○山口市使用料、手数料徴収条例

平成17年10月1日

条例第53号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条の規定による使用料及び法第227条の規定による手数料の徴収については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(使用料又は手数料の徴収等)

第2条 使用料又は手数料は、申請又は請求(これらに相当する行為を含む。以下同じ。)の際別表第1から別表第18までに定めるところによりこれを徴収する。ただし、証明書、謄抄本等の交付を目的とする申請又は請求にあっては、その交付の際(納入通知書による場合は、証明書、謄抄本等の交付前)に徴収する。

2 郵便その他の方法により書類の交付を受けようとする者は、当該書類の送付に要する費用を負担しなければならない。ただし、第4条各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

第3条 申請を受理した後になって出願事項を変更し、又はその取消しを申請した場合にあってもその使用料又は手数料は、なおこれを徴収するものとする。ただし、前納の使用料は、使用の限度に応じ、これを返還することができる。

(減免)

第4条 次の各号のいずれかに該当するものは、使用料又は手数料を減額し、又はこれを徴収しないことができる。

(1) 法令の規定により取り扱うもの

(2) 市長において特に公益上必要ありと認めたもの

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けるものその他特別の理由があると認めるもの

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、使用料及び手数料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第6条 使用料及び手数料の徴収に関し命令に違反した者は、次項に定めるものを除くほか、法第228条第2項の規定により、5万円以下の過料に処する。

2 詐欺その他不正の行為により、使用料又は手数料の徴収を免れた者は、法第228条第3項の規定により、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山口市使用料、手数料徴収条例(昭和23年山口市条例第17号)、小郡町使用料及び手数料徴収条例(昭和24年小郡町条例第15号)、秋穂町使用料、手数料条例(昭和29年秋穂町条例第5号)、阿知須町督促及滞納処分条例(昭和41年阿知須町条例第16号)、阿知須町使用料手数料条例(平成12年阿知須町条例第8号)、徳地町使用料徴収条例(昭和39年徳地町条例第10号)若しくは徳地町手数料徴収条例(平成12年徳地町条例第6号)又は解散前の山口地域消防組合手数料徴収条例(平成元年山口・小郡消防組合条例第8号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併等前の条例の例による。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

4 阿東町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の阿東町使用料の徴収に関する条例(昭和39年阿東町条例第26号)又は阿東町手数料徴収条例(平成12年阿東町条例第5号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされたこの条例に定める使用料及び手数料に相当するものに係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5 編入日の前日までに、編入前の阿東町の歳入に係る督促手数料等に関する条例(昭和39年阿東町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6 編入日の前日までに、編入前の阿東町が行った法第238条の4第7項の規定による許可のうち、編入日以後に使用期間が満了するものに係る使用料の額は、なお編入前の阿東町使用料の徴収に関する条例の例による。

7 編入日の前日までにした編入前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

附 則(平成18年3月29日条例第6号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第21号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第9号)

この条例は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)第1条の規定の施行の日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月18日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成20年4月25日条例第29号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成21年3月19日条例第11号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び別表に1表を加える改正規定は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成22年1月16日条例第1号)

この条例は、平成22年1月16日から施行する。

附 則(平成22年9月30日条例第74号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月28日条例第8号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第9号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第8号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月19日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成26年3月18日条例第8号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第8号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第10の改正規定 平成27年4月1日

(2) 別表第2の改正規定 平成27年5月29日

(3) 別表第4の改正規定 平成27年6月1日

附 則(平成27年9月18日条例第54号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日条例第17号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月20日条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(山口市使用料、手数料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

5 施行日前に、前項の規定による改正前の山口市使用料、手数料徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成29年3月16日条例第10号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月15日条例第12号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月28日条例第48号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表第4、別表第7、別表第9及び別表第17の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月14日条例第9号)

この条例中第1条の規定は建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から、第2条の規定は平成31年10月1日から施行する。

附 則(令和元年6月24日条例第4号)

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

使用料

種類

金額等

土地建物使用料

区分

金額

1 土地使用料

郵便差出箱

1個1年につき600円とし、その使用期間が1年未満であるときは、月割計算とする(備考2に該当するときは、備考2第1号を適用する。)

電柱、電話柱等

電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1に定める額の例により算定した額とし、備考2の規定にかかわらず、その使用期間が1年未満であるときは、これを1年として計算する。

その他の土地使用の場合

1平方メートル1月につき、土地の価格の1,000分の6を超えない額の範囲内で市長が定める額とする(備考2に該当するときは、備考2第2号を適用する。)

2 建物使用料

1平方メートル1月につき、建物の価格の1,000分の8を超えない額に当該建物の敷地に相当する土地の土地使用料を加算して得た額の範囲内で市長が定める額とする(備考2に該当するときは、備考2第2号を適用する。)

備考

1 土地の価格及び建物の価格とは、当該土地及び建物の時価をいう。

2 使用期間が1月未満であるとき、又は使用期間に1月未満の端数が生じたときの計算の方法は、次のいずれかによるものとする。

(1) 1月未満の使用期間又は端数の期間を1月とする。

(2) 1月未満の使用期間又は端数の期間を日割計算する。

3 建物使用料、駐車場その他の施設の利用に伴う土地使用料及び使用期間が1月未満の土地使用料については、上記により計算した額に100分の110を乗じて得た金額とする。ただし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

4 上記により計算した1件の使用料の額が100円に満たないときは、これを100円とする。

会議室等一時使用料

種別

金額

午前9時から午後1時まで

午後1時から午後5時まで

午後5時から午後10時まで

1 会議室

 

 

 

(1) 100m2未満

(460円)

990円

(460円)

990円

(930円)

1,980円

(2) 100m2以上

(780円)

1,650円

(780円)

1,650円

(1,560円)

3,300円

2 その他の施設

(460円)

990円

(460円)

990円

(930円)

1,980円

備考

1 午前9時前及び午後10時後に使用する場合の使用料は、1時間につき、この表の右欄に定める額の30パーセントの額とする。ただし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2 入場料その他これに類するものを徴収する場合は、所定額の3倍の額以内で市長が定める。

3 冷暖房を使用する場合は、上段( )書の金額を加算する。

別表第2(第2条関係)

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)に関する事務の手数料

名称

手数料を徴収する事務及び区分

金額

鳥獣飼養登録手数料

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第19条第1項の規定に基づく鳥獣飼養登録

1件につき 3,400円

鳥獣飼養登録の更新手数料

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第19条第5項の規定に基づく鳥獣飼養登録の更新

1件につき 3,400円

鳥獣飼養登録票再交付手数料

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第19条第6項の規定に基づく鳥獣飼養登録票の再交付

1件につき 3,400円

別表第3(第2条関係)

戸籍法(昭和22年法律第224号)に関する事務の手数料

名称

手数料を徴収する事務及び区分

金額

戸籍謄抄本交付手数料

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 450円

戸籍に記載した事項に関する証明手数料

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 350円

除籍謄抄本交付手数料

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 750円

除籍に記載した事項に関する証明手数料

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 450円

届書・申請の受理又は届書その他の書類の記載事項の証明手数料

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通につき 350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

届書その他の書類の閲覧手数料

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務

書類1件につき 350円

別表第4(第2条関係)

建築基準法(昭和25年法律第201号)に関する事務の手数料

名称

手数料を徴収する事務及び区分

金額

建築物等確認申請手数料及び計画通知手数料

建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知

床面積の合計が30平方メートル以下のもの

1件につき6,000円(構造計算書有の場合は、9,000円)

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以下のもの

1件につき12,000円(構造計算書有の場合は、14,000円)

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下のもの

1件につき20,000円(構造計算書有の場合は、22,000円)

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件につき28,000円(構造計算書有の場合は、34,000円)

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの

1件につき 51,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件につき 73,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件につき 194,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの

1件につき 337,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 552,000円

建築基準法第87条の4において準用する同法第6条第1項の規定に基づく建築設備に関する確認又は同法第18条第2項の規定に基づく建築設備に関する計画の通知

小荷物専用昇降機

1基につき6,000円(確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合にあっては、4,000円)

上記以外のもの

1件につき12,000円(確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合にあっては、7,000円)

建築基準法第88条第1項及び第2項において準用する同法第6条第1項の規定に基づく工作物に関する確認又は同法第18条第2項の規定に基づく工作物に関する計画の通知

1件につき11,000円(確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合にあっては、6,000円)

建築物等完了検査申請手数料及び工事完了通知手数料

建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査(同法第7条の3第1項に規定する特定工程に係るものを除く。)又は同法第18条第16項の規定に基づく建築物に関する通知(同条第19項に規定する特定工程に係るものを除く。)

床面積の合計が30平方メートル以下のもの

1件につき 11,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以下のもの

1件につき 15,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下のもの

1件につき 22,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件につき 33,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの

1件につき 54,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件につき 74,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件につき 155,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの

1件につき 265,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 452,000円

建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査(同法第7条の3第1項に規定する特定工程に係るものに限る。)又は同法第18条第16項の規定に基づく建築物に関する通知(同条第19項に規定する特定工程に係るものに限る。)

床面積の合計が30平方メートル以下のもの

1件につき 11,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以下のもの

1件につき 15,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下のもの

1件につき 21,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件につき 32,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの

1件につき 51,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件につき 70,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件につき 149,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの

1件につき 258,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 447,000円

建築基準法第87条の4において準用する同法第7条第1項の規定に基づく建築設備に関する完了検査(同法第7条の3第1項に規定する特定工程に係るものを除く。)又は同法第18条第16項の規定に基づく建築設備に関する通知(同条第19項に規定する特定工程に係るものを除く。)

小荷物専用昇降機

1基につき 11,000円

上記以外のもの

1件につき 18,000円

建築基準法第87条の4において準用する同法第7条第1項の規定に基づく建築設備に関する完了検査(同法第7条の3第1項に規定する特定工程に係るものに限る。)又は同法第18条第16項の規定に基づく建築設備に関する通知(同条第19項に規定する特定工程に係るものに限る。)

1件につき 17,000円

建築基準法第88条第1項及び第2項において準用する同法第7条第1項の規定に基づく工作物に関する完了検査又は同法第18条第16項の規定に基づく工作物に関する通知

1件につき 13,000円

建築物等中間検査申請手数料及び特定工程工事終了通知手数料

建築基準法第7条の3第1項の規定に基づく建築物に関する中間検査又は同法第18条第19項の規定に基づく建築物に関する通知

床面積の合計が30平方メートル以下のもの

1件につき 11,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以下のもの

1件につき 14,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下のもの

1件につき 21,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件につき 31,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの

1件につき 49,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件につき 66,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件につき 134,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの

1件につき 230,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 396,000円

建築基準法第87条の4において準用する同法第7条の3第2項の規定に基づく建築設備に関する中間検査又は同法第18条第19項の規定に基づく建築設備に関する通知

1件につき 17,000円

建築基準法第88条第1項及び第2項において準用する同法第7条の3第2項の規定に基づく工作物に関する中間検査又は同法第18条第19項の規定に基づく工作物に関する通知

1件につき 13,000円

建築物等仮使用承認申請手数料

建築基準法第7条の6第1項第1号又は同法第18条第24項第1号及び第2号の規定に基づく建築物、建築設備又は工作物の仮使用の承認

1件につき 120,000円

建築物建築等許可申請手数料

建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく建築の許可

1件につき 33,000円

建築基準法第44条第1項第2号の規定に基づく建築の許可

1件につき 33,000円

建築基準法第44条第1項第4号の規定に基づく建築の許可

1件につき 160,000円

建築基準法第47条ただし書の規定に基づく建築の許可

1件につき 160,000円

建築基準法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書又は第13項ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築等の許可

1件につき 180,000円

建築基準法第49条の2の規定により定める山口市特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例(平成24年山口市条例第20号)第4条第1項ただし書の規定に基づく建築の許可

1件につき 180,000円

建築基準法第51条ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可

1件につき 160,000円

建築基準法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可

1件につき 160,000円

建築基準法第53条第4項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の許可

1件につき 33,000円

建築基準法第53条第5項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の許可

1件につき 33,000円

建築基準法第53条第6項第3号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可

1件につき 33,000円

建築基準法第53条の2第1項第3号又は第4号(同法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の敷地面積の許可

1件につき 160,000円

建築基準法第55条第3項各号の規定に基づく建築物の高さの許可

1件につき 160,000円

建築基準法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可

1件につき 160,000円

建築基準法第59条第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可

1件につき 160,000円

建築基準法第59条第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可

1件につき 160,000円

建築基準法第59条の2第1項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可

1件につき 160,000円

建築基準法第68条の3第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可

1件につき 160,000円

建築基準法第68条の5の3第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可

1件につき 160,000円

建築基準法第68条の7第5項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可

1件につき 160,000円

建築基準法第86条第3項の規定に基づく建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造に関する特例の許可

1件につき 238,000円(建築物の数が3以上である場合にあっては、2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を238,000円に加算した額)

建築基準法第86条第4項の規定に基づく建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造に関する特例の許可

1件につき 238,000円(建築物(既存建築物を除く。)の数が2以上である場合にあっては、1を超える建築物(既存建築物を除く。)の数に28,000円を乗じて得た額を238,000円に加算した額)

建築基準法第86条の2第2項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可

1件につき 238,000円(建築物(一敷地内認定建築物を除く。)の数が3以上である場合にあっては、2を超える建築物(一敷地内認定建築物を除く。)の数に28,000円を乗じて得た額を238,000円に加算した額)

建築基準法第86条の2第3項の規定に基づく一敷地内許可建築物以外の建築物の建築の許可

1件につき 238,000円(建築物(一敷地内許可建築物を除く。)の数が3以上である場合にあっては、2を超える建築物(一敷地内許可建築物を除く。)の数に28,000円を乗じて得た額を238,000円に加算した額)

建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく建築物の許可の取消し

1件につき 現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を6,400円に加算した額

仮設建築物建築許可申請手数料

建築基準法第85条第5項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可

延べ面積が100平方メートル以下のもの

1件につき 16,000円

延べ面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件につき 60,000円

延べ面積が500平方メートルを超えるもの

1件につき 120,000円

建築基準法第85条第6項の規定に基づく仮設建築物の建築に関する特例の許可

1件につき 160,000円

建築物用途変更使用許可申請手数料

建築基準法第87条の3第5項の規定に基づく建築物の用途を変更して使用することの許可

延べ面積が100平方メートル以下のもの

1件につき 16,000円

延べ面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件につき 60,000円

延べ面積が500平方メートルを超えるもの

1件につき 120,000円

建築基準法第87条の3第6項の規定に基づく建築物の用途を変更して使用することの許可

1件につき 160,000円

建築認定等申請手数料

建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定

1件につき 50,000円

建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定

1件につき 27,000円

建築基準法第44条第1項第3号の規定に基づく建築の認定

1件につき 27,000円

建築基準法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定

1件につき 27,000円

建築基準法第57条第1項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定

1件につき 27,000円

建築基準法第68条の3第1項の規定に基づく建築物の容積率、同条第2項の規定に基づく建築物の建蔽率、同条第3項の規定に基づく建築物の高さ又は同条第7項の規定に基づく建築物の用途に関する制限の適用除外に係る認定

1件につき 27,000円

建築基準法第68条の4の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定

1件につき 27,000円

建築基準法第68条の5の2の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の認定

1件につき 27,000円

建築基準法第68条の5の5第1項の規定に基づく建築物の容積率又は同条第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定

1件につき 27,000円

建築基準法第68条の5の6の規定に基づく建築物の建蔽率の特例の認定

1件につき 27,000円

建築基準法第86条第1項の規定に基づく建築物に関する特例の認定

1件につき 78,000円(建築物の数が3以上である場合にあっては、2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を78,000円に加算した額)

建築基準法第86条第2項の規定に基づく建築物に関する特例の認定

1件につき 78,000円(建築物(既存建築物を除く。)の数が2以上である場合にあっては、1を超える建築物(既存建築物を除く。)の数に28,000円を乗じて得た額を78,000円に加算した額)

建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定

1件につき 78,000円(建築物(一敷地内認定建築物を除く。)の数が2以上である場合にあっては、1を超える建築物(一敷地内認定建築物を除く。)の数に28,000円を乗じて得た額を78,000円に加算した額)

建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく建築物の認定の取消し

1件につき 現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を6,400円に加算した額

建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定

1件につき 27,000円

建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく2以上の工事の全体計画の認定

1件につき 27,000円

建築基準法第86条の8第3項(同法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく全体計画の変更の認定

1件につき 27,000円

建築基準法第87条の2第1項の規定に基づく2以上の工事の全体計画の認定

1件につき 27,000円

備考

1 建築物等確認申請手数料及び計画通知手数料については、床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

(1) 建築物を建築する場合((2)に掲げる場合及び同一敷地内において移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

(2) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(同一敷地内において移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

(3) 建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する場合((4)に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕、模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1

(4) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

2 建築物等完了検査申請手数料及び工事完了通知手数料については、床面積の合計は、建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を同一敷地内において移転した場合にあっては当該移転に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

3 中間検査手数料及び特定工程工事終了通知手数料については、床面積の合計は、中間検査を行う部分の床面積について算定する。

4 次に掲げる建築物等確認申請手数料、計画通知手数料、建築物等完了検査申請手数料、工事完了通知手数料、建築物等中間検査申請手数料及び特定工程工事終了通知手数料の金額は、この表に掲げる金額の2分の1とする。

(1) 災害救助法施行令(昭和22年政令第225号)第1条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する被害(同条第2項の規定により同条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することとなるものを含む。)が発生した区域内又は市長がり災地として指定した区域内のり災した建築物又は工作物に係るもので、り災の日から3月以内に建築し、又は築造するもの

(2) 公共事業により移転を命ぜられた日から1年以内に建築し、又は築造する建築物(従前の延べ面積を超えない部分に限る。)又は工作物

5 建築物等確認申請手数料、計画通知手数料、建築物等完了検査申請手数料、工事完了通知手数料、建築物等中間検査申請手数料及び特定工程工事終了通知手数料については、市長が、公益上必要があると認める場合又は災害その他特別の事由があると認める場合において、区域、期間、用途、構造等を指定したときは、当該指定に係る建築物、建築設備又は工作物に係る手数料を徴収しないものとする。

別表第5(第2条関係)

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に関する事務の手数料

名称

手数料を徴収する事務及び区分

金額

犬の登録手数料

狂犬病予防法第4条第2項の規定に基づく犬の登録

1頭につき 3,000円

狂犬病予防注射済票交付手数料

狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

1頭につき 550円

犬の鑑札の再交付手数料

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

1頭につき 1,600円

狂犬病予防注射済票再交付手数料

狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

1頭につき 340円

別表第6(第2条関係)

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に関する事務の手数料

名称

手数料を徴収する事務及び区分

金額

臨時運行許可申請手数料

道路運送車両法第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査

1両につき 750円

別表第7(第2条関係)

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に関する事務の手数料

名称

手数料を徴収する事務及び区分

金額

優良宅地造成認定申請手数料

租税特別措置法第28条の4第3項第5号イ若しくは第63条第3項第5号イ又は第31条の2第2項第14号ハ若しくは第第62条の3第4項第14号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定

面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件につき 130,000円

面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件につき 190,000円

面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件につき 260,000円

面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件につき 390,000円

面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件につき 510,000円

面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件につき 660,000円

面積が10ヘクタール以上のもの

1件につき 870,000円

租税特別措置法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定

1件につき 86,000円

優良住宅新築認定申請手数料

租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第63条第3項第6号又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニ又は第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定

床面積の合計が100平方メートル以下のもの

1件につき 6,200円

床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件につき 8,600円

床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件につき 13,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件につき 35,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの

1件につき 43,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 58,000円

住宅用家屋証明申請手数料

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明

1件につき 1,300円

別表第8(第2条関係)

都市計画法(昭和43年法律第100号)に関する事務の手数料

名称

手数料を徴収する事務及び区分

金額

開発行為許可申請手数料

都市計画法第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為の許可

主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のもの

1件につき 8,600円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件につき 22,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件につき 43,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件につき 86,000円

開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件につき 130,000円

開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件につき 170,000円

開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件につき 220,000円

開発区域の面積が10ヘクタール以上のもの

1件につき 300,000円

主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のもの

1件につき 13,000円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件につき 30,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件につき 65,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件につき 120,000円

開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件につき 200,000円

開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件につき 270,000円

開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件につき 340,000円

開発区域の面積が10ヘクタール以上のもの

1件につき 480,000円

その他の開発行為

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のもの

1件につき 86,000円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件につき 130,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件につき 190,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件につき 260,000円

開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件につき 390,000円

開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件につき 510,000円

開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件につき 660,000円

開発区域の面積が10ヘクタール以上のもの

1件につき 870,000円

開発行為変更許可申請手数料

都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更の許可

変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額

ア 開発行為に関する設計の変更(イに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額

ウ その他の変更については、10,000円

用途地域が定められていない土地の区域内等における建築物の特例許可申請手数料

都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可


1件につき 46,000円

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

都市計画法第42条第1項ただし書の規定による建築等の許可

1件につき 26,000円

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認

承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うもの

1件につき 1,700円

その他のもの

1件につき 17,000円

開発登録簿の写しの交付手数料

都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

用紙1枚につき 470円

別表第9(第2条関係)

消防法(昭和23年法律第186号)に関する事務の手数料

名称

手数料を徴収する事務

金額

1 消防法第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認申請手数料

消防法第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査

5,400円

2 消防法第11条第1項前段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置許可申請手数料

1 消防法第11条第1項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査

ア 指定数量の倍数が10以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 39,000円

イ 指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 52,000円

ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 66,000円

エ 指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 77,000円

オ 指定数量の倍数が200を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査 92,000円

2 消防法第11条第1項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

ア 屋内貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 指定数量の倍数が10以下の屋内貯蔵所 20,000円

(2) 指定数量の倍数が10を超え50以下の屋内貯蔵所 26,000円

(3) 指定数量の倍数が50を超え100以下の屋内貯蔵所 39,000円

(4) 指定数量の倍数が100を超え200以下の屋内貯蔵所 52,000円

(5) 指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所 66,000円

イ 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 指定数量の倍数が100以下の屋外タンク貯蔵所 20,000円

(2) 指定数量の倍数が100を超え1万以下の屋外タンク貯蔵所 26,000円

(3) 指定数量の倍数が1万を超える屋外タンク貯蔵所 39,000円

ウ 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 570,000円

エ 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(オにおいて「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(オにおいて「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 880,000円

(2) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,070,000円

(3) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,200,000円

(4) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,520,000円

(5) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,780,000円

(6) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 4,070,000円

(7) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 5,340,000円

(8) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 6,490,000円

オ 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 1,180,000円

(2) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 1,410,000円

(3) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 1,580,000円

(4) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 1,940,000円

(5) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 2,260,000円

(6) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 4,550,000円

(7) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 5,820,000円

(8) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 7,070,000円

カ 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 5,930,000円

(2) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 7,470,000円

(3) 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 10,900,000円

キ 屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 26,000円

ク 地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所 26,000円

(2) 指定数量の倍数が100を超える地下タンク貯蔵所 39,000円

ケ 簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 13,000円

コ 移動タンク貯蔵所(サに規定する移動タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 26,000円

サ 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 39,000円

シ 屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 13,000円

3 消防法第11条第1項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請に対する審査

ア 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 52,000円

イ 屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査 66,000円

ウ 第一種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査 26,000円

エ 第二種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査 33,000円

オ 移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項から4の項まで及び7の項において同じ。)が15キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。) 21,000円

(2) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 87,000円

(3) 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

カ 一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる一般取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 指定数量の倍数が10以下の一般取扱所 39,000円

(2) 指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所 52,000円

(3) 指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所 66,000円

(4) 指定数量の倍数が100を超え200以下の一般取扱所 77,000円

(5) 指定数量の倍数が200を超える一般取扱所 92,000円

3 消防法第11条第1項後段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更許可申請手数料

1 消防法第11条第1項後段の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

2の項の1の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

2 消防法第11条第1項後段の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

2の項の2の右欄に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、総務省令で定める場合には、2の項の2のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

3 消防法第11条第1項後段の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

2の項の3の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

4 消防法第11条第5項及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第8条第3項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査手数料

1 消防法第11条第5項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査

2の項の1の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

2 消防法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査

ア 屋外タンク貯蔵所にあっては、2の項の2のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

イ その他の貯蔵所にあっては、2の項の2の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

3 消防法第11条第5項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査

2の項の3の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

4 消防法第11条第5項の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

2の項の1の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

5 消防法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

ア 屋外タンク貯蔵所にあっては、2の項の2のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

イ その他の貯蔵所にあっては、2の項の2の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

6 消防法第11条第5項の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

2の項の3の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

5 消防法第11条第5項ただし書の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用承認申請手数料

消防法第11条第5項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査

5,400円

6 消防法第11条の2第1項及び危険物の規制に関する政令第8条の2第7項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査前検査手数料

1 消防法第11条の2第1項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査

ア 水張検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 容量1万リットル以下のタンク 6,000円

(2) 容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク 11,000円

(3) 容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク 15,000円

(4) 容量200万リットルを超えるタンク 15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

イ 水圧検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 容量600リットル以下のタンク 6,000円

(2) 容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク 11,000円

(3) 容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク 15,000円

(4) 容量2万リットルを超えるタンク 15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

ウ 基礎・地盤検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 420,000円

(2) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 560,000円

(3) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 730,000円

(4) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 960,000円

(5) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,090,000円

(6) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,660,000円

(7) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,900,000円

(8) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 2,120,000円

エ 溶接部検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 530,000円

(2) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 680,000円

(3) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,030,000円

(4) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,410,000円

(5) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,780,000円

(6) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,430,000円

(7) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 4,190,000円

(8) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 4,800,000円

オ 岩盤タンク検査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 9,320,000円

(2) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 12,600,000円

(3) 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 17,300,000円

2 消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査

ア 水張検査 この項の1のアに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

イ 水圧検査 この項の1のイに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

ウ 基礎・地盤検査 この項の1のウに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

エ 溶接部検査 この項の1のエに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

オ 岩盤タンク検査 この項の1のオに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

7 消防法第14条の3第1項及び第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安検査手数料

消防法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査

ア 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 320,000円

(2) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 460,000円

(3) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 750,000円

(4) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,020,000円

(5) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,300,000円

(6) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,150,000円

(7) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,870,000円

(8) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 4,460,000円

イ 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 2,690,000円

(2) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,230,000円

(3) 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 4,830,000円

ウ 移送取扱所の保安に関する検査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 70,000円

(2) 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額

別表第10(第2条関係)

手数料

種類

種別

金額

交付手数料

(1) 住民票の写しの交付

1通につき 200円

(2) 戸籍の附票の写しの交付

1通につき 200円

(3) 印鑑登録証の交付

1件につき 200円

(4) 個人番号の通知カードの再交付

1件につき 500円

(5) 個人番号カードの再交付

1件につき 800円

(6) 地籍調査の成果等の写しの交付

1件につき 200円

(7) 農地台帳記録事項要約書の交付

1件につき 200円

証明手数料

(1) 印鑑証明

1通につき 200円

(2) 身分証明

1通につき 200円

(3) 農地の現況証明

1件につき 500円

(1筆増すごとに50円を加算する。)

(4) 課税証明

1件につき 200円

(5) 納税証明

1件につき 200円

(6) 固定資産課税台帳記載事項証明

1件につき 200円

(7) 土地改良区であることの証明

1件につき 700円

(8) 土地改良区の役員であることの証明

1件につき 700円

(9) その他規則で定める証明

1件につき 200円

閲覧照合手数料

(1) 住民票の閲覧照合

1件につき 200円

(2) 固定資産課税台帳の閲覧照合

1件につき 200円

(3) 農地台帳の閲覧照合

1件につき 200円

(4) その他公簿、公文書、図面の閲覧照合

1件につき 200円

備考

(1) 交付手数料のうち地籍調査の成果等の写しの交付については、一筆座標値の交付にあっては1筆、地籍図根点座標値、細部図根点座標値及び地籍集成図の交付にあっては日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙に転写したもの1枚をもって1件とする。

(2) 交付手数料のうち農地台帳記録事項要約書の交付については、農地5筆までをもって1件とする。

(3) 証明手数料のうち農地の現況証明については、1区画を形成する1団地を1件とする。

(4) 証明手数料のうち課税証明及び納税証明については、1年度1税目を1件とする。

(5) 証明手数料のうち固定資産課税台帳記載事項証明については、土地又は建物5筆(棟)までをもって1件とする。

(6) 閲覧照合手数料のうち農地台帳の閲覧照合については、農地5筆までをもって1件とする。

別表第11(第2条関係)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下この表において「法」という。)に関する事務の手数料

名称

手数料を徴収する事務及び区分

金額

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(新築)

法第5条第1項から第3項までの規定による認定(一戸建ての建築物(専ら居住の用に供するものに限る。以下この表において同じ。)に係るものに限る。)

1件につき 47,000円

法第5条第1項から第3項までの規定による認定(一戸建ての建築物以外の建築物に係るものに限る。)

床面積の合計が100平方メートル以下のもの

1件につき 47,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件につき 111,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの

1件につき 178,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以下のもの

1件につき 351,000円

床面積の合計が2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

1件につき 629,000円

床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件につき 1,080,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下のもの

1件につき 1,999,000円

床面積の合計が20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以下のもの

1件につき 2,857,000円

床面積の合計が30,000平方メートルを超えるもの

1件につき 3,501,000円

備考

1 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項の登録住宅性能評価機関による評価の結果を記載した書類(以下この表において「評価結果書」という。)により、法第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる基準に適合していることが確認できる場合の手数料の金額は、一戸建ての建築物にあっては41,000円を、一戸建ての建築物以外の建築物にあっては次の各号に掲げる床面積の合計の区分に応じ、当該各号に定める額を、それぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 100平方メートル以下のもの 41,000円

(2) 100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの 99,000円

(3) 500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの 157,000円

(4) 1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以下のもの 320,000円

(5) 2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの 572,000円

(6) 5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの 981,000円

(7) 10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下のもの 1,836,000円

(8) 20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以下のもの 2,657,000円

(9) 30,000平方メートルを超えるもの 3,288,000円

2 住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項の設計住宅性能評価書(市長が別に定める要件を備えているものに限る。)の添付がある場合の手数料の金額は、一戸建ての建築物にあっては32,000円を、一戸建ての建築物以外の建築物にあっては次の各号に掲げる床面積の合計の区分に応じ、当該各号に定める額を、それぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 100平方メートル以下のもの 32,000円

(2) 100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの 54,000円

(3) 500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの 87,000円

(4) 1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以下のもの 180,000円

(5) 2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの 335,000円

(6) 5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの 628,000円

(7) 10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下のもの 1,176,000円

(8) 20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以下のもの 1,735,000円

(9) 30,000平方メートルを超えるもの 2,144,000円

3 法第6条第2項の規定による申出をする場合の手数料の金額は、別表第4に規定する建築物等確認申請手数料の金額に相当する額を上記の手数料の金額に加算した額とする。

4 同一の建築物について同時に2以上の申請が行われる場合の手数料の金額は、上記の手数料の金額を、当該同時になされた2以上の申請に係る戸数の合計数で除し、これにそれぞれの申請に係る戸数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)とする。

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料(新築)

法第8条第1項及び第9条第1項の規定による認定(住宅の構造又は設備に変更が生ずるものに限る。)

1件につき 長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(新築)の部の備考3及び備考4の規定を適用しないものとして計算した場合における長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(新築)の金額の2分の1の額

法第8条第1項及び第9条第1項の規定による認定(住宅の構造及び設備に変更が生じないものに限る。)

変更に係る戸数が1戸のもの

1件につき 7,000円

変更に係る戸数が2戸以上5戸以下のもの

1件につき 12,000円

変更に係る戸数が6戸以上10戸以下のもの

1件につき 19,000円

変更に係る戸数が11戸以上25戸以下のもの

1件につき 31,000円

変更に係る戸数が26戸以上50戸以下のもの

1件につき 50,000円

変更に係る戸数が51戸以上100戸以下のもの

1件につき 76,000円

変更に係る戸数が101戸以上200戸以下のもの

1件につき 129,000円

変更に係る戸数が201戸以上300戸以下のもの

1件につき 163,000円

変更に係る戸数が301戸以上のもの

1件につき 186,000円

備考

1 住宅の構造及び設備に変更が生じない場合であって、評価結果書により、法第6条第1項第2号及び第4号から第6号までに掲げる基準に適合していることが確認できるときの手数料の金額は、次の各号に掲げる変更に係る戸数の区分に応じ、当該各号に定める額をそれぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 1戸のもの 4,000円

(2) 2戸以上5戸以下のもの 6,000円

(3) 6戸以上10戸以下のもの 8,000円

(4) 11戸以上25戸以下のもの 16,000円

(5) 26戸以上50戸以下のもの 21,000円

(6) 51戸以上100戸以下のもの 27,000円

(7) 101戸以上200戸以下のもの 48,000円

(8) 201戸以上300戸以下のもの 63,000円

(9) 301戸以上のもの 79,000円

2 長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(新築)の部の備考3及び備考4の規定は、この部の手数料について準用する。この場合において、同備考3中「法第6条第2項」とあるのは、「法第8条第2項において準用する法第6条第2項」と読み替えるものとする。

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(増築又は改築)

法第5条第1項から第3項までの規定による認定(一戸建ての建築物(専ら居住の用に供するものに限る。以下この表において同じ。)に係るものに限る。)

1件につき

73,000円

法第5条第1項から第3項までの規定による認定(一戸建ての建築物以外の建築物に係るものに限る。)

床面積の合計が100平方メートル以下のもの

1件につき

73,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件につき

171,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの

1件につき

273,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以下のもの

1件につき

540,000円

床面積の合計が2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

1件につき

967,000円

床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件につき

1,662,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下のもの

1件につき

3,076,000円

床面積の合計が20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以下のもの

1件につき

4,399,000円

床面積の合計が30,000平方メートルを超えるもの

1件につき

5,393,000円

備考

1 評価結果書により、法第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる基準に適合していることが確認できる場合の手数料の金額は、一戸建ての建築物にあっては64,000円を、一戸建ての建築物以外の建築物にあっては次の各号に掲げる床面積の合計の区分に応じ、当該各号に定める額を、それぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 100平方メートル以下のもの 64,000円

(2) 100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの 153,000円

(3) 500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの 241,000円

(4) 1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以下のもの 494,000円

(5) 2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの 881,000円

(6) 5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの 1,514,000円

(7) 10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下のもの 2,832,000円

(8) 20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以下のもの 4,099,000円

(9) 30,000平方メートルを超えるもの 5,073,000円

2 法第6条第2項の規定による申出をする場合の手数料の金額は、別表第4に規定する建築物等確認申請手数料の金額に相当する額を上記の手数料の金額に加算した額とする。

3 同一の建築物について同時に2以上の申請が行われる場合の手数料の金額は、上記の手数料の金額を、当該同時になされた2以上の申請に係る戸数の合計数で除し、これにそれぞれの申請に係る戸数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)とする。

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料(増築又は改築)

法第8条第1項及び第9条第1項の規定による認定(住宅の構造又は設備に変更が生ずるものに限る。)

1件につき 長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(増築又は改築)の部の備考2及び備考3の規定を適用しないものとして計算した場合における長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(増築又は改築)の金額の2分の1の額

法第8条第1項及び第9条第1項の規定による認定(住宅の構造及び設備に変更が生じないものに限る。)

変更に係る戸数が1戸のもの

1件につき

10,000円

変更に係る戸数が2戸以上5戸以下のもの

1件につき

18,000円

変更に係る戸数が6戸以上10戸以下のもの

1件につき

29,000円

変更に係る戸数が11戸以上25戸以下のもの

1件につき

48,000円

変更に係る戸数が26戸以上50戸以下のもの

1件につき

76,000円

変更に係る戸数が51戸以上100戸以下のもの

1件につき

115,000円

変更に係る戸数が101戸以上200戸以下のもの

1件につき

195,000円

変更に係る戸数が201戸以上300戸以下のもの

1件につき

248,000円

変更に係る戸数が301戸以上のもの

1件につき

282,000円

備考

1 住宅の構造及び設備に変更が生じない場合であって、評価結果書により、法第6条第1項第2号及び第4号から第6号までに掲げる基準に適合していることが確認できるときの手数料の金額は、次の各号に掲げる変更に係る戸数の区分に応じ、当該各号に定める額をそれぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 1戸のもの 5,000円

(2) 2戸以上5戸以下のもの 9,000円

(3) 6戸以上10戸以下のもの 13,000円

(4) 11戸以上25戸以下のもの 25,000円

(5) 26戸以上50戸以下のもの 33,000円

(6) 51戸以上100戸以下のもの 41,000円

(7) 101戸以上200戸以下のもの 73,000円

(8) 201戸以上300戸以下のもの 98,000円

(9) 301戸以上のもの 122,000円

2 長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(増築又は改築)の部の備考2及び備考3の規定は、この部の手数料について準用する。この場合において、同備考2中「法第6条第2項」とあるのは、「法第8条第2項において準用する法第6条第2項」と読み替えるものとする。

別表第12(第2条関係)

火薬類取締法(昭和25年法律第149号)に関する事務の手数料

名称

手数料を微収する事務

金額

1 火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号)第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第3条に規定する火薬類の製造の許可に関する事務

火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第3条に規定する火薬類の製造の許可の申請に対する審査

220,000円

2 火薬類取締法第5条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可に関する事務

火薬類取締法第5条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可の申請に対する審査

ア 競技用紙雷管のみの販売営業の許可の申請に係る審査 25,000円

イ その他の販売営業の許可の申請に係る審査 110,000円

3 火薬類取締法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の設置、移転又はその構造若しくは設備の変更の許可に関する事務

1 火薬類取締法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の設置又は移転の許可の申請に対する審査

73,000円

2 火薬類取締法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

8,300円

4 火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第15条第1項及び第2項に規定する火薬類の製造施設の完成検査又は同条第1項及び第2項の規定に基づく火薬庫の完成検査に関する事務

1 火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第15条第1項又は第2項に規定する火薬類の製造施設の完成検査

41,000円

2 火薬類取締法第15条第1項又は第2項の規定に基づく火薬庫の完成検査

ア 設置又は移転の工事に係る完成検査 41,000円

イ 構造又は設備の変更の工事に係る完成検査 23,000円

5 火薬類取締法第17条第1項及び第4項の規定に基づく火薬類の譲渡し又は譲受けの許可に関する事務

1 火薬類取締法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査

1,200円

2 火薬類取締法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査

ア 火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査 2,400円

イ その他の譲受けの許可の申請に係る審査 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合 3,500円

(2) その他の場合 6,900円

6 火薬類取締法第24条第1項の規定に基づく火薬類の輸入の許可に関する事務

火薬類取締法第24条第1項の規定に基づく火薬類の輸入の許可の申請に対する審査

ア 申請に係る火薬及び爆薬の数量が25キログラム以下の場合 12,000円

イ その他の場合 25,000円

7 火薬類取締法第25条第1項の規定に基づく火薬類の消費の許可に関する事務

火薬類取締法第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に関する審査

7,900円

8 火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第35条第1項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査に関する事務

火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第35条第1項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査

41,000円

別表第13(第2条関係)

武器等製造法(昭和28年法律第145号)に関する事務の手数料

名称

手数料を微収する事務

金額

猟銃製造等許可申請手数料

猟銃等(武器等製造法第2条第2項に規定する猟銃等をいう。以下同じ。)の製造の許可

1件につき 85,000円

猟銃等の販売の事業の許可

1件につき 73,000円

製造する猟銃等の種類の変更の許可

1件につき 36,000円

販売する猟銃等の種類の変更の許可

1件につき 25,000円

猟銃等製造事業者の工場又は事業場の移転の許可

1件につき 78,000円

猟銃等販売事業者の店舗の移転の許可

1件につき 61,000円

別表第14(第2条関係)

山口県屋外広告物条例(昭和41年山口県条例第41号)に関する事務の手数料

名称

手数料を徴収する区分

金額

屋外広告物等許可手数料

山口県屋外広告物条例第5条又は第6条第3項若しくは第4項に基づく屋外広告物等の設置の許可(同条例第9条第3項に基づく許可期間の更新及び同条例第10条第1項に基づく変更を含む。)

1 はり紙又はこれに類するもの

100枚につき 400円

2 立看板

1枚につき 400円

3 広告幕又はこれに類するもの

1枚につき 600円

4 気球広告

1個につき 1,400円

5 電柱若しくは街灯柱を利用する屋外広告物又はこれに掲出する物件

1枚又は1個につき 350円

6 1から5までに掲げるもの以外のはり札その他の屋外広告物又は屋外広告物を掲出する物件

1平方メートル未満のもの

1枚、1個又は1基につき 300円

1平方メートル以上2平方メートル未満のもの

1枚、1個又は1基につき 600円

2平方メートル以上5平方メートル未満のもの

1枚、1個又は1基につき 1,000円

5平方メートル以上10平方メートル未満のもの

1枚、1個又は1基につき 1,550円

10平方メートル以上20平方メートル未満のもの

1枚、1個又は1基につき 2,850円

20平方メートル以上30平方メートル未満のもの

1枚、1個又は1基につき 4,700円

30平方メートル以上のもの

1枚、1個又は1基につき 1平方メートルを増すごとに450円を4,700円に加算した額

備考

1 1に掲げる屋外広告物の枚数が100枚未満であるとき、又はその枚数に100枚未満の端数があるときは、100枚として計算する。

2 4から6までに掲げる屋外広告物又は屋外広告物を掲出する物件がイルミネーション、ネオンサイン又はこれらに類するものによるものであるときは、それぞれ当該手数料の金額に相当する額を当該手数料の金額に加算した金額とする。

別表第15(第2条関係)

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に関する事務の手数料

名称

手数料を徴収する事務及び区分

金額

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定

1 一戸建ての住宅

1件につき 47,000円

2 共同住宅等又は複合建築物のうち住戸の部分

戸数が1戸のもの

1件につき 47,000円

戸数が2戸以上5戸以下のもの

1件につき 127,000円

戸数が6戸以上10戸以下のもの

1件につき 142,000円

戸数が11戸以上25戸以下のもの

1件につき 187,000円

戸数が26戸以上50戸以下のもの

1件につき 257,000円

戸数が51戸以上100戸以下のもの

1件につき 396,000円

戸数が101戸以上200戸以下のもの

1件につき 653,000円

戸数が201戸以上300戸以下のもの

1件につき 895,000円

戸数が301戸以上のもの

1件につき 915,000円

3 非住宅建築物のうち工場等の用に供する部分

床面積の合計が300平方メートル以下のもの

1件につき 115,000円

床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件につき 188,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

1件につき 290,000円

床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件につき 372,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの

1件につき 443,000円

床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

1件につき 515,000円

4 非住宅建築物のうち工場等の用に供する部分以外の部分

床面積の合計が300平方メートル以下のもの

1件につき 253,000円

床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件につき 402,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

1件につき 569,000円

床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件につき 697,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの

1件につき 822,000円

床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

1件につき 935,000円

備考

1 共同住宅等の建築物全体について又は共同住宅等の建築物全体及び住戸の部分について申請する場合の手数料の金額は、当該共同住宅等の全体の戸数に応じ2に定める額と当該共同住宅等のうち共用部分の床面積を非住宅建築物のうち工場等の用に供する部分の床面積とみなした場合の当該床面積の合計に応じ3に定める額を合算した額とする。

2 非住宅建築物の建築物全体について申請する場合の手数料の金額は、当該非住宅建築物のうち工場等の用に供する部分の床面積の合計に応じ3に定める額と当該非住宅建築物のうち工場等の用に供する部分以外の部分の床面積の合計に応じ4に定める額を合算した額とする。

3 複合建築物の建築物全体について又は複合建築物の建築物全体及び住戸の部分について申請する場合の手数料の金額は、備考1の例により算定した額と備考2の例により算定した額を合算した額とする。

4 1に係る申請書に、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の登録住宅性能評価機関(以下この表において「登録住宅性能評価機関」という。)が作成した当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が都市の低炭素化の促進に関する法律(以下この項において「法」という。)第54条第1項各号(法第55条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合していることを証する書類(以下この項において「又は市長が別に定める書類の添付がある場合の手数料の金額は、42,000円を上記の手数料の金額から減じた金額とする。

5 2に係る申請書に、登録住宅性能評価機関が作成した適合証又は市長が別に定める書類の添付がある場合の手数料の金額は、次に掲げる申請に係る戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額を上記の手数料の金額から減じた金額とする。

(1) 1戸のもの 42,000円

(2) 2戸以上5戸以下のもの 117,000円

(3) 6戸以上10戸以下のもの 126,000円

(4) 11戸以上25戸以下のもの 160,000円

(5) 26戸以上50戸以下のもの 212,000円

(6) 51戸以上100戸以下のもの 316,000円

(7) 101戸以上200戸以下のもの 526,000円

(8) 201戸以上300戸以下のもの 735,000円

(9) 301戸以上のもの 744,000円

6 3に係る申請書に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下この表において「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)が作成した適合証の添付がある場合の手数料の金額は、次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額を上記の手数料の金額から減じた金額とする。

(1) 300平方メートル以下のもの 105,000円

(2) 300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの 161,000円

(3) 2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの 210,000円

(4) 5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの 245,000円

(5) 10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの 283,000円

(6) 25,000平方メートルを超えるもの 315,000円

7 4に係る申請書に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した適合証の添付がある場合の手数料の金額は、次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額を上記の手数料の金額から減じた金額とする。

(1) 300平方メートル以下のもの 243,000円

(2) 300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの 375,000円

(3) 2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの 489,000円

(4) 5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの 570,000円

(5) 10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの 662,000円

(6) 25,000平方メートルを超えるもの 735,000円

8 備考1の場合における申請書に、登録住宅性能評価機関が作成した適合証又は市長が別に定める書類の添付がある場合の手数料の金額は、備考5の例により算定した額と備考6の例により算定した額を合算した額とする。

9 備考2の場合における申請書に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した適合証の添付がある場合の手数料の金額は、備考6の例により算定した額と備考7の例により算定した額を合算した額とする。

10 備考3の場合における申請書に、登録住宅性能評価機関であり、かつ、登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるもの(以下この表において「登録判定評価機関」という。)が作成した適合証の添付がある場合の手数料の金額は、備考8の例により算定した額と備考9の例により算定した額を合算した額とする。

11 法第54条第2項の規定による申出をする場合の手数料の金額は、別表第4に規定する建築物等確認申請手数料の金額に相当する額を上記の手数料の金額に加算した金額とする。

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定

1 一戸建ての住宅

1件につき 24,000円

2 共同住宅等又は複合建築物のうち住戸の部分

変更に係る戸数が1戸のもの

1件につき 24,000円

変更に係る戸数が2戸以上5戸以下のもの

1件につき 64,000円

変更に係る戸数が6戸以上10戸以下のもの

1件につき 71,000円

変更に係る戸数が11戸以上25戸以下のもの

1件につき 94,000円

変更に係る戸数が26戸以上50戸以下のもの

1件につき 130,000円

変更に係る戸数が51戸以上100戸以下のもの

1件につき 198,000円

変更に係る戸数が101戸以上200戸以下のもの

1件につき 328,000円

変更に係る戸数が201戸以上300戸以下のもの

1件につき 448,000円

変更に係る戸数が301戸以上のもの

1件につき 458,000円

3 非住宅建築物のうち工場等の用に供する部分

床面積の合計が300平方メートル以下のもの

1件につき 58,000円

床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件につき 95,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

1件につき 146,000円

床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件につき 187,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの

1件につき 222,000円

床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

1件につき 258,000円

4 非住宅建築物のうち工場等の用に供する部分以外の部分

床面積の合計が300平方メートル以下のもの

1件につき 127,000円

床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件につき 202,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

1件につき 284,000円

床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件につき 349,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの

1件につき 410,000円

床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

1件につき 468,000円

備考

1 共同住宅等の建築物全体について又は共同住宅等の建築物全体及び住戸の部分について申請する場合の手数料の金額は、当該共同住宅等の全体の戸数に応じ2に定める額と当該共同住宅等のうち共用部分の床面積を非住宅建築物のうち工場等の用に供する部分の床面積とみなした場合の当該床面積の合計に応じ3に定める額を合算した額とする。

2 非住宅建築物の建築物全体について申請する場合の手数料の金額は、当該非住宅建築物のうち工場等の用に供する部分の床面積の合計に応じ3に定める額と当該非住宅建築物のうち工場等の用に供する部分以外の部分の床面積の合計に応じ4に定める額を合算した額とする。

3 複合建築物の建築物全体について又は複合建築物の建築物全体及び住戸の部分について申請する場合の手数料の金額は、備考1の例により算定した額と備考2の例により算定した額を合算した額とする。

4 1に係る申請書に、登録住宅性能評価機関が作成した適合証又は市長が別に定める書類の添付がある場合の手数料の金額は、21,000円を上記の手数料の金額から減じた金額とする。

5 2に係る申請書に、登録住宅性能評価機関が作成した適合証又は市長が別に定める書類の添付がある場合の手数料の金額は、次に掲げる変更に係る戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額を上記の手数料の金額から減じた金額とする。

(1) 1戸のもの 21,000円

(2) 2戸以上5戸以下のもの 59,000円

(3) 6戸以上10戸以下のもの 63,000円

(4) 11戸以上25戸以下のもの 80,000円

(5) 26戸以上50戸以下のもの 107,000円

(6) 51戸以上100戸以下のもの 158,000円

(7) 101戸以上200戸以下のもの 264,000円

(8) 201戸以上300戸以下のもの 368,000円

(9) 301戸以上のもの 372,000円

6 3に係る申請書に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した適合証の添付がある場合の手数料の金額は、次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額を上記の手数料の金額から減じた金額とする。

(1) 300平方メートル以下のもの 53,000円

(2) 300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの 81,000円

(3) 2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの 106,000円

(4) 5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの 123,000円

(5) 10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの 142,000円

(6) 25,000平方メートルを超えるもの 158,000円

7 4に係る申請書に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した適合証の添付がある場合の手数料の金額は、次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額を上記の手数料の金額から減じた金額とする。

(1) 300平方メートル以下のもの 122,000円

(2) 300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの 188,000円

(3) 2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの 244,000円

(4) 5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの 285,000円

(5) 10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの 330,000円

(6) 25,000平方メートルを超えるもの 368,000円

8 備考1の場合における申請書に、登録住宅性能評価機関が作成した適合証又は市長が別に定める書類の添付がある場合の手数料の金額は、備考5の例により算定した額と備考6の例により算定した額を合算した額とする。

9 備考2の場合における申請書に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した適合証の添付がある場合の手数料の金額は、備考6の例により算定した額と備考7の例により算定した額を合算した額とする。

10 備考3の場合における申請書に、登録判定評価機関が作成した適合証の添付がある場合の手数料の金額は、備考8の例により算定した額と備考9の例により算定した額を合算した額とする。

11 法第55条第2項において準用する法第54条第2項の規定による申出をする場合の手数料の金額は、別表第4に規定する建築物等確認申請手数料の金額に相当する額を上記の手数料の金額に加算した金額とする。

別表第16(第2条関係)

行政不服審査法(平成26年法律第68号)(他の法律の規定により準用する場合を含む。)に関する事務の手数料

名称

手数料を徴収する区分

金額

書面の写し等交付手数料

行政不服審査法第38条第1項に規定する書面又は書類を複写機により用紙に複写したものの交付

1枚につき 10円(カラーで複写したものにあっては、1枚につき 72円)

行政不服審査法第38条第1項に規定する電磁的記録に記録された事項を用紙に出力したものの交付

1枚につき 10円(カラーで出力したものにあっては、1枚につき 72円)

備考 用紙の両面に複写し、又は出力したものにあっては、片面を1枚として手数料の金額を算定する。

別表第17(第2条関係)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下この表において「法」という。)に関する事務の手数料

名称

手数料を徴収する事務及び区分

金額

建築物エネルギー消費性能適合性判定等申請手数料

法第12条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定

1 非住宅建築物又は複合建築物に係る非住宅部分(以下この表において「非住宅建築物等」という。)のうち工場等の用に供する部分(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号。以下この表において「省令」という。)第1条第1項第1号ロに定める基準(以下この部において「モデル建物法基準」という。)による判定に係るものに限る。)

床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

1件につき

40,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

102,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

151,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

191,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

237,000円

2 非住宅建築物等のうち工場等の用に供する部分(モデル建物法基準による判定に係るものを除く。)

床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

1件につき

43,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

105,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

154,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

191,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

237,000円

3 非住宅建築物等のうち工場等の用に供する部分以外の部分(モデル建物法基準による判定に係るものに限る。)

床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

1件につき

170,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

279,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

345,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

485,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

562,000円

4 非住宅建築物等のうち工場等の用に供する部分以外の部分(モデル建物法基準による判定に係るものを除く。)

床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

1件につき

300,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

469,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

568,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

763,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

870,000円

法第12条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能の変更の適合性判定

1 非住宅建築物等のうち工場等の用に供する部分(モデル建物法基準による判定に係るものに限る。)

床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

1件につき

21,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

51,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

76,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

95,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

119,000円

2 非住宅建築物等のうち工場等の用に供する部分(モデル建物法基準による判定に係るものを除く。)

床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

1件につき

22,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

53,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

78,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

95,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

119,000円

3 非住宅建築物等のうち工場等の用に供する部分以外の部分(モデル建物法基準による判定に係るものに限る。)

床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

1件につき

86,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

140,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

173,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

243,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

282,000円

4 非住宅建築物等のうち工場等の用に供する部分以外の部分(モデル建物法基準による判定に係るものを除く。)

床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

1件につき

151,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

235,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

285,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

382,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

435,000円

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条の規定に基づく軽微変更該当証明

1 非住宅建築物等のうち工場等の用に供する部分(モデル建物法基準による判定に係るものに限る。)

床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

1件につき

21,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

51,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

76,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

95,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

119,000円

2 非住宅建築物等のうち工場等の用に供する部分(モデル建物法基準による判定に係るものを除く。)

床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

1件につき

22,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

53,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

78,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

95,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

119,000円

3 非住宅建築物等のうち工場等の用に供する部分以外の部分(モデル建物法基準による判定に係るものに限る。)

床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

1件につき

86,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

140,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

173,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

243,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

282,000円

4 非住宅建築物等のうち工場等の用に供する部分以外の部分(モデル建物法基準による判定に係るものを除く。)

床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

1件につき

151,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

235,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

285,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

382,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

435,000円

備考

1 「工場等」とは、工場、危険物の貯蔵又は処理に供する建築物、水産物の増殖場又は養殖場、倉庫、卸売市場及び火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設をいう。

2 非住宅建築物等(工場等の用に供する部分及び工場等の用に供する部分以外の部分を含むものに限る。)について判定を受ける場合の手数料の金額は、それぞれの款の1若しくは2に定める額と3若しくは4に定める額を合算した額又は当該工場等の用に供する部分の床面積を工場等の用に供する部分以外の部分の床面積とみなした場合の当該床面積の合計に応じそれぞれの款の3若しくは4に定める額のいずれか低い額とする。

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

法第30条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定

1 非住宅建築物等(省令第10条第1号イ(2)及び同号ロ(2)に定める基準(以下この部、建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料の部及び建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請手数料の部において「モデル建物法基準」という。)による認定に係るものに限る。)

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき

98,000円

床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき

170,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

279,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

345,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

485,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

562,000円

2 非住宅建築物等(モデル建物法基準による認定に係るものを除く。)

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき

173,000円

床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき

300,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

469,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

568,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

763,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

870,000円

3 一戸建ての住宅

床面積の合計が200平方メートル未満のもの

1件につき

39,000円

床面積の合計が200平方メートル以上のもの

1件につき

43,000円

4 共同住宅等又は複合建築物のうち住戸の部分

申請に係る戸数が4戸以下のもの

1件につき

237,000円

申請に係る戸数が5戸以上15戸以下のもの

1件につき

269,000円

申請に係る戸数が16戸以上45戸以下のもの

1件につき

363,000円

申請に係る戸数が46戸以上のもの

1件につき

516,000円

備考

1 共同住宅等の建築物全体及び住戸の部分について申請する場合の手数料の金額は、当該共同住宅等の全体の戸数に応じ4に定める額とする。

2 複合建築物の建築物全体について、複合建築物の建築物全体及び住戸の部分について、複合建築物の建築物全体及び非住宅部分について又は複合建築物の建築物全体並びに住戸の部分及び非住宅部分について申請する場合の手数料の金額は、当該複合建築物のうち非住宅部分の床面積の合計に応じ1又は2に定める額と当該複合建築物のうち住戸の部分の戸数に応じ4に定める額を合算した額とする。

3 1に係る申請書に、法第15条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下この表において「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)が作成した当該申請に係る法第30条第1項各号(法第31条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合していることを証する書類(以下この表において「誘導基準適合証」という。)の添付がある場合の手数料の金額は、次の各号に掲げる床面積の合計の区分に応じ、当該各号に定める額を、それぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 300平方メートル未満のもの 88,000円

(2) 300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 143,000円

(3) 2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 199,000円

(4) 5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 218,000円

(5) 10,000平方メートル以上25,000平方 メートル未満のもの 325,000円

(6) 25,000平方メートル以上のもの 362,000円

4 2に係る申請書に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した誘導基準適合証の添付がある場合の手数料の金額は、次の各号に掲げる床面積の合計の区分に応じ、当該各号に定める額を、それぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 300平方メートル未満のもの 163,000円

(2) 300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 273,000円

(3) 2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 389,000円

(4) 5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 441,000円

(5) 10,000平方メートル以上25,000平方 メートル未満のもの 603,000円

(6) 25,000平方メートル以上のもの 670,000円

5 3に係る申請書に、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の登録住宅性能評価機関(以下この表において「登録住宅性能評価機関」という。)が作成した誘導基準適合証又は市長が別に定める書類の添付がある場合の手数料の金額は、次の各号に掲げる床面積の合計の区分に応じ、当該各号に定める額を、それぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 200平方メートル未満のもの 34,000円

(2) 200平方メートル以上のもの 38,000円

6 4に係る申請書に、登録住宅性能評価機関が作成した誘導基準適合証又は市長が別に定める書類の添付がある場合の手数料の金額は、次の各号に掲げる申請に係る戸数の区分に応じ、当該各号に定める額を、それぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 4戸以下のもの 227,000円

(2) 5戸以上15戸以下のもの 249,000円

(3) 16戸以上45戸以下のもの 318,000円

(4) 46戸以上のもの 436,000円

7 備考2の場合における申請書に、登録住宅性能評価機関であり、かつ、登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるもの(以下この表において「登録判定評価機関」という。)が作成した誘導基準適合証の添付がある場合の手数料の金額は、備考3又は備考4の例により算定した額と備考6の例により算定した額を合算した額とする。

8 法第30条第2項の規定による申出をする場合の手数料の金額は、別表第4に規定する建築物等確認申請手数料の金額に相当する額を上記の手数料の金額に加算した額とする。

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

法第31条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定

1 非住宅建築物等(モデル建物法基準による認定に係るものに限る。)

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき

50,000円

床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき

86,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

140,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

173,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

243,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

282,000円

2 非住宅建築物等(モデル建物法基準による認定に係るものを除く。)

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき

87,000円

床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき

151,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

235,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

285,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

382,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

435,000円

3 一戸建ての住宅

床面積の合計が200平方メートル未満のもの

1件につき

21,000円

床面積の合計が200平方メートル以上のもの

1件につき

23,000円

4 共同住宅等又は複合建築物のうち住戸の部分

申請に係る戸数が4戸以下のもの

1件につき

119,000円

申請に係る戸数が5戸以上15戸以下のもの

1件につき

135,000円

申請に係る戸数が16戸以上45戸以下のもの

1件につき

183,000円

申請に係る戸数が46戸以上のもの

1件につき

259,000円

備考

1 共同住宅等の建築物全体及び住戸の部分について申請する場合の手数料の金額は、当該共同住宅等の全体の戸数に応じ4に定める額とする。

2 複合建築物の建築物全体について、複合建築物の建築物全体及び住戸の部分について、複合建築物の建築物全体及び非住宅部分について又は複合建築物の建築物全体並びに住戸の部分及び非住宅部分について申請する場合の手数料の金額は、当該複合建築物のうち非住宅部分の床面積の合計に応じ1又は2に定める額と当該複合建築物のうち住戸の部分の戸数に応じ4に定める額を合算した額とする。

3 1に係る申請書に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した誘導基準適合証の添付がある場合の手数料の金額は、次の各号に掲げる床面積の合計の区分に応じ、当該各号に定める額を、それぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 300平方メートル未満のもの 45,000円

(2) 300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 72,000円

(3) 2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 100,000円

(4) 5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 109,000円

(5) 10,000平方メートル以上25,000平方 メートル未満のもの 163,000円

(6) 25,000平方メートル以上のもの 182,000円

4 2に係る申請書に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した誘導基準適合証の添付がある場合の手数料の金額は、次の各号に掲げる床面積の合計の区分に応じ、当該各号に定める額を、それぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 300平方メートル未満のもの 82,000円

(2) 300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 137,000円

(3) 2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 195,000円

(4) 5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 221,000円

(5) 10,000平方メートル以上25,000平方 メートル未満のもの 302,000円

(6) 25,000平方メートル以上のもの 335,000円

5 3に係る申請書に、登録住宅性能評価機関が作成した誘導基準適合証又は市長が別に定める書類の添付がある場合の手数料の金額は、次の各号に掲げる床面積の合計の区分に応じ、当該各号に定める額を、それぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 200平方メートル未満のもの 18,000円

(2) 200平方メートル以上のもの 20,000円

6 4に係る申請書に、登録住宅性能評価機関が作成した誘導基準適合証又は市長が別に定める書類の添付がある場合の手数料の金額は、次の各号に掲げる申請に係る戸数の区分に応じ、当該各号に定める額を、それぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 4戸以下のもの 114,000円

(2) 5戸以上15戸以下のもの 125,000円

(3) 16戸以上45戸以下のもの 160,000円

(4) 46戸以上のもの 219,000円

7 備考2の場合における申請書に、登録判定評価機関が作成した誘導基準適合証の添付がある場合の手数料の金額は、備考3又は備考4の例により算定した額と備考6の例により算定した額を合算した額とする。

8 法第31条第2項において準用する法第30条第2項の規定による申出をする場合の手数料の金額は、別表第4に規定する建築物等確認申請手数料の金額に相当する額を上記の手数料の金額に加算した額とする。

建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請手数料

法第36条第1項の規定に基づく建築物のエネルギー消費性能に係る認定

1 非住宅建築物(省令第1条第1項第1号ロに定める基準による認定に係るものに限る。)

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき

98,000円

床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき

170,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

279,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

345,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

485,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

562,000円

2 非住宅建築物(省令第1条第1項第1号ロに定める基準による認定に係るものを除く。)

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき

173,000円

床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき

300,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき

469,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき

568,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき

763,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき

870,000円

3 一戸建ての住宅

床面積の合計が200平方メートル未満のもの

1件につき

39,000円

床面積の合計が200平方メートル以上のもの

1件につき

43,000円

4 共同住宅等

申請に係る戸数が4戸以下のもの

1件につき

237,000円

申請に係る戸数が5戸以上15戸以下のもの

1件につき

269,000円

申請に係る戸数が16戸以上45戸以下のもの

1件につき

363,000円

申請に係る戸数が46戸以上のもの

1件につき

516,000円

備考

1 複合建築物について申請する場合の手数料の金額は、当該複合建築物のうち非住宅部分の床面積の合計に応じ1又は2に定める額と当該複合建築物のうち住戸の部分の戸数に応じ4に定める額を合算した額とする。

2 1に係る申請書に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した当該申請に係る法第2条第3号に掲げる基準に適合していることを証する書類(以下この表において「適合証」という。)又は市長が別に定める書類の添付がある場合の手数料の金額は、次の各号に掲げる床面積の合計の区分に応じ、当該各号に定める額を、それぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 300平方メートル未満のもの 88,000円

(2) 300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 143,000円

(3) 2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 199,000円

(4) 5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 218,000円

(5) 10,000平方メートル以上25,000平方 メートル未満のもの 325,000円

(6) 25,000平方メートル以上のもの 362,000円

3 2に係る申請書に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した適合証又は市長が別に定める書類の添付がある場合の手数料の金額は、次の各号に掲げる床面積の合計の区分に応じ、当該各号に定める額を、それぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 300平方メートル未満のもの 163,000円

(2) 300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 273,000円

(3) 2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 389,000円

(4) 5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 441,000円

(5) 10,000平方メートル以上25,000平方 メートル未満のもの 603,000円

(6) 25,000平方メートル以上のもの 670,000円

4 3に係る申請書に、登録住宅性能評価機関が作成した適合証又は市長が別に定める書類の添付がある場合の手数料の金額は、次の各号に掲げる床面積の合計の区分に応じ、当該各号に定める額を、それぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 200平方メートル未満のもの 34,000円

(2) 200平方メートル以上のもの 38,000円

5 4に係る申請書に、登録住宅性能評価機関が作成した適合証又は市長が別に定める書類の添付がある場合の手数料の金額は、次の各号に掲げる申請に係る戸数の区分に応じ、当該各号に定める額を、それぞれ上記の手数料の金額から減じた額とする。

(1) 4戸以下のもの 227,000円

(2) 5戸以上15戸以下のもの 249,000円

(3) 16戸以上45戸以下のもの 318,000円

(4) 46戸以上のもの 436,000円

6 備考1の場合における申請書に、登録判定評価機関が作成した適合証又は市長が別に定める書類の添付がある場合の手数料の金額は、備考2又は備考3の例により算定した額と備考5の例により算定した額を合算した額とする。

別表第18(第2条関係)

マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)に関する事務の手数料

名称

手数料を徴収する事務及び区分

金額

要除却認定マンション特例許可申請手数料

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条第1項の規定に基づく要除却認定マンションの建替えにより建築されるマンションの容積率に関する特例の許可

1件につき

160,000円

山口市使用料、手数料徴収条例

平成17年10月1日 条例第53号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 税外収入
沿革情報
平成17年10月1日 条例第53号
平成18年3月29日 条例第6号
平成18年3月30日 条例第21号
平成19年3月23日 条例第9号
平成19年12月25日 条例第38号
平成20年3月18日 条例第9号
平成20年4月25日 条例第29号
平成21年3月19日 条例第11号
平成22年1月16日 条例第1号
平成22年9月30日 条例第74号
平成23年3月28日 条例第8号
平成24年3月21日 条例第9号
平成25年3月21日 条例第8号
平成25年12月19日 条例第58号
平成26年3月18日 条例第8号
平成27年3月19日 条例第8号
平成27年9月18日 条例第54号
平成28年3月17日 条例第17号
平成28年9月20日 条例第51号
平成29年3月16日 条例第10号
平成30年3月15日 条例第12号
平成30年9月28日 条例第48号
平成31年3月14日 条例第9号
令和元年6月24日 条例第4号