○山口市教育委員会事務決裁規程

平成17年10月1日

教育委員会訓令第4号

(目的)

第1条 この訓令は、別に定めがあるものを除くほか、教育長の権限に属する事務の決裁手続に関する事項を規定し、各職位の明確な責任の下に、事務の合理的かつ能率的な執行を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この訓令において、次の各号の用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職位 職員に与えられた組織上の地位又はその地位にある者をいう。

(2) 決定責任者 自己の権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行う者をいう。

(3) 決裁 自己の権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(4) 専決 この訓令により定められた範囲内で自己の責任において、常に市長に代わって決裁を行うことをいう。

(5) 専決者 専決することができる職位にある者をいう。

(6) 合議 決裁を受けなければならない事項について、決定責任者が総合的に判断して的確な決裁をすることができるように関係職位と協議し、調整することをいう。

(7) 代決 決定責任者が不在のとき、この訓令により定められた者が、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該決定責任者に代わって決裁を行うことをいう。

(8) 代決者 代決することができる職位にある者をいう。

(9) 不在 決定責任者が、出張、休暇その他の理由により、決裁することができない状態にあることをいう。

(決裁)

第3条 決裁は、起案者から順次、直属上位の職位の検討及び意思決定を経て受けるものとする。

2 専決者の専決できる事項(以下「専決事項」という。)は、別表に掲げるとおりとする。ただし、専決事項に属する事項であっても、重要若しくは異例に属するもの又は規定の解釈上疑義があるものについては、上司の決裁を受けなければならない。

3 別表に明示されていない事項であっても、専決者において、別表の規定からその重要度が同程度と推定できるものは、別表の規定に準じて処理することができる。

(合議)

第4条 起案者は、決裁を受けなければならない事項のうち、関係職位と協議調整する必要があるものについては、主管課長の検討を経て、又は決裁を受けた後、関係職位に合議しなければならない。

(事前協議)

第5条 前条の規定により合議を要する事項のうち、通常の合議では、関係職位との協議調整が十分行われ難いと判断されるものについては、起案前に協議し、意見の調整をしなければならない。

(代決)

第6条 決定責任者が不在のときは、決定責任者が決裁すべき事項について、次の表に定めるところにより代決することができる。この場合において、代決者が不在のときは、決定責任者が決裁すべき事項について、同表に定めるところにより措置することができる。

決定責任者の区分

代決者

代決者が不在の場合の措置

第1次

第2次

教育長

教育部長

教育部次長

 

教育部長

教育部次長

主管課長

教育長がその事務を決裁する。

教育部次長

主管課長

 

教育部長がその事務を決裁する。

課長、室長(政策管理室長に限る。)

あらかじめ指定する者

 

教育部次長がその事務を決裁する。

中央図書館長

あらかじめ指定する者

 

教育部次長がその事務を決裁する。

青少年センター所長、児童文化センター館長

 

 

社会教育課長がその事務を決裁する。

給食センター所長、学校給食共同調理場所長

 

 

教育総務課長がその事務を決裁する。

校長

教頭

 

学校教育課長がその事務を決裁する。

園長

 

 

学校教育課長がその事務を決裁する。

文化資料館長

 

 

文化財保護課長がその事務を決裁する。

図書館長(中央図書館長を除く。)

 

 

中央図書館長がその事務を決裁する。

(代決の制限)

第7条 前条の規定は、重要な事項、異例若しくは疑義のある事項、急を要しない事項又は新規の事項については、適用しない。

(代決後の措置)

第8条 代決者は、第6条の規定により代決した場合においては、当該事項の内容を決定責任者に報告し、必要があると認めるときは、関係文書の後閲を受けなければならない。

(その他)

第9条 前各条に定めるもののほか、事務の執行に当たっては、山口市職務権限規程(平成17年山口市訓令第2号)の例によるものとする。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日教育委員会訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月18日教育委員会訓令第4号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日教育委員会訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月16日教育委員会訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月29日教育委員会訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日教育委員会訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日教育委員会訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日教育委員会訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日教育委員会訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日教育委員会訓令第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

専決者

専決事項

教育部長

(1) 教育部次長、参事及び課長の服務に関すること。

(2) 所属職員(教育部次長、参事及び課長を除く。)の課等への配置に関すること。

(3) 教育部長及び理事の在勤地内旅行命令に関すること。

(4) 教育部次長、参事及び課長の宿泊を要しない旅行命令(在勤地内を除く。)に関すること。

(5) 課長以下の所属職員の宿泊を要する旅行命令に関すること。

(6) 軽易な告示及び公告に関すること。

(7) やや重要な通知、報告、照会、回答、申請、進達、届等に関すること。

(8) 異例な証明に関すること。

(9) 歳出予算の流用及び予備費の充用に関すること。

教育部次長

教育部次長及び参事の在勤地内旅行命令に関すること。

課長、室長(政策管理室長に限る。)及び図書館長(中央図書館長に限る。)

(1) 所属職員の服務に関すること。

(2) 所属職員の事務分担に関すること。

(3) 課長及び所属職員の在勤地内旅行命令に関すること。

(4) 所属職員の宿泊を要しない旅行命令(在勤地内を除く。)に関すること。

(5) 軽易な通知、報告、照会、回答、申請、進達、届等に関すること。

(6) 公簿に基づく証明に関すること。

(7) 公簿の閲覧に関すること。

政策管理室長

(1) 事務局内の調整に関すること。

教育総務課長

(1) 公印の保管に関すること。

(2) 各課及び教育機関との連絡調整に関すること。

(3) 学校給食の指導に関すること。

(4) 給食用物資の需要に関すること。

教育施設管理課長

(1) 教育施設の営繕に関すること。

(2) 教員住宅の貸付に関すること。

学校教育課長

(1) 就学義務猶予及び就学義務免除に関すること。

(2) 児童及び生徒の校外行事届の受理並びに修学旅行の承認に関すること。

(3) 学校における休業日の変更の承認に関すること。

(4) 学校保健の指導に関すること。

(5) 衛生医療品の需要に関すること。

(6) 校長及び園長の旅行命令に関すること。

(7) 独立行政法人日本スポーツ振興センターの給付金の請求に関すること。

社会教育課長

(1) 生涯学習施設(山口市大海総合センターを除く。)の利用許可に関すること。

(2) 山口ふれあい館の軽食喫茶室の経営許可に関すること。

(3) 山口市児童文化センターの利用許可に関すること。

(4) 社会教育用具の貸出しに関すること。

文化財保護課長

(1) 山口市歴史民俗資料館、鋳銭司郷土館及び山口市徳地文化伝承館の資料の利用許可に関すること。

(2) 旧中川家住宅の利用許可に関すること。

青少年センター所長、児童文化センター館長、学校給食共同調理場所長、給食センター所長

(1) 所属職員の服務に関すること。

(2) 所属職員の在勤地内旅行命令に関すること。

(3) 軽易な通知、報告、照会、回答、申請、進達、届等に関すること。

大海総合センター所長

(1) 所属職員の服務に関すること。

(2) 所属職員の在勤地内旅行命令に関すること。

(3) 軽易な通知、報告、照会、回答、申請、進達、届等に関すること。

(4) 山口市大海総合センターの利用許可に関すること。

文化資料館長

(1) 所属職員の服務に関すること。

(2) 所属職員の在勤地内旅行命令に関すること。

(3) 軽易な通知、報告、照会、回答、申請、進達、届等に関すること。

(4) 山口市文化資料館の利用許可に関すること。

(5) 山口市文化資料館の資料の利用許可に関すること。

校長及び園長

(1) 所属職員の服務に関すること。

(2) 所属職員の旅行命令に関すること。

(3) 宿日直に関すること。

(4) 校具、教具その他設備の管理に関すること。

(5) 児童及び生徒の出席停止に関すること。

(6) 就学時の健康診断の実施並びにその結果に基づく治療の勧告及び保健上必要な助言に関すること。

(7) 学校の臨時休業に関すること。

図書館長(中央図書館長を含む。)

(1) 所属職員の服務に関すること。

(2) 館長及び所属職員の在勤地内旅行命令に関すること。

(3) 所属職員の宿泊を要しない旅行命令(在勤地内を除く。)に関すること。

(4) 軽易な通知、報告、照会、回答、申請、進達、届等に関すること。

(5) 図書館資料の選定、収集、保存に関すること。

(6) 図書館資料の利用、貸出に関すること。

備考 課長、室長(政策管理室長に限る。)及び図書館長(中央図書館長に限る。)の項に掲げる事項は、各所属における課長、室長(政策管理室長に限る。)及び図書館長(中央図書館長に限る。)の共通の専決事項である。

山口市教育委員会事務決裁規程

平成17年10月1日 教育委員会訓令第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会/ 事務局
沿革情報
平成17年10月1日 教育委員会訓令第4号
平成19年3月26日 教育委員会訓令第3号
平成20年3月18日 教育委員会訓令第4号
平成21年3月25日 教育委員会訓令第1号
平成22年1月16日 教育委員会訓令第1号
平成22年3月29日 教育委員会訓令第3号
平成24年3月22日 教育委員会訓令第1号
平成25年3月25日 教育委員会訓令第2号
平成28年3月29日 教育委員会訓令第1号
平成30年3月27日 教育委員会訓令第1号
平成31年3月28日 教育委員会訓令第2号