ場使用料の収納

2 公衆電話料の収納

スポーツ交流課の出納員

1 スポーツ関連事業参加料及び受講料の収納

2 スポーツ関連事業冊子の売りさばき代金の収納

3 市有財産(市営住宅を除く。)の使用料及び貸付料並びに遅延金の収納

4 自動販売機電気料の収納

5 山口市柔剣道場使用料の収納

文化交流課の出納員

1 市史、図書等の売りさばき代金の収納

2 文化振興関連事業参加料の収納

3 十朋亭維新館の観覧料の収納

国際交流課の出納員

1 国際交流関連事業参加料の収納

小郡ふれあいセンターの出納員

1 小郡老人福祉センター使用料の収納

2 勤労青少年ホーム使用料の収納

3 小郡文化体育館使用料の収納

4 情報の写しの作成等に要する費用の収納

5 自動販売機電気料の収納

協働推進課の出納員

1 地縁団体に関する証明手数料の収納

2 地域交流センター使用料の収納

3 地域交流ステーション使用料の収納

4 市有財産(市営住宅を除く。)の使用料及び貸付料並びに遅延金の収納

5 公衆電話料の収納

6 自動販売機電気料の収納

生活安全課の出納員

1 字の区域証明手数料の収納

2 住居表示台帳の閲覧の手数料の収納

3 斎場使用料の収納

4 市営墓地の永代使用料及び永代清掃料の収納

5 市営阿知須合同納骨塔の納骨保管料及び管理事務所使用料の収納

6 市有財産(市営住宅を除く。)の使用料及び貸付料の収納

7 代執行及び緊急安全措置に係る弁償金の収納

8 公衆電話料の収納

9 自動販売機電気料の収納

人権推進課の出納員

1 同和対策貸付金の償還金の収納

2 隣保館使用料の収納

3 隣保館行事参加料の収納

4 資料の複写及び印刷に要する費用の収納

5 男女共同参画センター使用料の収納

市民課の出納員

1 住民票に関する手数料の収納

2 住民基本台帳の閲覧手数料の収納

3 印鑑登録証の交付手数料及び印鑑証明手数料の収納

4 戸籍に関する手数料の収納

5 個人番号の通知カードの再交付手数料の収納

6 個人番号カードの再交付手数料の収納

7 身分証明手数料の収納

8 斎場使用料の収納

9 埋火葬許可証の写しの証明手数料の収納

10 臨時運行許可申請手数料の収納

11 廃棄物処理手数料の収納

地域交流センター(分館を含む。)の出納員

1 地域交流センター使用料の収納

2 屋外運動場照明施設使用料の収納

3 学校開放に係る学校施設使用料の収納

4 社会教育関連事業に係る参加料及び受講料の収納

5 図書等の売りさばき代金の収納

6 情報の写しの作成等に要する費用の収納

7 市有財産(市営住宅を除く。)の使用料及び貸付料並びに遅延金の収納

8 公衆電話料の収納

9 自動販売機電気料の収納

10 資料の複写及び印刷に要する費用の収納

地域交流センターの出納員(山口市地域交流センター設置及び管理条例(平成20年山口市条例第51号)別表第3に掲げる山口市地域交流センター(分館を含む。)に限る。)

1 市税に関する証明手数料の収納

2 資産の無いことの証明手数料の収納

3 滞納の無いことの証明手数料の収納

4 住民票に関する手数料の収納

5 印鑑登録証の交付手数料及び印鑑証明手数料の収納

6 戸籍に関する手数料の収納

7 個人番号の通知カードの再交付手数料の収納

8 身分証明手数料の収納

9 斎場使用料の収納

10 埋火葬許可証の写しの証明手数料の収納

11 廃棄物処理手数料の収納

12 耕作証明手数料の収納

環境衛生課の出納員

1 犬の登録手数料及び犬の鑑札の再交付手数料の収納

2 狂犬病予防注射済票交付手数料及び再交付手数料の収納

3 廃棄物処理手数料の収納

資源循環推進課の出納員

1 リサイクルプラザの入浴料の収納

2 資源物売却金の収納

3 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可申請手数料の収納

4 廃棄物処理手数料の収納

環境施設課の出納員

1 廃棄物処理手数料の収納

清掃事務所の出納員

1 廃棄物処理手数料の収納

地域福祉課の出納員

1 扶助費の戻入金及び返還金の収納

2 生活保護つなぎ資金貸付金元金の収納

3 災害援護資金償還金の収納

高齢福祉課の出納員

1 老人保護措置費負担金の収納

障がい福祉課の出納員

1 扶助費の戻入金及び返還金の収納

2 障害福祉サービスに係るやむを得ない事由による措置に関する規則(平成24年山口市規則第34号)の規定によるやむを得ない事由による措置に係る負担金の収納

健康増進課の出納員

1 健康増進法による健康診査費用徴収金の収納

2 休日・夜間急病診療所の使用料及び手数料の収納

3 健康づくり事業参加料の収納

4 公衆電話料の収納

5 図書等の売りさばき代金の収納

こども未来課の出納員

1 扶助費の戻入金及び返還金の収納

2 放課後児童クラブの保育料の収納

3 三和児童館で取り扱う事務に付随する使用料及び行事参加費等の収納

保育幼稚園課の出納員

1 保育施設の利用者負担額の収納

2 保育施設の利用者負担額に係る差押物品の出納保管

子育て保健課の出納員

1 母子保健事業参加料の収納

2 図書等の売りさばき代金の収納

ふるさと産業振興課の出納員

1 ふるさと納税に係る寄附金の収納

2 商工振興関連事業に係る参加料及び受講料の収納

農林政策課の出納員

1 耕作証明手数料の収納

2 市有林野の林産物等の採取権料及び保証金の収納

3 鳥獣飼養登録手数料、更新手数料及び登録票再交付手数料の収納

水産港湾課の出納員

1 漁港区域内占用料の収納

2 土砂採取料の収納

3 漁港施設使用料及び占用料の収納

4 大原湖入漁料の収納

5 港湾区域内占用料及び海岸保全区域内占用料の収納

都市計画課の出納員

1 都市計画地域地区に関する証明手数料の収納

2 都市計画に関する計画書等の売りさばき代金の収納

3 屋外広告物等許可手数料の収納

都市整備課の出納員

1 公園一時使用料の収納

2 有料公園施設使用料の収納

3 中央駐車場使用料の収納

道路河川管理課の出納員

1 道路及び河川の占用料の収納

2 道路に関する証明手数料の収納

3 法定外公共物の占用料の収納

4 道路及び水路整備事業の分担金の収納

地籍調査課の出納員

1 地籍調査の成果等の写しの交付手数料の収納

建築課の出納員

1 市営住宅の使用料等の収納

2 保管有価証券の出納

開発指導課の出納員

1 建築物等確認申請手数料の収納

2 建築物等完了検査及び中間検査の申請手数料の収納

3 建築物等仮使用承認申請手数料の収納

4 建築物建築等許可申請手数料の収納

5 仮設建築物建築許可申請手数料の収納

6 建築認定等申請手数料の収納

7 優良宅地造成認定及び優良住宅新築認定の申請手数料の収納

8 住宅用家屋証明申請手数料の収納

9 開発行為許可及び開発行為変更許可の申請手数料の収納

10 地図等の売りさばき代金の収納

11 建築台帳記載事項証明申請手数料の収納

12 道路位置指定申請手数料の収納

13 街区基準点成果交付料の収納

14 長期優良住宅建築等計画認定申請手数料の収納

15 低炭素建築物新築等計画認定申請手数料の収納

16 建築物エネルギー消費性能適合性判定申請等手数料の収納

17 要除却認定マンション特例許可申請手数料の収納

小郡総合支所地域振興課の出納員

1 地縁団体告示事項及び印鑑登録証明手数料の収納

2 同和対策貸付金の償還金の収納

3 情報の写しの作成等に要する費用の収納

4 小郡集会所及び小郡南集会所使用料の収納

5 法人所在証明交付手数料の収納

6 住居表示台帳の閲覧の手数料の収納

7 資料の複写及び印刷に要する費用の収納

8 市史、図書等の売りさばき代金の収納

9 市有財産(市営住宅を除く。)の使用料及び貸付料並びに遅延金の収納

小郡総合支所総合サービス課の出納員

1 山口県収入証紙売りさばき代金の収納

2 市税に関する証明及び台帳の閲覧の手数料の収納

3 資産の無いことの証明手数料の収納

4 滞納の無いことの証明手数料の収納

5 台帳の閲覧に伴う写しの作成に要する費用の収納

6 軽自動車等の標識再交付に係る弁償金の収納

7 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、督促手数料、延滞金及び滞納処分金の収納

8 地方税法に規定する納付納入受託のため保管する有価証券の出納保管

9 住民票に関する手数料の収納

10 住民基本台帳の閲覧手数料の収納

11 印鑑登録証の交付手数料及び印鑑証明手数料の収納

12 戸籍に関する手数料の収納

13 個人番号の通知カードの再交付手数料の収納

14 個人番号カードの再交付手数料の収納

15 身分証明手数料の収納

16 斎場使用料の収納

17 埋火葬許可証の写しの証明手数料の収納

18 臨時運行許可申請手数料の収納

19 国民健康保険及び福祉医療の給付に係る徴収金及び返還金の収納

20 扶助費の戻入金及び返還金の収納

21 法人所在証明交付手数料の収納

22 健康増進法による健康診査費用徴収金の収納

23 健康づくり・母子保健事業参加料の収納

24 図書等の売りさばき代金の収納

小郡総合支所農林課の出納員

1 耕作証明手数料の収納

2 市有林野の林産物等の採取権料及び保証金の収納

3 農地に関する手数料の収納

4 鳥獣飼養登録手数料、更新手数料及び登録票再交付手数料の収納

小郡総合支所土木課の出納員

1 市有財産の使用料及び貸付料の収納

2 道路及び河川の占用料の収納

3 道路に関する証明手数料の収納

4 法定外公共物の占用料の収納

5 住宅用家屋証明申請手数料の収納

6 地図等の売りさばき代金の収納

7 道路及び水路整備事業の分担金の収納

小郡地域交流センターの出納員

1 小郡運動公園使用料の収納

2 小郡体育館使用料の収納

秋穂総合支所地域振興課の出納員

1 地縁団体告示事項及び印鑑登録証明手数料の収納

2 同和対策貸付金の償還金の収納

3 犬の登録手数料及び犬の鑑札の再交付手数料の収納

4 狂犬病予防注射済票交付手数料及び再交付手数料の収納

5 廃棄物処理手数料の収納

6 情報の写しの作成等に要する費用の収納

7 法人所在証明交付手数料の収納

8 資料の複写及び印刷に要する費用の収納

9 市史、図書等の売りさばき代金の収納

秋穂総合支所総合サービス課の出納員

1 山口県収入証紙売りさばき代金の収納

2 市税に関する証明及び台帳の閲覧の手数料の収納

3 資産の無いことの証明手数料の収納

4 滞納の無いことの証明手数料の収納

5 台帳の閲覧に伴う写しの作成に要する費用の収納

6 軽自動車等の標識再交付に係る弁償金の収納

7 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、督促手数料、延滞金及び滞納処分金の収納

8 地方税法に規定する納付納入受託のため保管する有価証券の出納保管

9 住民票に関する手数料の収納

10 住民基本台帳の閲覧手数料の収納

11 印鑑登録証の交付手数料及び印鑑証明手数料の収納

12 戸籍に関する手数料の収納

13 個人番号の通知カードの再交付手数料の収納

14 個人番号カードの再交付手数料の収納

15 身分証明手数料の収納

16 斎場使用料の収納

17 埋火葬許可証の写しの証明手数料の収納

18 臨時運行許可申請手数料の収納

19 国民健康保険及び福祉医療の給付に係る徴収金及び返還金の収納

20 法人所在証明交付手数料の収納

21 健康増進法による健康診査費用徴収金の収納

22 健康づくり・母子保健事業参加料の収納

23 図書等の売りさばき代金の収納

秋穂総合支所農林土木課の出納員

1 耕作証明手数料の収納

2 市有林野の林産物等の採取権料及び保証金の収納

3 農地に関する手数料の収納

4 鳥獣飼養登録手数料、更新手数料及び登録票再交付手数料の収納

5 国有農地使用料の収納

6 市有財産の使用料及び貸付料の収納

7 道路及び河川の占用料の収納

8 道路に関する証明手数料の収納

9 法定外公共物の占用料の収納

10 住宅用家屋証明申請手数料の収納

11 地図等の売りさばき代金の収納

12 道路及び水路整備事業の分担金の収納

13 公衆電話料の収納

14 自動販売機電気料の収納

阿知須総合支所地域振興課の出納員

1 地縁団体告示事項及び印鑑登録証明手数料の収納

2 同和対策貸付金の償還金の収納

3 犬の登録手数料及び犬の鑑札の再交付手数料の収納

4 狂犬病予防注射済票交付手数料及び再交付手数料の収納

5 廃棄物処理手数料の収納

6 情報の写しの作成等に要する費用の収納

7 法人所在証明交付手数料の収納

8 資料の複写及び印刷に要する費用の収納

9 市史、図書等の売りさばき代金の収納

10 市有財産(市営住宅を除く。)の使用料及び貸付料並びに遅延金の収納

阿知須総合支所総合サービス課の出納員

1 山口県収入証紙売りさばき代金の収納

2 市税に関する証明及び台帳の閲覧の手数料の収納

3 資産の無いことの証明手数料の収納

4 滞納の無いことの証明手数料の収納

5 台帳の閲覧に伴う写しの作成に要する費用の収納

6 軽自動車等の標識再交付に係る弁償金の収納

7 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、督促手数料、延滞金及び滞納処分金の収納

8 地方税法に規定する納付納入受託のため保管する有価証券の出納保管

9 住民票に関する手数料の収納

10 住民基本台帳の閲覧手数料の収納

11 印鑑登録証の交付手数料及び印鑑証明手数料の収納

12 戸籍に関する手数料の収納

13 個人番号の通知カードの再交付手数料の収納

14 個人番号カードの再交付手数料の収納

15 身分証明手数料の収納

16 斎場使用料の収納

17 埋火葬許可証の写しの証明手数料の収納

18 市営墓地の永代使用料及び永代清掃料の収納

19 市営阿知須合同納骨塔の納骨保管料及び管理事務所使用料の収納

20 臨時運行許可申請手数料の収納

21 国民健康保険及び福祉医療の給付に係る徴収金及び返還金の収納

22 講座受講負担金等の収納

23 法人所在証明交付手数料の収納

24 健康増進法による健康診査費用徴収金の収納

25 健康づくり・母子保健事業参加料の収納

26 図書等の売りさばき代金の収納

阿知須総合支所農林土木課の出納員

1 耕作証明手数料の収納

2 市有林野の林産物等の採取権料及び保証金の収納

3 農地に関する手数料の収納

4 鳥獣飼養登録手数料、更新手数料及び登録票再交付手数料の収納

5 市有財産の使用料及び貸付料の収納

6 道路及び河川の占用料の収納

7 道路に関する証明手数料の収納

8 法定外公共物の占用料の収納

9 住宅用家屋証明申請手数料の収納

10 地図等の売りさばき代金の収納

11 道路及び水路整備事業の分担金の収納

阿知須地域交流センターの出納員

1 阿知須体育センター使用料の収納

徳地総合支所地域振興課の出納員

1 地縁団体告示事項及び印鑑登録証明手数料の収納

2 同和対策貸付金の償還金の収納

3 犬の登録手数料及び犬の鑑札の再交付手数料の収納

4 狂犬病予防注射済票交付手数料及び再交付手数料の収納

5 廃棄物処理手数料の収納

6 情報の写しの作成等に要する費用の収納

7 地図等の売りさばき代金の収納

8 資料の複写及び印刷に要する費用の収納

9 市史、図書等の売りさばき代金の収納

10 法人所在証明交付手数料の収納

11 市有財産(市営住宅を除く。)の使用料及び貸付料並びに遅延金の収納

徳地総合支所総合サービス課の出納員

1 山口県収入証紙売りさばき代金の収納

2 市税に関する証明及び台帳の閲覧の手数料の収納

3 資産の無いことの証明手数料の収納

4 滞納の無いことの証明手数料の収納

5 台帳の閲覧に伴う写しの作成に要する費用の収納

6 軽自動車等の標識再交付に係る弁償金の収納

7 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、督促手数料、延滞金及び滞納処分金の収納

8 地方税法に規定する納付納入受託のため保管する有価証券の出納保管

9 住民票に関する手数料の収納

10 住民基本台帳の閲覧手数料の収納

11 印鑑登録証の交付手数料及び印鑑証明手数料の収納

12 戸籍に関する手数料の収納

13 個人番号の通知カードの再交付手数料の収納

14 個人番号カードの再交付手数料の収納

15 身分証明手数料の収納

16 斎場使用料の収納

17 埋火葬許可証の写しの証明手数料の収納

18 臨時運行許可申請手数料の収納

19 国民健康保険及び福祉医療の給付に係る徴収金及び返還金の収納

20 法人所在証明交付手数料の収納

21 健康増進法による健康診査費用徴収金の収納

22 健康づくり・母子保健事業参加料の収納

23 図書等の売りさばき代金の収納

徳地総合支所農林課の出納員

1 耕作証明手数料の収納

2 市有林野の林産物等の採取権料及び保証金の収納

3 農地に関する手数料の収納

4 資料の複写及び印刷に要する費用の収納

5 森林セラピー推進事業参加料の収納

6 鳥獣飼養登録手数料、更新手数料及び登録票再交付手数料の収納

徳地総合支所土木課の出納員

1 市有財産の使用料及び貸付料の収納

2 道路及び河川の占用料の収納

3 道路に関する証明手数料の収納

4 法定外公共物の占用料の収納

5 住宅用家屋証明申請手数料の収納

6 道路及び水路整備事業の分担金の収納

徳地地域交流センター(分館を除く。)の出納員

1 徳地文化ホール使用料の収納

2 徳地体育館使用料の収納

3 長者ケ原運動公園使用料の収納

4 徳地山村開発センター使用料の収納

5 徳地山村広場使用料の収納

阿東総合支所地域振興課の出納員

1 地縁団体告示事項及び印鑑登録証明手数料の収納

2 同和対策貸付金の償還金の収納

3 犬の登録手数料及び犬の鑑札の再交付手数料の収納

4 狂犬病予防注射済票交付手数料及び再交付手数料の収納

5 廃棄物処理手数料の収納

6 情報の写しの作成等に要する費用の収納

7 法人所在証明交付手数料の収納

8 資料の複写及び印刷に要する費用の収納

9 市史、図書等の売りさばき代金の収納

10 阿東生活バス運行収入の収納

阿東総合支所総合サービス課の出納員

1 山口県収入証紙売りさばき代金の収納

2 市税に関する証明及び台帳の閲覧の手数料の収納

3 資産の無いことの証明手数料の収納

4 滞納の無いことの証明手数料の収納

5 台帳の閲覧に伴う写しの作成に要する費用の収納

6 軽自動車等の標識再交付に係る弁償金の収納

7 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、督促手数料、延滞金及び滞納処分金の収納

8 地方税法に規定する納付納入受託のため保管する有価証券の出納保管

9 住民票に関する手数料の収納

10 住民基本台帳の閲覧手数料の収納

11 印鑑登録証の交付手数料及び印鑑証明手数料の収納

12 戸籍に関する手数料の収納

13 個人番号の通知カードの再交付手数料の収納

14 個人番号カードの再交付手数料の収納

15 身分証明手数料の収納

16 斎場使用料の収納

17 埋火葬許可証の写しの証明手数料の収納

18 臨時運行許可申請手数料の収納

19 国民健康保険及び福祉医療の給付に係る徴収金及び返還金の収納

20 法人所在証明交付手数料の収納

21 健康増進法による健康診査費用徴収金の収納

22 健康づくり・母子保健事業参加料の収納

23 図書等の売りさばき代金の収納

阿東総合支所農林課の出納員

1 耕作証明手数料の収納

2 市有林野の林産物等の採取権料及び保証金の収納

3 農地に関する手数料の収納

4 公衆電話料の収納

5 阿東総合交流ターミナル使用料の収納

6 鳥獣飼養登録手数料、更新手数料及び登録票再交付手数料の収納

阿東総合支所土木課の出納員

1 市有財産の使用料及び貸付料の収納

2 道路及び河川の占用料の収納

3 道路に関する証明手数料の収納

4 法定外公共物の占用料の収納

5 住宅用家屋証明申請手数料の収納

6 地図等の売りさばき代金の収納

7 道路及び水路整備事業の分担金の収納

8 資料の複写及び印刷に要する費用の収納

阿東地域交流センター(分館を除く。)の出納員

1 阿東山村広場使用料の収納

2 亀山体育館使用料の収納

3 篠目体育館使用料の収納

4 阿東運動広場使用料の収納

5 嘉年体育館使用料の収納

阿東地域交流センターの分館の出納員

1 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、督促手数料、延滞金及び滞納処分金の収納

2 地方税法に規定する納付納入受託のため保管する有価証券の出納保管

3 地縁団体告示事項及び印鑑登録証明手数料の収納

4 同和対策貸付金の償還金の収納

5 犬の登録手数料及び犬の鑑札の再交付手数料の収納

6 狂犬病予防注射済票交付手数料及び再交付手数料の収納

7 農地に関する手数料の収納

8 市史の売りさばき代金の収納

9 地図等の売りさばき代金の収納

10 臨時運行許可申請手数料の収納

11 国民健康保険及び福祉医療の給付に係る徴収金及び返還金の収納

12 扶助費の返還金の収納

13 阿東簡易水道事業に係る料金、手数料及び加入金の収納

14 阿東三谷ふれあいセンター使用料の収納

教育委員会事務局社会教育課の出納員

1 児童文化センターの使用料の収納

2 社会教育関連事業参加料の収納

3 生涯学習関連事業冊子の売りさばき代金の収納

4 公衆電話料の収納

教育委員会事務局文化財保護課の出納員

1 山口市歴史民俗資料館、鋳銭司郷土館及び小郡文化資料館の観覧料の収納

2 図書等の売りさばき代金の収納

3 文化財関係講座受講料の収納

4 資料の複写及び印刷に要する費用の収納

中央図書館の出納員

1 図書館資料の複写、外部データベースの閲覧及び印刷に要する費用の収納

2 公衆電話料の収納

図書館(中央図書館を除く。)の出納員

1 図書館資料の複写に要する費用の収納

2 公衆電話料の収納

大海総合センターの出納員

1 大海総合センター使用料の収納

2 情報の写しの作成等に要する費用の収納

3 公衆電話料の収納

4 自動販売機電気料の収納

農業委員会事務局の出納員

1 農地に関する手数料の収納

2 国有農地使用料の収納

消防総務課の出納員

1 危険物設置許可等申請手数料の収納

2 消防関係諸証明の手数料の収納

消防署の出納員

1 消防関係諸証明の手数料の収納

料金管理課の出納員

1 地域下水道使用料及び督促手数料の収納

2 阿東簡易水道事業に係る料金、手数料及び加入金の収納

阿東簡易水道事務所の出納員

1 阿東簡易水道事業に係る料金、手数料及び加入金の収納

別表第3(第4条、第7条関係)

部署

分任出納員

委任する会計事務

市民税課

当直職員

1 別表第2市民税課の出納員の項に定める会計事務

収納課

徴税吏員

1 別表第2収納課の出納員の項に定める会計事務

収納嘱託員

1 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、督促手数料、延滞金及び滞納処分金の収納

企画経営課

総務担当の職員

1 別表第2企画経営課の出納員の項に定める会計事務

広報広聴課

市民相談担当の職員

1 別表第2広報広聴課の出納員の項に定める会計事務

観光交流課

大原湖キャンプ場担当の職員

1 別表第2観光交流課の出納員の項に定める会計事務

文化交流課

文化交流担当の職員

1 別表第2文化交流課の出納員の項に定める会計事務

歴史文化のまちづくり推進室の職員

1 市史、図書等の売りさばき代金の収納

十朋亭維新館担当の職員

1 十朋亭維新館の観覧料及び図書等の売りさばき代金の収納

小郡ふれあいセンター

小郡ふれあいセンターの職員

1 別表第2小郡ふれあいセンターの出納員の項に定める会計事務

人権推進課

人権推進室の職員

1 同和対策貸付金の償還金の収納

男女共同参画センター所長

1 資料の複写及び印刷に要する費用の収納

2 男女共同参画センター使用料の収納

隣保館長

1 隣保館使用料の収納

2 隣保館行事参加料の収納

3 資料の複写及び印刷に要する費用の収納

4 隣保館の物品の出納及び保管(使用中の物品を除く。)

市民課

当直職員

1 別表第2市民課の出納員の項に定める会計事務

環境衛生課

衛生調整担当及び南部衛生担当の職員

1 別表第2環境衛生課の出納員の項に定める会計事務

資源循環推進課

リサイクルプラザの職員

1 リサイクルプラザの入浴料の収納

2 資源物売却金の収納

環境施設課

管理担当及び施設調整担当の職員

1 別表第2環境施設課の出納員の項に定める会計事務

清掃事務所

管理担当、施設担当、収集指導担当及び阿知須清掃センター担当の職員

1 別表第2清掃事務所の出納員の項に定める会計事務

地域福祉課

総務担当、地域福祉担当及び生活支援第二担当の職員

1 別表第2地域福祉課の出納員の項に定める会計事務

高齢福祉課

高齢者支援担当の職員

1 別表第2高齢福祉課の出納員の項に定める会計事務

障がい福祉課

障がい者支援担当の職員

1 別表第2障がい福祉課の出納員の項に定める会計事務

健康増進課

元気いきいき推進担当、健康づくり担当及び休日・夜間急病診療所の職員

1 別表第2健康増進課の出納員の項に定める会計事務

こども未来課

こども支援担当の職員

1 扶助費の戻入金及び返還金の収納

2 放課後児童クラブの保育料の収納

三和児童館長

1 三和児童館の物品の出納及び保管(使用中の物品を除く。)

2 三和児童館で取り扱う事務に付随する使用料及び行事参加費等の収納

保育幼稚園課

利用者負担額徴収職員

1 別表第2保育幼稚園課の出納員の項に定める会計事務

子育て保健課

母子保健担当の職員

1 別表第2子育て保健課の出納員の項に定める会計事務

ふるさと産業振興課

商工労政担当、新事業支援担当及びふるさと産品営業担当の職員

1 別表第2ふるさと産業振興課の出納員の項に定める会計事務

水産港湾課

大原湖キャンプ場担当の職員

1 大原湖入漁料の収納

都市整備課

亀山公園担当及び河原谷公園担当の職員

1 別表第2都市整備課の出納員の項に定める会計事務

道路河川管理課

管理担当及び維持担当の職員

1 別表第2道路河川管理課の出納員の項に定める会計事務

地籍調査課

地籍第二担当の職員

1 別表第2地籍調査課の出納員の項に定める会計事務

建築課

住宅管理担当の職員

1 別表第2建築課の出納員の項に定める会計事務

小郡総合支所地域振興課

地域振興担当の職員

1 別表第2小郡総合支所地域振興課の出納員の項に定める会計事務

小郡総合支所総合サービス課

市民生活担当、健康福祉担当及び健康づくり担当の職員並びに当直職員

1 別表第2小郡総合支所総合サービス課の出納員の項に定める会計事務

小郡総合支所土木課

管理担当、維持担当及び整備担当の職員

1 別表第2小郡総合支所土木課の出納員の項に定める会計事務

秋穂総合支所地域振興課

地域振興担当の職員

1 別表第2秋穂総合支所地域振興課の出納員の項に定める会計事務

秋穂総合支所総合サービス課

市民生活担当、健康福祉担当及び健康づくり担当の職員並びに当直職員

1 別表第2秋穂総合支所総合サービス課の出納員の項に定める会計事務

大海担当の職員

1 市税に関する証明手数料の収納

2 資産の無いことの証明手数料の収納

3 滞納の無いことの証明手数料の収納

4 住民票に関する手数料の収納

5 住民基本台帳の閲覧手数料の収納

6 印鑑登録証の交付手数料及び印鑑証明手数料の収納

7 戸籍に関する手数料の収納

8 個人番号の通知カードの再交付手数料の収納

9 身分証明手数料の収納

10 斎場使用料の収納

11 埋火葬許可証の写しの証明手数料の収納

12 廃棄物処理手数料の収納

13 耕作証明手数料の収納

秋穂総合支所農林土木課

管理担当及び維持・整備担当の職員

1 別表第2秋穂総合支所農林土木課の出納員の項に定める会計事務

阿知須総合支所地域振興課

地域振興担当の職員

1 別表第2阿知須総合支所地域振興課の出納員の項に定める会計事務

阿知須総合支所総合サービス課

市民生活担当、健康福祉担当及び健康づくり担当の職員並びに当直職員

1 別表第2阿知須総合支所総合サービス課の出納員の項に定める会計事務

阿知須総合支所農林土木課

管理担当及び維持・整備担当の職員

1 別表第2阿知須総合支所農林土木課の出納員の項に定める会計事務

徳地総合支所地域振興課

地域振興担当の職員

1 別表第2徳地総合支所地域振興課の出納員の項に定める会計事務

徳地総合支所総合サービス課

市民生活担当、健康福祉担当及び健康づくり担当の職員並びに当直職員

1 別表第2徳地総合サービス課の出納員の項に定める会計事務

徳地総合支所土木課

管理担当及び維持・整備担当の職員

1 別表第2徳地総合支所土木課の出納員の項に定める会計事務

阿東総合支所地域振興課

地域振興担当の職員

1 別表第2阿東総合支所地域振興課の出納員の項に定める会計事務

阿東総合支所総合サービス課

市民生活担当、健康福祉担当及び健康づくり担当の職員並びに当直職員

1 別表第2阿東総合支所総合サービス課の出納員の項に定める会計事務

阿東総合支所農林課

阿東総合交流ターミナル担当の職員

1 阿東総合交流ターミナル使用料の収納

阿東総合支所土木課

管理担当及び維持・整備担当の職員

1 別表第2阿東総合支所土木課の出納員の項に定める会計事務

教育委員会事務局文化財保護課

山口市歴史民俗資料館担当の職員

1 山口市歴史民俗資料館の観覧料及び図書等の売りさばき代金の収納

2 資料の複写及び印刷に要する費用の収納

鋳銭司郷土館担当の職員

1 鋳銭司郷土館の観覧料及び図書等の売りさばき代金の収納

2 資料の複写及び印刷に要する費用の収納

小郡文化資料館担当の職員

1 小郡文化資料館の観覧料の収納

2 図書等の売りさばき代金の収納

3 資料の複写及び印刷に要する費用の収納

大海総合センター

大海総合センターの職員

1 別表第2大海総合センターの出納員の項に定める会計事務

料金管理課

料金管理担当の職員

1 別表第2料金管理課の出納員の項に定める会計事務

阿東簡易水道事務所

阿東簡易水道事務所の職員

1 別表第2阿東簡易水道事務所の出納員の項に定める会計事務

別表第4(第59条、第61条関係)

区分

支出負担行為書を起票する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 報酬

 

 

 

 

(1) 定時に定額を支給するもの

支出を決定しようとするとき

当該給与期間分

支給調書

(2) その他のもの

支出を決定しようとするとき

支出しようとする額

支給調書

2 給料

支出を決定しようとするとき

当該給与期間分

支給調書

 

3 職員手当等

支出を決定しようとするとき

支出しようとする額

支給調書・戸籍謄本又は抄本・死亡届書・失業証明書

 

4 共済費

 

 

 

 

(1) 算出基準が法令で定められていないもの

支出を決定しようとするとき

支出しようとする額

支給調書

(2) その他のもの

支出を決定しようとするとき

支出しようとする額

支給調書

5 災害補償費

 

 

 

 

(1) 遺族年金及び公務災害

支出を決定しようとするとき

支出しようとする額

本人又は病院等の請求書・受領書又は証明書

(2) その他のもの

支出を決定しようとするとき

支出しようとする額

本人又は病院等の請求書・受領書又は証明書

6 恩給及び退職年金

支出を決定しようとするとき

支出しようとする額

支給調書・請求書

 

7 賃金





(1) 任用伺いを兼ねるもの

雇い入れようとするとき

標準賃金と雇入人員との積算額

雇入決議書・支給調書

(2) その他のもの

支出を決定しようとするとき

支出しようとする額

支給調書

8 報償費

 

 

 

物品の場合は需用費に準ずる。

(1) 法令等(市の要綱を含む。)に基づくもの

交付を決定しようとするとき

交付を要する額

交付調書

(2)その他のもの

交付を決定しようとするとき

交付を要する額

交付調書

9 旅費

 

 

 

 

(1) 旅行命令に基づくもの

旅行命令を発しようとするとき

支出しようとする額

支給調書

(2) 旅行依頼に基づくもの

旅行を依頼しようとするとき

支出しようとする額

支給調書

(3) 在勤地及び隣接市内旅費並びに消防団員の費用弁償

支出を決定しようとするとき

支出しようとする額

支給調書・請求書

10 交際費

交付を決定しようとするとき

交付を要する額

交付調書・案内状

物品による場合は需用費に準ずる。

11 需用費

 

 

 

 

(1) 光熱水費及び賄材料費

請求のあったとき

請求のあった額

請求書、検針書、払込通知書

(2) 単価契約等によるもの

請求のあったとき

請求のあった額

請求書、払込通知書

(3) その他のもの

契約を締結しようとするとき

契約金額

契約関係書類

12 役務費

 

 

 

 

(1) 後納郵便及び電信料

請求のあったとき

請求のあった額

請求書、払込通知書

(2) 単価契約等によるもの

請求のあったとき

請求のあった額

請求書、払込通知書

(3) その他のもの

契約を締結するとき

契約金額

契約関係書類

13 委託料

 

 

 

 

(1) 単価契約によるもの

請求のあったとき

請求のあった額

請求書

(2) その他のもの

契約を締結しようとするとき

契約金額

契約関係書類

14 使用料及び賃借料

 

 

 

 

(1) テレビ受信料及び単価契約等によるもの

請求のあったとき

請求のあった額

請求書・払込通知書

(2) 不動産等の継続的契約によるもの

請求のあったとき

請求のあった額

請求書・契約書

(3) その他のもの

契約を締結しようとするとき

契約金額

契約関係書類

15 工事請負費

契約を締結しようとするとき

契約金額

契約関係書類

 

16 原材料費

 

 

 

 

(1) 単価契約によるもの

請求のあったとき

請求のあった額

請求書

(2) その他のもの

契約を締結しようとするとき

契約金額

契約関係書類

17 公有財産購入費

契約を締結しようとするとき

契約金額

契約関係書類

 

18 備品購入費

契約を締結しようとするとき

契約金額

契約関係書類

 

19 負担金補助及び交付金

 

 

 

 

(1) 遠距離通学児童、生徒通学費補助金

交付を決定しようとするとき

交付を要する額

請求書、支給調書

(2) 国民健康保険法並びに同法に基づく条例及び規則による給付金等

請求のあったとき

請求のあった額

請求書、支給明細書

(3) 継続的契約によるもの

請求のあったとき

請求のあった額

請求書

(4) その他のもの

交付を決定しようとするとき

交付を要する額

指令書の写し、内訳書の写し

20 扶助費

支出を決定しようとするとき

支出しようとする額

請求書・扶助決定通知の写し

物品による場合は需用費に準ずる。

21 貸付金

貸付けを決定しようとするとき

貸付けを要する額

契約書・確約書・申請書

 

22 補償補填及び賠償金

 

 

 

 

(1) 単価契約によるもの

請求があったとき

請求があった額

請求書

(2) その他のもの

支出を決定しようとするとき

支出しようとする額

契約書・判決書謄本・請求書

23 償還金利子及び割引料

 

 

 

 

(1) 公債費の償還金及び利子

支払期日又は支出を決定しようとするとき

支出しようとする額

借入れに関する書類の写し

(2)その他のもの

支払期日又は支出を決定しようとするとき

支出しようとする額

借入れに関する書類の写し・支給調書

24 投資及び出資金

投資又は出資を決定しようとするとき

投資又は払込みを要する額

申請書・申込書の写し

 

25 積立金

積立て又は積立金の設定をしょうとするとき

積立てを要する額

関係書類

 

26 寄附金

寄附を決定しようとするとき

寄附を要する額

申請書・関係書類

 

27 公課費

支出を決定しようとするとき

支出しようとする額

公課令書の写し・関係書類

 

28 繰出金

繰出しを決定しようとするとき

繰出しを要する額

繰出通知書・繰入要求書

 

備考 支出負担行為を整理する時期は、「支出負担行為書を起票する時期」欄の行為が決裁されたときとする。

別表第5(第61条関係)

区分

支出負担行為書を起票する時期

支出負担行為書の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金の前渡をしようとするとき

資金の前渡を要する額

資金前渡内訳書

 

2 繰替払

現金払命令又は繰替払命令を発するとき

現金払命令又は繰替払命令を発しようとする額

繰替払報告書

 

3 過年度支払

過年度支出をしようとするとき

過年度支出を要する額

内訳書

支出負担行為の内容を示す書類には過年度支出である旨の表示をするものとする。

4 繰越し

繰越ししようとするとき

前年度に支出負担行為した額

契約書

支出負担行為の内容を示す書類には、繰越しである旨の表示をするものとする。

5 返納金の戻入

現金の戻入の通知のあったとき(現金の戻入のあったとき)

返納を要する額

内訳書

翌年度の5月31日以前に現金の戻入があり、その通知が、6月1日以後にあった場合は、括弧書によること。

6 債務負担行為

債務負担行為をしようとするとき

債務負担行為額

契約書その他関係書類

債務負担行為の内容を示す書類には、債務負担行為である旨を表示するものとする。

備考 支出負担行為を整理する時期は、「支出負担行為書を起票する時期」欄の行為が決裁されたときとする。

別記

様式一覧表

(摘要欄に○印を付したものの様式は、別に定める。)

番号

名称

主な関係条文

摘要

1

歳入歳出予算見積書

第10条

2

継続費見積書

第10条

省令の様式に準ずる。

3

繰越明許費見積書

第10条

省令の様式に準ずる。

4

債務負担行為見積書

第10条

省令の様式に準ずる。

5

収入支出執行計画書

第18条

6

歳出予算配当通知書

第20条

7

予算流用申請書

第22条

8

予算流用通知書

第22条

予算流用申請書による

9

予備費充用申請書

第23条

10

予備費充用通知書

第23条

11

継続費繰越計算書

第25条

省令の様式に準ずる。

12

継続費精算報告書

第26条

省令の様式に準ずる。

13

繰越計算書

第27条

省令の様式に準ずる。

14

事故繰越計算書

第28条

省令の様式に準ずる。

15

歳入歳出予算現計簿

第31条

16

歳出予算配当整理簿

第31条

17

調定通知書

第32条 第58条

18

納入通知書

第32条 第37条 第38条 第48条 第206条 第207条 第228条

19

返納通知書

第32条 第54条

20

収納金通知書

第41条 第48条 第58条

21

現金払込領収証書

第42条

22

収納済通知書

第42条 第73条 第138条

23

納付証券無効通知書

第47条

 

24

収納明細書

第51条

25

身分を示す証票

第52条

 

26

科目更正書

第53条 第94条 第228条

27

戻入命令書

第54条

28

振替命令書

第55条 第59条 第74条 第228条

29

不納欠損書

第57条

30

歳入予算整理簿

第58条

31

歳入月計表

第58条

32

現金出納簿

第58条 第96条

33

支出負担行為書

第59条 第64条 第96条 第183条 第190条 第228条

34

支出命令書

第59条 第63条 第64条 第65条 第66条 第75条 第78条 第79条 第186条 第228条

35

過誤納金還付命令書

第59条 第95条 第228条

36

資金前渡金出納簿

第69条

 

37

資金前渡整理簿

第69条

 

38

精算命令書

第73条

39

繰替払報告書

第73条

40 削除

 

 

 

41

小切手

第79条 第226条

 

42

送金依頼書

第79条

43

送金通知書

第79条

44

口座振替依頼書

第79条

45

小切手振出済通知書

第79条

 

46

口座振替済通知書

第79条 第138条

支出命令書による。

47

送金済通知書

第79条 第138条

支出命令書による。

48

支払証明書

第79条

 

49

小切手償還調書

第81条

50

未支払証明書

第88条 第134条

51

小切手振出整理簿

第89条 第96条

 

52

委託事務結果報告書

第92条

 

53

歳出予算整理簿

第96条

54

歳出月計表

第96条

55

検査調書

第133条の3

支出命令書による。

56

小切手支払未済通知書

第137条

 

57

隔地払金支払未済通知書

第137条

 

58

小切手支払済通知書

第138条

小切手振出済通知書による。

59

現金支払済通知書

第138条

支出命令書による。

60

保管証

第145条 第146条

様式第70号による。

61

有価証券寄託依頼書

第147条 第173条

 

62

附属利札請求書

第148条

 

63

寄附申込書

第155条

 

64

行政財産使用許可申請書

第161条

 

65

行政財産使用許可書

第161条

 

66

公有財産借受申込書

第163条

 

67

公有財産引継書

第166条

 

68

有価証券整理簿

第172条

 

69

有価証券整理簿

第172条

附属利札のある場合に用いる。

70

有価証券出納請求書

第172条

71

財産異動通知票

第174条

 

72

公有財産増減異動調書

第178条

省令の様式に準ずる。

73

寄附物品受納伺書

第184条 第186条

 

74

物品納付書

第185条 第186条

 

75

物品出納票

第186条 第191条 第195条

 

76

物品引継書

第188条

 

77

物品管理換票

第192条

 

78

物品不用決定書

第193条 第194条

 

79

物品借受申込書

第198条

 

80

備品出納簿

第200条

 

81

消耗品出納簿

第200条

様式第80号による。

82

原材料出納簿

第200条

様式第80号による。

83

動物出納簿

第200条

様式第80号による。

84

備品受払簿

第200条

 

85

消耗品受払簿

第200条

様式第84号による。

86

原材料受払簿

第200条

様式第84号による。

87

動物受払簿

第200条

様式第84号による。

88

重要物品増減異動調書

第202条

省令の様式に準ずる。

89

債権管理簿

第204条 第213条 第214条 第224条

 

90

債権異動調書

第225条

省令の様式に準ずる。

91

基金増減異動調書

第227条

省令の様式に準ずる。

92

物品事故報告書

第232条

 

様式第1号 歳入歳出予算見積書 別に定める。

様式第2号 継続費見積書 省令の様式に準ずる。

様式第3号 繰越明許費見積書 省令の様式に準ずる。

様式第4号 債務負担行為見積書 省令の様式に準ずる。

様式第5号 収入支出執行計画書 別に定める。

様式第6号 歳出予算配当通知書 別に定める。

様式第7号 予算流用申請書 別に定める。

様式第8号 予算流用通知書 予算流用申請書による。

様式第9号 予備費充用申請書 別に定める。

様式第10号 予備費充用通知書 別に定める。

様式第11号 継続費繰越計算書 省令の様式に準ずる。

様式第12号 継続費精算報告書 省令の様式に準ずる。

様式第13号 繰越計算書 省令の様式に準ずる。

様式第14号 事故繰越計算書 省令の様式に準ずる。

様式第15号 歳入歳出予算現計簿 別に定める。

様式第16号 歳出予算配当整理簿 別に定める。

様式第17号 調定通知書 別に定める。

様式第18号 納入通知書 別に定める。

様式第19号 返納通知書 別に定める。

様式第20号 収納金通知書 別に定める。

様式第21号 現金払込領収証書 別に定める。

様式第22号 収納済通知書 別に定める。

画像

様式第24号 収納明細書 別に定める。

画像

様式第26号 科目更正書 別に定める。

様式第27号 戻入命令書 別に定める。

様式第28号 振替命令書 別に定める。

様式第29号 不納欠損書 別に定める。

様式第30号 歳入予算整理簿 別に定める。

様式第31号 歳入月計表 別に定める。

様式第32号 現金出納簿 別に定める。

様式第33号 支出負担行為書 別に定める。

様式第34号 支出命令書 別に定める。

様式第35号 過誤納金還付命令書 別に定める。

画像

画像

様式第38号 精算命令書 別に定める。

様式第39号 繰替払報告書 別に定める。

様式第40号 削除

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様式第42号 送金依頼書 別に定める。

様式第43号 送金通知書 別に定める。

様式第44号 口座振替依頼書 別に定める。

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様式第46号 口座振替済通知書 支出命令書による。

様式第47号 送金済通知書 支出命令書による。

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様式第49号 小切手償還調書 別に定める。

様式第50号 未支払証明書 別に定める。

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様式第53号 歳出予算整理簿 別に定める。

様式第54号 歳出月計表 別に定める。

様式第55号 検査調書 支出命令書による。

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様式第58号 小切手支払済通知書 小切手振出済通知書による。

様式第59号 現金支払済通知書 支出命令書による。

様式第60号 保管証 様式第70号による。

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様式第70号 有価証券出納請求書 別に定める。

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様式第72号 公有財産増減異動調書 省令の様式に準ずる。

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様式第81号 消耗品出納簿 様式第80号による。

様式第82号 原材料出納簿 様式第80号による。

様式第83号 動物出納簿 様式第80号による。

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様式第85号 消耗品受払簿 様式第84号による。

様式第86号 原材料受払簿 様式第84号による。

様式第87号 動物受払簿 様式第84号による。

様式第88号 重要物品増減異動調書 省令の様式に準ずる。

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様式第90号 債権異動調書 省令の様式に準ずる。

様式第91号 基金増減異動調書 省令の様式に準ずる。

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山口市財務規則

平成17年10月1日 規則第44号

(平成30年9月29日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成17年10月1日 規則第44号
平成18年3月31日 規則第19号
平成19年3月23日 規則第47号
平成19年9月28日 規則第57号
平成19年12月1日 規則第63号の2
平成20年3月1日 規則第4号
平成20年3月31日 規則第28号
平成20年10月1日 規則第37号
平成21年3月31日 規則第32号
平成21年8月17日 規則第41号
平成22年1月16日 規則第58号
平成22年3月31日 規則第111号
平成22年4月30日 規則第119号
平成22年7月30日 規則第128号
平成22年11月8日 規則第132号
平成22年11月26日 規則第134号
平成23年3月31日 規則第13号
平成23年11月1日 規則第39号
平成23年12月28日 規則第43号
平成24年4月1日 規則第29号
平成24年7月9日 規則第38号
平成24年9月28日 規則第45号
平成24年12月28日 規則第59号
平成25年3月29日 規則第30号
平成26年3月31日 規則第33号
平成27年3月31日 規則第13号
平成27年7月31日 規則第39号
平成27年10月5日 規則第45号
平成28年1月1日 規則第1号
平成28年4月1日 規則第46号
平成28年11月4日 規則第54号
平成29年3月31日 規則第21号
平成30年3月31日 規則第47号
平成30年8月6日 規則第63号