○山口南総合センター設置及び管理条例

平成17年10月1日

条例第69号

(設置)

第1条 長寿社会に対応した市民の文化の向上、健康及び福祉の増進並びに体育の振興を図るため、山口南総合センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

山口南総合センター

山口市名田島1218番地1

(事業)

第3条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 文化の育成及び生涯学習の推進に関すること。

(2) 健康づくり及び福祉の増進に関すること。

(3) 体育及びレクリエーション活動に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの目的を達成するために必要な事業

(管理)

第4条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって山口市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第9条に規定する利用の許可、第10条に規定する利用の制限、第11条に規定する利用許可の取消し等及び第19条に規定する原状回復の義務に関すること。

(2) 第13条に規定する利用料金の徴収、第14条に規定する利用料金の減免及び第15条に規定する利用料金の還付その他利用料金に関すること。

(3) センターの施設及び附属設備の維持及び修繕に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、第3条に規定する事業の運営に関して教育委員会が必要と認めること。

(指定管理者の管理指定期間)

第6条 指定管理者がセンターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合には、当日)から起算して5年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

2 教育委員会が、指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合、次に指定された指定管理者がセンターの管理を行う期間は、前項の規定にかかわらず、管理を開始した日の属する年度の翌々年度の3月31日までとする。

(休館日)

第7条 センターは、次に掲げる日を休館とする。

(1) 月曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日以後の日であって当該休日に最も近い休日でない日)

(2) 12月29日から翌年の1月3日まで

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者が必要があると認めたときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第8条 センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者が必要があると認めたときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、これを変更することができる。

(利用の許可)

第9条 センターの施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。その許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

2 指定管理者は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(利用の制限)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、センターの利用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱し、又は乱すおそれがあるとき。

(2) 建造物又は附属設備を損傷するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理運営上センターを利用させることが適当でないとき。

(利用許可の取消し等)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(1) 利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、この条例又はこの条例に基づく規則若しくは指示に違反したとき。

(2) 災害その他不可抗力によってセンターの利用ができなくなったとき。

(3) 正規の手続によらないで利用の目的、内容等を変更したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの管理上の都合により、指定管理者が特に必要と認めたとき。

2 前項の規定により許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じた場合において利用者に損害が生じても、指定管理者はその賠償の責めを負わないものとする。ただし、前項第4号に該当する場合は、この限りでない。

(利用料金)

第12条 市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、適当と認めるときは、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 利用料金は、別表第1から別表第4までに定める基準額の範囲内で指定管理者が定めるものとする。ただし、当該指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。その額を変更するときも同様とする。

3 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を公告しなければならない。

(利用料金の徴収)

第13条 利用者は、前条の利用料金を指定管理者に前納しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が利用する場合に限り、後納させることができる。

(利用料金の減免)

第14条 指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(特別な設備)

第16条 利用者は、その主催する事業に必要な場合において、センターに特別な設備を設置し、又は建造物又は附属設備の変更を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。当該許可を受けた内容を変更しようとするときも同様とする。

(利用者の管理義務)

第17条 利用者は、センターの利用期間中、センターの施設及び附属設備を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(目的外利用、権利の譲渡等の禁止)

第18条 利用者は、センターを許可目的以外の目的に利用し、又はその利用に関する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第19条 利用者は、センターの利用を終了したとき、又は第11条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者がこれを行い、その費用を当該利用者から徴収することができる。

(損害賠償)

第20条 利用者は、故意若しくは過失により、センターの施設又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山口南総合センター条例(平成12年山口市条例第7号)又は山口南総合センター条例施行規則(平成12年山口市教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 平成17年10月1日から平成19年3月31日までの間は、財団法人山口市公営施設管理公社を第4条の規定により指定した指定管理者とする。

附 則(平成21年12月18日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、教育委員会の職務権限によりなされた処分、手続その他の行為のうち、この条例の規定により市長が管理し、及び執行するものとした事務に係るものにあっては、この条例の施行の日以後においては、市長によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年6月28日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の山口南総合センター設置及び管理条例別表第1、別表第2及び別表第4の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月19日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成27年6月25日条例第37号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月15日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、市長によりなされた処分、手続その他の行為のうち、この条例の規定により山口市教育委員会が管理し、及び執行するものとした事務に係るものにあっては、この条例の施行の日以後においては、山口市教育委員会によりなされたものとみなす。

別表第1(第12条関係)

ホール等基本利用料金

時間区分

利用施設

午前

午後

夜間

昼間

午後及び夜間

全日

備考

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

午前9時から午後5時まで

午後1時から午後10時まで

午前9時から午後10時まで

 

 

控室、ホワイエを含む。

ホール

平日

9,720

17,280

17,280

23,760

34,560

41,040

土曜日・日曜日・休日

11,880

20,520

20,520

29,160

39,960

48,600

ホワイエ

1,620

2,160

2,160

3,780

5,400

7,020

 

リハーサル室

640

860

860

1,510

2,160

2,800

 

控室(大)

320

430

430

750

1,080

1,400

 

控室(小)

190

250

250

450

640

840

 

多目的ホール

1,620

2,160

2,160

3,780

5,400

7,020

 

備考

1 休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

2 利用者が入場料その他これに類する料金(料金の額に段階があるときは、最高の額をその料金とする。)を徴収するとき又は営利、営業、宣伝等の目的で利用するときは、基本利用料金に次の割合を乗じて得た額を加算する。

区分

入場料又は会費等が1,000円未満の場合

20パーセント

入場料又は会費等が1,000円以上5,000円未満の場合

30パーセント

入場料又は会費等が5,000円以上10,000円未満の場合

50パーセント

入場料又は会費等が10,000円以上の場合

100パーセント

入場料又は会費等は徴収しないが営利等を目的とする場合

150パーセント

3 ホールの舞台部分のみを利用するときの利用料金は、基本利用料金の30パーセントに相当する額とする。

4 利用時間を超過し、又は繰り上げて利用するときは、当該超過し、又は繰り上げる1時間につき規定の利用料金の1時間当たりの金額の120パーセントに相当する額を加算する。ただし、超過時間が午後10時以後にわたるときは、150パーセントに相当する額を加算する。この場合、1時間未満の端数は1時間とする。

5 上記により計算した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

別表第2(第12条関係)

(1) 体育施設等基本利用料金

入場料等を徴収しないでレクリエーション及びアマチュアスポーツに利用するとき

時間区分

利用施設

午前

午後

夜間

延長料金1時間につき

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで


アリーナ

2,260

3,020

3,020

756

多目的室

320

430

430

108

運動広場(ソフトボール1面につき)

810

1,080

1,080

270

テニスコート(1面につき1時間)

162

備考

1 利用料金は、表の区分ごとに徴収するものとし、2以上の区分に該当する場合は、該当する区分の合計額とする。

2 入場料等を徴収し、レクリエーション及びアマチュアスポーツで利用する場合は、この表に定める利用料金の2倍の額とする。

3 レクリエーション及びアマチュアスポーツ以外に利用する場合は、この表に定める利用料金の5倍の額とする。ただし、営利、営業、宣伝等の目的で利用する場合は、この表に定める利用料金の10倍の額とする。

4 準備及び整理のため、当日以外の日に利用する場合は、この表に定める利用料金の額とする。

5 運動広場の全面を利用するときの利用料金は、ソフトボール2面分の額とする。

6 延長料金については、利用時間区分以外に利用する場合に加算するものとし、1時間未満の端数があるときは、これを1時間として計算する。

7 上記により計算した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(2) 体育施設面基本利用料金

利用施設

利用単位

時間単位

利用料金




アリーナ

1面(アリーナ全面の6分の1面とする。)

1時間

51

備考 上記により計算した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(3) 体育施設個人利用料金

利用施設

時間区分

利用料金

 

 

トレーニングルーム

1回(4時間以内)

1人1回につき 200

別表第3(第12条関係)

附属設備器具利用料金

区分

単位

利用料金の額

冷房

1時間

10,000円の範囲内で市長が定める。

暖房

1時間

10,000円の範囲内で市長が定める。

舞台関係設備道具

一式、1台又は1脚

1回につき10,000円の範囲内で市長が定める。

音響設備

一式又は1台

1回につき10,000円の範囲内で市長が定める。

照明設備

1列又は1台

1回につき10,000円の範囲内で市長が定める。

体育関係設備器具

一式、1台又は1脚

1回につき15,000円の範囲内で市長が定める。

その他の設備器具

一式、1台又は1脚

1回につき15,000円の範囲内で市長が定める。

別表第4(第12条関係)

照明施設基本利用料金

区分

単位

利用料金の額

 

 

 

運動広場

全面

1時間

4,104

2分の1面

1時間

2,052

テニスコート

1面

1時間

378

アリーナ

1面(アリーナ全面の6分の1面とする。)

1時間

144

備考

1 利用者が入場料その他これに類する料金を徴収するとき、又は営利、営業、宣伝等の目的で利用するときの利用料金は、基本利用料金の2倍の額とする。

2 利用時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間として計算する。

3 上記により計算した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

山口南総合センター設置及び管理条例

平成17年10月1日 条例第69号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第4章 社会教育/ 文化施設等
沿革情報
平成17年10月1日 条例第69号
平成21年12月18日 条例第45号
平成24年6月28日 条例第37号
平成25年12月19日 条例第58号
平成27年6月25日 条例第37号
平成30年3月15日 条例第13号
平成31年3月14日 条例第1号