○山口市立保育所設置及び管理条例施行規則

平成17年10月1日

規則第66号

(趣旨)

第1条 この規則は、山口市立保育所設置及び管理条例(平成17年山口市条例第94号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、第16条を除き、当該各号に定めるところによる。

(1) 保育所 条例第2条第1項及び第2項の保育所をいう。

(2) 支給認定 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第20条第4項の支給認定をいう。

(3) 利用児童 保育所を利用する、又は現に利用している児童をいう。

(職員)

第2条の2 保育所に次の職員を置く。

(1) 園長

(2) 保育士

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要な職員

第3条 園長は、上司の命を受け、園務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 所属職員は、園長の命を受け、園務に従事する。

(保育時間)

第4条 保育所における1日の保育時間は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休所日)

第5条 保育所における休所日は、別表第2のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、休所日を変更し、又は臨時に休所することができる。

(利用対象児童)

第6条 条例第3条の利用対象児童(以下「利用対象児童」という。)のうち、山口市保育の必要性の認定基準等を定める条例(平成26年山口市条例第32号)第3条の規定により支援法第19条第1項第2号又は第3号に規定する小学校就学前子どもに該当する者とは、条例第3条及び山口市保育の必要性の認定基準等を定める条例施行規則(平成26年山口市規則第50号)第3条の規定により、山口市において支給認定を受けている児童(山口市への転入予定者等で、別に定めるところにより山口市において支給認定を受ける見込みがあるものを含む。)とする。

2 利用対象児童のうち条例第3条の規則で定める者は、前項の児童以外の児童で緊急かつやむを得ない理由で、市長が別に定めるところにより、特に保育所を利用する必要があると認められる児童とする。

(保育所の利用の申込み及び承諾等)

第7条 条例第4条の規定による保育所の利用(前条第2項の児童に係る利用を除く。)の申込み(以下「利用申込」という。)をする保護者(以下「申込者」という。)は、支給認定の申請を併せて行う場合にあっては山口市子ども・子育て支援法等施行細則(平成26年山口市規則第51号。以下「支援法施行細則」という。)第3条第2号の支給認定申請書(兼)保育利用申込書(2号・3号認定用)を、現に支給認定を受けている場合にあっては別に定める保育利用申込書を、市長が指定する期間内に、市長に提出しなければならない。

2 市長は、利用申込に係る児童について、支給認定が受けられないことにより1項利用対象児童(前条第1項の利用対象児童をいう。以下同じ。)に該当しないときは、支援法の規定に基づき支給認定ができない旨の通知を行うものとする。

3 市長は、利用申込に係る児童が1項利用対象児童に該当するときは、次の各号に定めるところによる。

(1) 条例第2条第1項の保育所の利用申込については児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第3項(同法第73条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による利用の調整を行うものとし、条例第2条第2項の保育所の利用申込については同条第1項の保育所の例によるものとする。

(2) 前号の規定による利用調整により保育所を利用することができる旨の調整がなされた場合において、保育所の利用を承諾したときは、申込者に対し保育所利用承諾書(様式第1号)により通知するとともに、当該児童が利用する保育所の園長に対しても通知するものとする。

(3) 第1号の規定による利用調整により保育所を利用することができる旨の調整がなされた場合において、支援法第33条第1項の正当な理由により保育所の利用を承諾することが適当でないと認めたときは、その理由を付して保育所利用不承諾通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(利用の承諾の取消し)

第8条 市長は、前条の規定により利用を承諾した場合について、次の各号に該当するときは、利用の承諾を取り消すことができる。

(1) 申込者が利用申込を取り下げたとき。

(2) 1項利用対象児童でなくなったとき。

(3) その他、市長が特に必要があると認めたとき。

(利用申込の取下げ又は変更)

第9条 利用申込の取下げ又は変更の手続については、別に定めるところによる。

(保育児童台帳の整備)

第10条 市長は、利用児童(1項利用対象児童に限る。以下同じ。)に係る第7条第1項に規定する保育所の利用の申込書について保育児童台帳として整備するものとする。

(保育所における保育の中止)

第11条 市長は、条例第7条の規定により、利用児童について、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該保育所における保育を中止することができる。

(1) 利用児童の保護者が保育の中止を申し出た場合

(2) 1項利用対象児童でなくなった場合

(3) 欠席が引き続き1箇月(別に定める要件を満たす場合にあっては、2箇月)を超えた場合

(4) その他市長が特に必要があると認めた場合

2 市長は、前項の規定により保育を中止したときは、当該利用児童の保護者に対し保育所における保育の中止通知書(様式第3号)により通知するとともに、当該利用児童が利用している保育所の園長に対しても通知するものとする。

(保育料の額等)

第12条 条例第5条第2項の保育料(以下「保育料」という。)の額は、支援法施行細則第8条第1項の利用者負担額とし、当該利用者負担額が条例第5条第2項の規定による限度額を超える場合は、当該限度額を保育料の額とする。

2 保育料の額の通知及び減免については、支援法施行細則第12条及び第13条の規定の例による。

(保育料の納付期限)

第13条 保育料は、月を単位として徴収することとし、当該月に係る保育料は、その月の末日まで(12月分の保育料については、翌年1月4日まで)に納付しなければならない。

2 前項の規定による納付期限が、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「日曜日等」という。)の場合は、当該納付期限後において当該納付期限に最も近い日曜日等でない日を納付期限とする。

3 市長は、特別の事情がある場合においては、前2項の規定による納付期限を変更することができる。

(督促)

第14条 市長は、前条の規定による納付期限までに保育料を納入しない利用児童の保護者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(遵守事項)

第15条 保育所の運営に関しては、山口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年山口市条例第29号)を遵守しなければならない。

(条例第2条第2項の保育所における法令等の規定の適用)

第16条 条例第2条第2項の保育所における条例及びこの規則の施行に関し、支援法、山口市保育の必要性の認定基準等を定める条例その他これらに関する命令、規則等の関係法令(以下この条において「支援法等」という。)を適用する場合は、支援法等に規定する特例教育・保育施設又は保育所に条例第2条第2項の保育所を含めて適用する等、同条第1項の保育所の例によるものとする。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日規則第30号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第94号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年1月1日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の山口市立保育所設置及び管理条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第2条に規定する認可外保育所における、改正後の規則第6条に規定する保育の申込み及び承諾等の準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(山口市福祉事務所長事務委任規則の一部改正)

3 山口市福祉事務所長事務委任規則(平成17年山口市規則第64号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山口市保育所における保育に関する条例施行規則の一部改正)

4 山口市保育所における保育に関する条例施行規則(平成17年山口市規則第69号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年10月1日規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、法の施行の日から施行する。ただし、次項、第4項、第6項、第7項、第9項及び第11項の規定は、公布の日から施行する。

(山口市立保育所の利用の申込み及び承諾等に係る準備行為)

9 前項の規定による改正後の市立保育所規則に規定する保育所の利用(この規則の施行日以後の利用に係るものに限る。)に関する手続については、この規則の施行日前においてもこの規則による改正後の市立保育所規則の規定を適用するものとする。

附 則(平成27年3月31日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第12条の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る保育料の算定について適用し、同日前の期間に係る保育料の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日規則第17号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月14日規則第6号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

名称

保育時間

山口市立山口保育園

午前7時30分から午後6時まで

山口市立陶保育園

山口市立東山保育園

山口市立大内保育園

山口市立楠木保育園

山口市立三の宮保育園

山口市立山口第二保育園

山口市立小郡上郷保育園

山口市立小郡保育園

山口市立あじす保育園

午前7時から午後6時まで

山口市立堀保育園

午前7時30分から午後6時まで(土曜日については、午前7時30分から午後0時30分まで)

山口市立八坂保育園

山口市立仁保保育園

午前7時30分から午後6時まで

山口市立小画像保育園

備考 いずれの保育所についても保育短時間認定(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条に規定する保育必要量の認定の区分のうち1月当たり平均200時間までの区分における認定をいう。)における保育時間は、午前8時から午後4時までとする。ただし、山口市立堀保育園における土曜日の保育時間については、午前8時から午後0時30分までとする。

別表第2(第5条関係)

名称

休所日

山口市立山口保育園

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日まで

山口市立陶保育園

山口市立東山保育園

山口市立大内保育園

山口市立楠木保育園

山口市立三の宮保育園

山口市立山口第二保育園

山口市立小郡上郷保育園

山口市立小郡保育園

山口市立あじす保育園

山口市立堀保育園

山口市立八坂保育園

山口市立仁保保育園

山口市立小画像保育園

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山口市立保育所設置及び管理条例施行規則

平成17年10月1日 規則第66号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/ 児童福祉
沿革情報
平成17年10月1日 規則第66号
平成19年3月23日 規則第30号
平成22年3月31日 規則第94号
平成25年1月1日 規則第1号
平成26年10月1日 規則第51号
平成27年3月31日 規則第29号
平成28年3月31日 規則第17号
平成31年3月14日 規則第6号