○山口市青少年問題協議会設置条例

平成17年10月1日

条例第79号

(設置)

第1条 青少年問題に関係のある機関、団体及び学識経験者の連絡を強化し、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止し、青少年を保護するとともに、その健全な育成を図るため、山口市青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(組織)

第2条 協議会は、委員をもって組織する。

2 委員の数は、30人以内とし、市長が委嘱する。

(委員の任期)

第3条 委員の任期は、2年とし、再委嘱されることができる。

2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員)

第4条 協議会に次の役員を置く。

(1) 会長 1人

(2) 副会長 2人

2 会長は、市長とし、副会長は、会長が指名する。

(役員の職務)

第5条 会長は、会務を総理し、議事を処理する。

2 副会長は、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたとき、その職務を代理する。

(専門委員)

第6条 協議会に専門事項を調査させる必要があるときは、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係行政機関の職員、学識経験を有する者及び委員のうちから、市長が委嘱する。

(会議)

第7条 協議会は、次の各号のいずれかに該当するときに会長が招集する。

(1) 委員の3分の1以上から本会に付議する事項を示して招集の請求があったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、会長が必要と認めたとき。

2 会議は、委員半数以上の出席によって成立する。

3 議事は、出席委員の過半数によって決し、可否同数のときは、会長が決する。

4 会長は、必要があると認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。

(事務所)

第8条 協議会の事務所は、山口市教育委員会事務局内に置く。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(任期の特例)

2 この条例の施行の日以後最初に委嘱する委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。

山口市青少年問題協議会設置条例

平成17年10月1日 条例第79号

(平成17年10月1日施行)