○山口市監査委員に関する条例

平成17年10月1日

条例第54号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第2条 法第195条第2項ただし書の規定により、監査委員の定数は、3人とする。

(常勤の監査委員)

第3条 法第196条第4項の規定により、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち1人は常勤とする。

(代表監査委員)

第4条 法第199条の3第1項に規定する代表監査委員は、監査委員の合議により決定するものとする。

(監査の期日及び通知)

第5条 監査委員は、法第199条第4項の規定により行う定期監査の実施計画を毎年4月1日までに作成するものとする。

2 監査委員は、前項の実施計画による監査をしようとするときは、監査を実施する日前7日までに、その期日及び監査事項を市長その他関係機関に通知しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、当該期間を短縮することができる。

(例月出納検査の期日)

第6条 法第235条の2第1項の規定による現金の出納の検査は、毎月25日に行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その期日を変更することができる。

(事務局の設置)

第7条 法第200条第2項の規定に基づき、山口市監査委員に事務局を置き、事務局長その他必要な職員を置く。

2 法第200条第6項に規定する職員の定数は、山口市職員定数条例(平成17年山口市条例第18号)の定めるところによる。

(公表等の方法)

第8条 監査委員が行う公表及び告示は、山口市公告式条例(平成17年山口市条例第3号)第2条第3項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、監査委員が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

山口市監査委員に関する条例

平成17年10月1日 条例第54号

(平成22年3月25日施行)