2　前項の規定により指定するときは、あらかじめ指定しようとする文化財(無形文化財を除く。)の所有者又は権原に基づく占有者(以下「占有者」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合又は申請に基づいて指定する場合は、この限りでない。

3　教育委員会は、無形文化財を指定するときは、その保持者又は保持団体(以下「保持者等」という。)を認定しなければならない。

2　前条の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。ただし、当該市指定文化財の所有者、占有者及び保持者等に対しては、同項の規定による通知が当該所有者、占有者及び保持者等に到達した時からその効力を生ずる。

3　前条の規定による指定をしたときは、教育委員会は、市指定文化財の所有者に指定書を、市指定無形文化財の保持者等を認定したときは、認定書を交付しなければならない。

2　市指定無形文化財の保持者が、心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体が構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊な事由があるときは、教育委員会は保持者等の認定を解除することができる。

3　市指定無形文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散し、若しくは消滅したときは、当該保持者等の認定は、解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体等のすべてが解散し、若しくは消滅したときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　市指定文化財について、法又は県条例に基づく指定があったときは、当該市指定文化財の指定は解除されたものとする。

5　前各項の規定による指定又は認定の解除には、前条第1項の規定を準用する。

6　第1項から第4項までの規定により指定又は認定の解除を受けたときは、所有者又は保持者及び保持団体の代表者は、速やかに市指定文化財の指定書又は認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　市指定文化財(無形文化財を除く。)の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。

3　教育委員会は、必要があると認めるときは、第1項の補助金を交付する市指定文化財の管理又は修理について指揮監督することができる。

2　前項に規定する「補助金の額」とは、補助金の額を、補助に係る修理等を施した市指定文化財につき教育委員会が定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行った時以後市指定文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助に係る修理等が行われた後、当該市指定文化財が所有者の責めに帰することのできない事由により著しくその価値を減じた場合又は当該市指定文化財を市に譲り渡した場合には、市は、納付金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　教育委員会は、前項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状変更等に関し必要な指示をすることができる。

3　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状変更の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

2　教育委員会は、市指定文化財の指定をしようとするとき、その他必要があると認めたときは、所有者及び占有者の同意を得て調査を行うことができる。

2　委員の任期は、2年とし、再委嘱されることができる。

3　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審議会に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によって定める。

5　会長は、審議会の会務を総理し、会議の議長となる。

6　副会長は、会長を助け、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

7　会長は、必要に応じて審議会に関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

8　委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

2　土木工事等を行う者(以下「事業者」という。)は、あらかじめ、当該土木工事等の施工地における埋蔵文化財の包蔵状況を把握するよう努めなければならない。

3　何人も、土木工事等により埋蔵文化財を発見したときは、当該埋蔵文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、その損傷及び散逸の防止に留意するとともに、当該埋蔵文化財の包蔵地の保存に努めなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による発掘調査に要する費用、期間その他埋蔵文化財の保護上必要な措置に関し、当該土地の所有者及び権原に基づく占有者並びに事業者に対し協力を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の山口市文化財保護条例(昭和50年山口市条例第42号)、小郡町文化財保護条例(昭和51年小郡町条例第2号)、秋穂町文化財保護条例(昭和51年秋穂町条例第13号)、阿知須町文化財保護条例(昭和50年阿知須町条例第9号)又は徳地町文化財保護条例(昭和47年徳地町条例第37号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

4　阿東町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の阿東町文化財保護条例(昭和46年阿東町条例第3号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　編入日の前日までにした編入前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月16日から施行する。