○山口ふれあい館設置及び管理条例

平成17年10月1日

条例第73号

(設置)

第1条 山口・防府圏域の住民が世代や階層を超えて集い、語らい及び共に参加できる創造的活動の場を与え、もってゆとり及び活力のある地域社会の形成に資するため、山口ふれあい館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 山口ふれあい館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

山口ふれあい館

山口市宮野上1222番地

(事業)

第3条 山口ふれあい館(以下「館」という。)は、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 保養及び健康に関すること。

(2) 文化及び創作活動に関すること。

(3) 創造の森の情報紹介に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、館の目的を達成するために必要な事業

(管理)

第4条 館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって山口市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第10条に規定する利用許可、第11条に規定する利用の制限、第12条に規定する利用許可の取消し等及び第20条に規定する原状回復の義務に関すること。

(2) 第14条に規定する利用料金の徴収、第15条に規定する利用料金の減免及び第16条に規定する利用料金の還付その他利用料金に関すること。

(3) 館の施設及び附属設備の維持及び修繕に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、第3条に規定する事業の運営に関して教育委員会が必要と認めること。

(指定管理者の管理指定期間)

第6条 指定管理者が館の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合には、当日)から起算して5年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

2 教育委員会が、指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合、次に指定された指定管理者が館の管理を行う期間は、前項の規定にかかわらず、管理を開始した日の属する年度の翌々年度の3月31日までとする。

(休館日等)

第7条 館は、次に掲げる日を休館とする。

(1) 月曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その翌日以後の日であって当該休日に最も近い休日でない日)

(2) 12月29日から翌年の1月3日まで

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者が必要があると認めたときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第8条 館の開館時間は、午前9時から午後7時までとする。ただし、指定管理者が必要があると認めたときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、これを変更することができる。

(入浴時間)

第9条 入浴時間は、午前10時20分から午後6時までとする。ただし、6月から8月までにおいては、午後7時までとする。

(利用の許可)

第10条 館の施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。その許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

2 指定管理者は、館の管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(利用の制限)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、館の利用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱し、又は乱すおそれがあるとき。

(2) 建造物又は附属設備を損傷するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理運営上館を利用させることが適当でないとき。

(利用許可の取消し等)

第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(1) 利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、この条例又はこの条例に基づく規則若しくは指示に違反したとき。

(2) 災害その他不可抗力によって館の利用ができなくなったとき。

(3) 正規の手続によらないで利用の目的、内容等を変更したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、館の管理上の都合により、指定管理者が特に必要と認めたとき。

2 前項の規定により許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じた場合において利用者に損害が生じても、指定管理者は、その賠償の責めを負わないものとする。ただし、前項第4号に該当する場合は、この限りでない。

(利用料金)

第13条 市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、適当と認めるときは、指定管理者に館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 利用料金は、別表第1及び別表第2に定める基準額の範囲内で指定管理者が定めるものとする。ただし、当該指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。その額を変更するときも同様とする。

3 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を公告しなければならない。

(利用料金の徴収)

第14条 利用者は、前条の利用料金を指定管理者に前納しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が利用する場合に限り、後納させることができる。

(利用料金の減免)

第15条 指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第16条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(特別な設備)

第17条 利用者は、その主催する事業に必要な場合において、館に特別な設備を設置し、又は建造物又は附属設備の変更を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。当該許可を受けた内容を変更しようとするときも同様とする。

(利用者の管理義務)

第18条 利用者は、館の利用期間中、館の施設及び附属設備を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(目的外利用及び権利の譲渡等の禁止)

第19条 利用者は、館を許可目的以外の目的に利用し、又はその利用に関する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第20条 利用者は、館の利用を終了したとき、又は第12条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者がこれを行い、その費用を当該利用者から徴収することができる。

(損害賠償)

第21条 利用者は、故意若しくは過失により、館の施設又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(軽食喫茶室の経営)

第22条 館内で軽食喫茶室を経営しようとする者は、あらかじめ教育委員会に申請し、その許可を受けなければならない。

2 第1項の許可を受けた者は、別表第3に定める利用料金を納入しなければならない。

3 第10条第1項後段及び第2項第11条第12条並びに第16条から前条までの規定は、第1項の軽食喫茶室の経営について準用する。この場合において、第10条第2項第11条第12条及び第20条第1項ただし書中「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と、第16条ただし書及び第20条第2項中「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(委任)

第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山口ふれあい館条例(昭和59年山口市条例第4号)又は山口ふれあい館条例施行規則(昭和59年山口市教育委員会規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 平成17年10月1日から平成19年3月31日までの間は、財団法人山口市公営施設管理公社を第4条の規定により指定した指定管理者とする。

附 則(平成21年12月18日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、教育委員会の職務権限によりなされた処分、手続その他の行為のうち、この条例の規定により市長が管理し、及び執行するものとした事務に係るものにあっては、この条例の施行の日以後においては、市長によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年12月19日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成27年6月25日条例第38号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月15日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、市長によりなされた処分、手続その他の行為のうち、この条例の規定により山口市教育委員会が管理し、及び執行するものとした事務に係るものにあっては、この条例の施行の日以後においては、山口市教育委員会によりなされたものとみなす。

別表第1(第13条関係)

施設利用料金

区分

午前9時から午後1時まで

午後1時から午後5時まで

午後5時から午後7時まで

専用利用

創作室

(540円)

1,080円

(540円)

1,080円

(270円)

540円

会議室

(540円)

1,080円

(540円)

1,080円

(270円)

540円

多目的スタジオ

1時間につき 540円

個人利用

広間、浴室及び談話室

1人につき 100円

(すべて60歳以上の者で構成された30人以上の団体又は6歳未満の者については、1人につき50円とする。)

備考

1 冷暖房を利用する場合は、上段( )書の金額を加算する。

2 上記により計算した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

別表第2(第13条関係)

機器利用料金

楽器

各楽器1時間につき 216円

録音機器

1時間につき 1,080円

備考 上記により計算した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

別表第3(第22条関係)

軽食喫茶室利用料金

区分

利用料金

備考

軽食喫茶室

月額 21,600円

自動販売施設を含む。

山口ふれあい館設置及び管理条例

平成17年10月1日 条例第73号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第4章 社会教育/ 文化施設等
沿革情報
平成17年10月1日 条例第73号
平成21年12月18日 条例第45号
平成25年12月19日 条例第58号
平成27年6月25日 条例第38号
平成30年3月15日 条例第16号
平成31年3月14日 条例第1号