2　市民は、前項に定めるもののほか、廃棄物の減量及びその適正な処理に関する市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、事業系廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用が可能な製品及び再生利用が容易な製品の開発、修理体制の整備等の措置を講じ、廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市の施策に協力しなければならない。

2　市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、一般廃棄物処理施設(以下「処理施設」という。)の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　何人も、公園、広場、キャンプ場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

2　審議会は、一般廃棄物の減量及び処理に関する基本的事項について、市長の諮問に応じ調査、審議する。

3　審議会は、一般廃棄物の減量及び処理に関する重要事項について市長に建議することができる。

4　審議会は、委員20人以内で組織する。

5　前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

3　市長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は変更したときは、これを告示する。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分は、法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく基準並びに海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に基づき定められた基準に従って行うものとする。

3　市は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を市民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4　市は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

5　市は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障を生じない範囲において、規則で定めるところにより一般廃棄物と併せて処理することが必要であり、かつ、処理が可能であると認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3　事業者等は、一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において市以外の者が、収集、運搬及び処分するものとして定めた一般廃棄物に限る。)を適正に自ら処理し、又は法第7条第1項又は第6項の規定に基づく許可を受けた者(法第7条第1項ただし書又は第6項ただし書の規定により許可を要しないとされた者を含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。

4　市長は、一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条第1項又は第6項に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している事業者等に対し、改善のための必要な指示を行うことができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

3　第1項の許可は、2年以内で市長が定める期間有効とし、その期間ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

4　市長は、第1項の許可を受けた事業者が、当該許可に付した条件に違反したときは、次に掲げる処分を行うとともに、改善のための必要な指示を行うことができる。

5　市長は、法第7条第1項又は法第14条第1項の規定に基づく許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、処理施設へのこれらの者からの事業系一般廃棄物の搬入を制限することができる。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出する等市の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3　市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　市民は、家庭系廃棄物のうち可燃ごみを排出するときは、市長が指定する収集袋(以下「指定収集袋」という。)を使用しなければならない。

3　市民が前2項の規定により難いと市長が認めるとき、又は臨時に排出するときは、市長の指示に従わなければならない。

4　市長は第1項及び第2項の規定に違反して収集場所に排出された廃棄物については、その収集を拒否することができる。

5　何人も、第17条各号に規定する一般廃棄物を排出してはならない。

6　市長は、第17条各号に規定する一般廃棄物を処分しようとする者に対し、一般廃棄物処理計画に基づき、一般廃棄物処理業者への処理の委託その他必要な事項を指示することができる。

2　市長が指定する者以外の者は、前項の家庭系廃棄物を収集し、又は運搬してはならない。

2　事業用建築物の占有者は、事業用建築物の所有者の管理に従い、当該事業用建築物から生ずる一般廃棄物の減量を行わなければならない。

3　市長は、事業用建築物の所有者又は占有者に対して前2項の規定の実施に関し、必要な指示を行うことができる。

2　事業用大規模建築物の所有者は、前項に規定する業務の実施に関する計画を作成し、当該計画書を市長に提出しなければならない。

3　事業用大規模建築物の所有者は、当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い、資源物及びそれ以外の廃棄物の保管場所を区分して設置するよう努めなければならない。

2　事業用大規模建築物の建設者は、前項の保管場所について、規則で定めるところにより、当該事業用大規模建築物の建築に着手する日の20日前までに市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表をされるべき者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項の規定による届出を受理してから10日以内に当該届出をした共同住宅建築者に対し、必要な指示を行うことができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項の規定による届出を受理してから20日以内に当該届出をした開発事業者に対し、必要な指示を行うことができる。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の使用に努め、使用後の包装、容器等の回収を行うこと等により、その包装、容器等の再生利用の促進に努めなければならない。

3　事業者は、商品の販売に当たって、消費者が簡易な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、商品の購入者が不用とした包装、容器等を返却しようとする場合には、その回収に努めなければならない。

2　指定収集袋の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

2　一般廃棄物収集運搬業若しくは処分業又は浄化槽清掃業を行うことを許可された者(以下「許可業者」という。)は、許可証を紛失し、又は損傷したときは、直ちにその理由を市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

2　前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の山口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年山口市条例第7号)、小郡町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例(平成7年小郡町条例第17号)、秋穂町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年秋穂町条例第11号)、阿知須町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和60年阿知須町条例第11号)又は徳地町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年徳地町条例第40号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(適用除外)

3　施行日から平成18年3月31日までの間、別表第1に掲げる施設のうち、山口市清掃工場において事業系一般廃棄物を処分しようとする事業者については、第14条の規定は、適用しない。

(特例措置)

4　当分の間、第16条第2項中「市長が指定する収集袋(以下「指定収集袋」という。)」とあるのは、「市長が指定する収集袋(以下「指定収集袋」という。)又は合併前の山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町及び徳地町において指定された収集袋若しくは編入前の阿東町において指定された収集袋」とする。

5　合併前の山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町又は徳地町(以下「合併前の各市町」という。)において一般廃棄物収集運搬業、処分業又は浄化槽清掃業の許可を受けた者が処理を行うことができる区域は、それぞれ当該許可を受けた合併前の各市町の区域とする。ただし、市内に住所を有する者(法人にあっては、本店又は本社を有するもの)であるときは、この限りでない。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

6　阿東町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の阿東町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成13年阿東町条例第1号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

7　編入前の阿東町において一般廃棄物収集運搬業、処分業又は浄化槽清掃業の許可を受けた者が処理を行うことができる区域は、平成22年1月15日における阿東町の区域とする。

8　編入日の前日までにした編入前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年6月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月16日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第2(以下「改正後の別表第2」という。)の規定にかかわらず、可燃ごみで持込みにより一般家庭から排出されたもの及び粗大ごみで持込みにより一般家庭から排出されたもの(可燃性のものに限る。)に係る100キログラムを超える場合の廃棄物処理手数料の額は、当分の間、不燃ごみで持込みにより一般家庭から排出されたものに係る廃棄物処理手数料の額を超えない額とする。

3　改正後の別表第2の規定にかかわらず、可燃ごみで持込みにより事業所から排出されたものに係る100キログラム以下の廃棄物処理手数料の額は、当分の間、838円とし、100キログラムを超える場合の廃棄物処理手数料の額は、当分の間、不燃ごみで持込みにより事業所から排出されたものに係る廃棄物処理手数料の額を超えない額とする。

4　改正後の別表第2の規定にかかわらず、粗大ごみで持込みにより事業所から排出されたもの(可燃性のものに限る。)に係る廃棄物処理手数料の額は、当分の間、前項の規定による廃棄物処理手数料の額を超えない額に100キログラムにつき275円を加算した額とする。

5　第2項から前項までの規定における廃棄物処理手数料の額の算定において、廃棄物の重量に基礎単位未満の端数が生じたときは、これを基礎単位の重量に切り上げて計算する。

6　第2項から前項までの規定により計算した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年11月10日から施行する。

この条例は、平成30年6月25日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年7月17日から施行する。

この条例は、令和3年11月15日から施行する。

この条例は、令和4年11月14日から施行する。